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株式会社ワコム|半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ワコム
- 書類名
- 半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:16:00
- EDINET書類ID
S100ZE4E
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第44期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ワコム |
【英訳名】 | Wacom Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地1 |
【電話番号】 | 0480(78)1211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 小島 周 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階 |
【電話番号】 | 03(5337)6502 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 小島 周 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワコム 東京支社 (東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 51,394 | 48,403 | 109,995 |
経常利益 | (百万円) | 5,838 | 6,049 | 14,003 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,137 | 4,447 | 9,548 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,366 | 4,998 | 10,968 |
純資産額 | (百万円) | 33,297 | 38,930 | 37,419 |
総資産額 | (百万円) | 71,222 | 70,239 | 64,957 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.76 | 33.32 | 70.98 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 46.8 | 55.4 | 57.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,855 | 1,482 | 10,343 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,306 | △642 | △3,656 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,213 | △2,144 | △15,951 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,830 | 15,078 | 16,499 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済において、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因した地政学的緊張が継続するなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇とインフレ圧力による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続きました。このような情勢下、IT市場では、AI関連技術の社会実装が急速に進むなか、クラウド、ブロックチェーン、モバイルなどの分野においても技術革新や利便性の向上が見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・通商政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円安となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年5月9日に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当中間連結会計期間では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、4つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場などでの事業機会の拡大に努めました。当中間連結会計期間では、OEM顧客における製品サイクル及び半導体メモリー価格高騰等に伴う需要動向の変化から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当中間連結会計期間では、商品ポートフォリオ刷新の一環として前期に発表した製品の拡販に努めたことや一部顧客向けに大型案件の出荷があったことなどから、当事業の売上高は前年同期を上回るとともに、セグメント利益も前年同期を上回りました。
中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、ブランド製品事業における商品ポートフォリオ刷新による成果を確実なものにすべく、前期に発表した製品の拡販に努めております。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の残高は、70,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,282百万円増加しました。これは、売掛金が1,883百万円、商品及び製品が3,745百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、31,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加しました。これは、買掛金が5,112百万円増加し、流動負債のその他が1,496百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、38,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,510百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益4,447百万円、その他有価証券評価差額金の増加567百万円により増加し、剰余金の配当2,018百万円、自己株式の取得1,499百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、55.4%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は48,403百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は6,040百万円(同3.2%増)、経常利益は6,049百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,447百万円(同7.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. テクノロジーソリューション事業
販売数量の減少に加えて、OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は30,386百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は6,342百万円(同16.1%減)となりました。
b. ブランド製品事業
ポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品の売上高が引き続き前年同期を上回って推移したほか、大型案件によりその他法人向け製品の売上高が前年同期を上回ったことから、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は18,016百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は2,425百万円(同162.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、15,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,482百万円の収入(前年同期は1,855百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益5,947百万円、売上債権の増加額1,884百万円、棚卸資産の増加額5,711百万円、仕入債務の増加額5,129百万円、その他の流動負債の減少額1,324百万円、法人税等の支払額2,518百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の支出(前年同期は1,306百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出392百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,144百万円の支出(前年同期は5,213百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出661百万円、自己株式の取得による支出1,500百万円、配当金の支払額2,017百万円などの支出要因が短期借入れによる収入2,000百万円などの収入要因を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,773百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
記載すべき重要な契約等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 552,000,000 |
計 | 552,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 135,000,000 | 135,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 135,000,000 | 135,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 135,000,000 | - | 4,203 | - | 4,044 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 18,082,300 | 13.61 |
エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 10,005,550 | 7.53 |
エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 9,375,500 | 7.05 |
サムスン エレクトロニクス シンガポール ピーティーイー リミテッド (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 8,398,400 | 6.32 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,875,282 | 4.42 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,945,900 | 3.72 |
ジヤパン アブソリユート バリユー フアンド (常任代理人 立花証券株式会社) | MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) | 4,209,100 | 3.16 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 4,019,568 | 3.02 |
山田 正彦 | 埼玉県幸手市 | 2,968,000 | 2.23 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 2,923,473 | 2.20 |
計 | - | 70,803,073 | 53.31 |
(注)1.2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2024年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 5,655,900 | 3.87 |
インベスコ ホンコン リミテッド | 45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong | 161,700 | 0.11 |
計 | - | 5,817,600 | 3.98 |
2.2025年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,944,100 | 3.39 |
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,575,000 | 1.08 |
計 | - | 6,519,100 | 4.47 |
3.2025年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年9月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
カナメ・キャピタル・エルピー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 | 6,820,000 | 5.05 |
4.2026年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 2,971,300 | 2.20 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 2,396,200 | 1.77 |
計 | - | 5,367,500 | 3.98 |
5.2026年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア2 | 25,861,950 | 19.16 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,200,200 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,779,400 | 1,327,794 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 20,400 | - | - |
発行済株式総数 |
| 135,000,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,327,794 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社ワコム | 埼玉県加須市豊野台2丁目510番地1 | 2,200,200 | - | 2,200,200 | 1.62 |
計 | - | 2,200,200 | - | 2,200,200 | 1.62 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 |
取締役 | 岡 由布子 | 1972年4月16日生 | 1995年4月 ジャーディン・フレミング証券会社 2001年4月 モルガン・スタンレー証券 2003年10月 ドイツ証券会社東京支店 2005年4月 あすかアセットマネジメント株式会社 2012年12月 株式会社GCIアセット・マネジメント 2015年11月 株式会社お金のデザイン 2018年1月 セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社 2021年10月 株式会社SDGインパクトジャパン 2022年6月 同社取締役兼営業部長(現任) 2025年11月 株式会社SIJインベストメントパートナーズ取締役兼営業部長(現任) 2026年6月 当社社外取締役(現任) | (注)2 | - | 2026年 6月25日 |
取締役 | Andrea Knoblich | 1973年8月3日生 | 1997年7月 三菱信託銀行株式会社ロンドン支店 2000年1月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター日本証券株式会社東京支店 2001年5月 ドイツ証券株式会社東京支店 2002年9月 株式会社新生銀行 2013年9月 The Bank of New York Mellon Corporationシンガポール支店 2021年6月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2026年6月 当社社外取締役(現任) | (注)2 | - | 2026年 6月25日 |
(注)1.岡由布子氏及びAndrea Knoblich氏は、社外取締役であります。
2.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.岡由布子氏は、職業上使用している旧姓を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、上野由布子であります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 チーフレベニューオフィサー | 小峰 明武 | 2026年6月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30.0%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第44期中間連結会計期間 有限責任 あずさ監査法人
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 16,499 | 15,078 |
売掛金 | 12,293 | 14,177 |
商品及び製品 | 7,351 | 11,097 |
仕掛品 | 265 | 378 |
原材料及び貯蔵品 | 5,086 | 6,927 |
その他 | 5,930 | 4,500 |
貸倒引当金 | △49 | △3 |
流動資産合計 | 47,378 | 52,156 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 | 5,521 | 5,378 |
無形固定資産 |
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のれん | 1,638 | 1,564 |
その他 | 1,270 | 1,273 |
無形固定資産合計 | 2,909 | 2,837 |
投資その他の資産 | 9,148 | 9,867 |
固定資産合計 | 17,579 | 18,083 |
資産合計 | 64,957 | 70,239 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 8,733 | 13,845 |
短期借入金 | 662 | 2,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 61 | 78 |
未払法人税等 | 2,644 | 1,810 |
賞与引当金 | 1,447 | 689 |
役員賞与引当金 | 46 | 19 |
製品保証引当金 | 218 | 282 |
買付契約評価引当金 | 1,853 | 1,824 |
事業構造改善引当金 | 41 | 5 |
資産除去債務 | 22 | - |
その他 | 8,319 | 6,822 |
流動負債合計 | 24,051 | 27,379 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,445 | 1,705 |
退職給付に係る負債 | 968 | 1,042 |
資産除去債務 | 276 | 291 |
その他 | 795 | 890 |
固定負債合計 | 3,486 | 3,929 |
負債合計 | 27,538 | 31,309 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 4,203 | 4,203 |
資本剰余金 | 4,044 | 4,044 |
利益剰余金 | 25,431 | 27,860 |
自己株式 | △311 | △1,779 |
株主資本合計 | 33,368 | 34,328 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 541 | 1,109 |
為替換算調整勘定 | 3,403 | 3,397 |
退職給付に係る調整累計額 | 105 | 93 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,050 | 4,600 |
非支配株主持分 | 0 | 1 |
純資産合計 | 37,419 | 38,930 |
負債純資産合計 | 64,957 | 70,239 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 51,394 | 48,403 |
売上原価 | 32,331 | 28,640 |
売上総利益 | 19,063 | 19,762 |
販売費及び一般管理費 | ※ 13,208 | ※ 13,722 |
営業利益 | 5,854 | 6,040 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 64 | 50 |
受取配当金 | 39 | 36 |
受取和解金 | - | 122 |
その他 | 25 | 30 |
営業外収益合計 | 129 | 239 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 61 | 38 |
持分法による投資損失 | - | 0 |
為替差損 | 82 | 191 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 145 | 231 |
経常利益 | 5,838 | 6,049 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 9 |
特別利益合計 | 0 | 9 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 2 | 10 |
投資有価証券評価損 | - | 96 |
その他 | 240 | 5 |
特別損失合計 | 243 | 111 |
税金等調整前中間純利益 | 5,596 | 5,947 |
法人税等 | 1,458 | 1,499 |
中間純利益 | 4,137 | 4,448 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,137 | 4,447 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 4,137 | 4,448 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 909 | 567 |
為替換算調整勘定 | 325 | △5 |
退職給付に係る調整額 | △5 | △11 |
その他の包括利益合計 | 1,229 | 550 |
中間包括利益 | 5,366 | 4,998 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,366 | 4,998 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | 0 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 5,596 | 5,947 |
減価償却費 | 871 | 941 |
のれん償却額 | - | 74 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | △45 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △676 | △757 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △39 | △27 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △6 | 32 |
受取利息及び受取配当金 | △103 | △87 |
支払利息 | 62 | 38 |
為替差損益(△は益) | 212 | 98 |
持分法による投資損益(△は益) | - | 0 |
固定資産売却損益(△は益) | 2 | 0 |
投資有価証券評価損益(△は益) | - | 96 |
売上債権の増減額(△は増加) | △3,062 | △1,884 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,986 | △5,711 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 3,057 | 5,129 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 580 | 864 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | 545 | 560 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △2,689 | △1,324 |
その他の固定資産の増減額(△は増加) | △0 | 9 |
その他の固定負債の増減額(△は減少) | △33 | △1 |
その他 | 56 | △4 |
小計 | 2,382 | 3,948 |
利息及び配当金の受取額 | 103 | 86 |
利息の支払額 | △89 | △34 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △541 | △2,518 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,855 | 1,482 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △889 | △268 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 23 |
無形固定資産の取得による支出 | △36 | △392 |
投資有価証券の取得による支出 | △389 | - |
貸付金の回収による収入 | - | 10 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △24 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 10 |
資産除去債務の履行による支出 | △10 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,306 | △642 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | - | 2,000 |
短期借入金の返済による支出 | △2,000 | △661 |
長期借入れによる収入 | - | 290 |
長期借入金の返済による支出 | - | △13 |
リース負債の返済による支出 | △259 | △223 |
割賦債務の返済による支出 | - | △19 |
自己株式の取得による支出 | - | △1,500 |
配当金の支払額 | △2,953 | △2,017 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,213 | △2,144 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 131 | △116 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,533 | △1,420 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,364 | 16,499 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,830 | ※ 15,078 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であった株式会社リクロスエクスパンション及びその子会社8社については、当中間連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しており、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行うこととしております。
なお、この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、2026年4月1日から2026年6月30日までの3ヶ月間を連結しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、契約満了により終了しており、当中間連結会計期間末現在、該当事項はありません。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
当座貸越極度額 | 798百万円 | -百万円 |
借入実行残高 | 661 | - |
差引額 | 136 | - |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
貸倒引当金繰入額 | △2百万円 | △2百万円 |
給与手当 | 2,952 | 3,178 |
退職給付費用 | 81 | 103 |
賞与引当金繰入額 | 402 | 450 |
役員賞与引当金繰入額 | 20 | 19 |
研究開発費 | 4,228 | 3,773 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 19,830百万円 | 15,078百万円 |
現金及び現金同等物 | 19,830 | 15,078 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 2,959 | 22.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,480 | 11.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月16日付で自己株式11,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。また、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,317株の処分を実施しました。
以上の結果等により、当中間連結会計期間において利益剰余金が6,438百万円、自己株式が7,650百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が21,500百万円、自己株式が311百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,018 | 15.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月4日 | 利益剰余金 |
(注)2026年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,593 | 12.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,789,500株の取得を実施しました。また、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式39,153株の処分を実施しました。なお、自己株式の処分により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間において利益剰余金が2,428百万円、自己株式が1,468百万円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が27,860百万円、自己株式が1,779百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| ブランド製品 事業 | テクノロジー ソリューション 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 14,480 | 36,914 | 51,394 | - | 51,394 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 14,480 | 36,914 | 51,394 | - | 51,394 |
セグメント利益 | 924 | 7,561 | 8,485 | △2,630 | 5,854 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,630百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| ブランド製品 事業 | テクノロジー ソリューション 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 18,016 | 30,386 | 48,403 | - | 48,403 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 18,016 | 30,386 | 48,403 | - | 48,403 |
セグメント利益 | 2,425 | 6,342 | 8,767 | △2,727 | 6,040 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,727百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2026年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) |
株式 | 1,601 | 2,392 | 790 |
合計 | 1,601 | 2,392 | 790 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,124百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
| 取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) |
株式 | 1,601 | 3,220 | 1,619 |
合計 | 1,601 | 3,220 | 1,619 |
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1,028百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) |
| 報告セグメント | ||
ブランド製品事業 | テクノロジー ソリューション事業 | 計 | |
日本 | 2,588 | 23,372 | 25,961 |
米州 | 4,238 | 304 | 4,543 |
欧州 | 3,770 | 258 | 4,029 |
中国 | 1,583 | 8,782 | 10,365 |
その他 | 2,299 | 4,196 | 6,496 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,480 | 36,914 | 51,394 |
外部顧客への売上高 | 14,480 | 36,914 | 51,394 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) |
| 報告セグメント | ||
ブランド製品事業 | テクノロジー ソリューション事業 | 計 | |
日本 | 5,065 | 19,462 | 24,527 |
米州 | 4,930 | 153 | 5,083 |
欧州 | 3,494 | 144 | 3,638 |
中国 | 1,844 | 8,167 | 10,011 |
その他 | 2,682 | 2,459 | 5,142 |
顧客との契約から生じる収益 | 18,016 | 30,386 | 48,403 |
外部顧客への売上高 | 18,016 | 30,386 | 48,403 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 30円76銭 | 33円32銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,137 | 4,447 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,137 | 4,447 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 134,512,490 | 133,509,542 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,018百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年6月4日
(注)2026年5月12日取締役会決議による1株当たりの金額には、記念配当3円を含んでおります。
(2)中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,593百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月4日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


