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相鉄ホールディングス株式会社｜半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
相鉄ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:30:00
EDINET書類ID
S100ZE4D

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110135129

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第159期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

相鉄ホールディングス株式会社

【英訳名】

Sotetsu Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　加藤　尊正

【本店の所在の場所】

横浜市西区北幸一丁目３番23号

（注）上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。

（本社事務所）　横浜市西区北幸二丁目９番14号

【電話番号】

(045)319－2043

【事務連絡者氏名】

経営戦略室　課長　　井上　剛志

【最寄りの連絡場所】

横浜市西区北幸二丁目９番14号

【電話番号】

(045)319－2043

【事務連絡者氏名】

経営戦略室　課長　　井上　剛志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110135129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第158期

中間連結会計期間

第159期

中間連結会計期間

第158期

会計期間

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

営業収益

（百万円）

144,907

156,655

307,572

経常利益

（百万円）

17,356

20,909

35,696

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（百万円）

12,779

14,391

24,848

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

11,939

14,635

30,397

純資産額

（百万円）

187,748

214,208

203,314

総資産額

（百万円）

758,145

796,793

813,457

１株当たり中間（当期）

純利益

（円）

132.82

149.94

258.56

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.8

26.9

25.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

11,733

23,611

22,792

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△10,251

△21,764

△30,405

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

549

△8,975

9,752

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

17,725

10,756

18,019

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110135129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、不動産賃貸業におけるファンドへの物件売却や不動産分譲業における分譲戸数の増加及び粗利益率の向上などにより、増収・増益となりました。

営業収益は1,566億５千５百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は232億６千３百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益は209億９百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は143億９千１百万円（前年同期比12.6％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、海老名駅に新たにホームドアを設置し、お客様の安全性向上を図りました。これにより、相鉄線全駅へのホームドア整備が完了いたしました。また、一部の駅において、クレジットカード等のタッチ決済に対応した改札機を導入し、お客様のさらなる利便性向上を図りました。このほか、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、相鉄本線の二俣川駅～厚木駅間及び上星川駅～二俣川駅間の運行開始100年を記念するとともに、2027年３月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」に向けた機運を高めるため、「ほほえみ号」ラッピングトレインの運転を開始したほか、「夏のそうにゃんスタンプラリー2026」の開催や、「13代目そうにゃんトレイン記念入場券」及び「令和８年８月８日記念入場券」の発売を行うなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、事業開始から100年を迎え、記念事業の一環として100周年ロゴ及び100周年特設サイトを制作いたしました。また、相鉄バスのオリジナルキャラクター「そうペン」がデビューいたしました。さらに、一部系統においてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は232億１千６百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は36億１千７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、４月に横浜市泉区の「そうてつローゼン弥生台駅前店」、６月に横浜市旭区の「そうてつローゼン鶴ヶ峰店」において、店内の回遊性と視認性の向上、惣菜部門の強化を目的とした改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、「JAPAN 餃子大賞™ 2026」惣菜餃子部門にて、国産の香味野菜と鶏肉にこだわって開発した「国産野菜使用！香味野菜香る餃子」が金賞を受賞するとともに、当該商品を店舗でも販売いたしました。

その他流通業におきましても、「ファミリーマート星川駅前店」の営業を開始したほか、新規事業として鎌倉市にジェラート店「MICIO（ミーチョ）」を開業する等、収益力の向上を図りました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は480億４千７百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は１億１千９百万円（前年同期は営業利益１億６千７百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」、海老名市の「グレーシアライフ海老名国分寺台」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅142戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、不動産事業の抜本的な強化に向けた資産回転ビジネスの取り組みの一環として、㈱相鉄アーバンクリエイツが保有・開発していた２物件を不動産私募ファンドに売却し、資産・資本効率の向上を図りました。また、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に向け、相鉄南幸第２ビル（相鉄ムービル）、相鉄南幸第10ビル（1000クラブ）及び相鉄南幸第13ビル（横浜西口一番街）を閉館し、本構想の具体化を推進しました。そのほか、オーストラリア・シドニー所在のオフィスビル「680 George Street」及び「50 Goulburn Street」を保有するファンドへの出資持分を取得し、海外事業基盤の構築に取り組みました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は401億円（前年同期比31.3％増）、営業利益は114億３千１百万円（前年同期比84.6％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、花火大会などのイベント需要を取り込むとともに、ホテル開業28周年を記念した特別メニューを各レストランで提供し、集客力及び収益力の向上に努めました。また、７月及び８月には、６階の小宴会場及びチャペルの改修工事を実施いたしました。時代のニーズに対応した小規模宴会の受注拡大を図るとともに、光と音の演出を強化し、より洗練された空間での挙式を提供することで、婚礼の付加価値向上に努めました。そのほか、静岡県伊豆市においてスモールラグジュアリーホテル「arcana izu（アルカナ イズ）」を運営する㈱Ｄｒｅｓｓに資本参加し、事業基盤の拡大に努めました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は364億５千９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は73億５百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設を順次拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は152億４千７百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は10億８千７百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて166億６千４百万円減少し、7,967億９千３百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により275億５千７百万円減少し、5,825億８千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,390億７千９百万円となり、15億１千８百万円減少いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により108億９千３百万円増加し、2,142億８百万円となりました。なお、自己資本比率は26.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、107億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億６千２百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、236億１千１百万円の収入（前年同期は117億３千３百万円の収入）となり、棚卸資産の減少等により、前年同期に比べ118億７千７百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、217億６千４百万円の支出（前年同期は102億５千１百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ115億１千２百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、89億７千５百万円の支出（前年同期は５億４千９百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、生活様式の変化、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【重要な契約等】

（財務制限条項が付された契約）

次の借入金については、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当中間連結会計期間において締結した、財務制限条項が付された契約の概要は以下のとおりです。

契約年月日

相手方の属性

期末残高

弁済期限

担保の内容

2026年９月18日

地方銀行

3,000百万円

2036年９月30日

－

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110135129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

98,145,499

98,145,499

 東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

98,145,499

98,145,499

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2026年４月１日～

 2026年９月30日

－

98,145,499

－

38,803

－

15,440

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

8,314

8.66

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

4,094

4.26

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

4,092

4.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,339

2.43

相鉄共済組合

横浜市西区北幸二丁目９番14号

2,148

2.23

ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

1,932

2.01

川崎信用金庫

川崎市川崎区砂子二丁目11番１号

1,830

1.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,347

1.40

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,248

1.30

人の森株式会社

海老名市中新田1762

1,200

1.25

計

－

28,549

29.73

(注)上記のほか自己株式2,152千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

 無議決権株式

 

－

－

－

 議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

 議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

 完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。

普通株式

2,151,700

 完全議決権株式(その他)

普通株式

95,737,800

957,378

同上

 単元未満株式

普通株式

255,999

－

同上

 発行済株式総数

 

98,145,499

－

－

 総株主の議決権

 

－

957,378

－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

相鉄ホールディングス

株式会社

横浜市西区北幸

一丁目３番23号

2,151,700

－

2,151,700

2.19

計

－

2,151,700

－

2,151,700

2.19

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110135129

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,139

10,880

受取手形及び売掛金

20,951

15,543

営業投資有価証券

23,122

25,938

棚卸資産

※１ 99,551

※１ 97,266

その他

20,219

12,635

貸倒引当金

△45

△54

流動資産合計

181,938

162,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

204,672

203,722

機械装置及び運搬具（純額）

44,747

43,261

土地

261,303

264,104

使用権資産（純額）

13,166

12,379

建設仮勘定

13,660

14,619

その他（純額）

6,731

6,470

有形固定資産合計

544,281

544,556

無形固定資産

 

 

のれん

－

1,363

借地権

3,547

3,547

その他

4,665

4,062

無形固定資産合計

8,213

8,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,602

28,239

長期貸付金

462

8

退職給付に係る資産

30,031

30,362

繰延税金資産

6,497

5,881

その他

15,952

17,084

貸倒引当金

△522

△522

投資その他の資産合計

79,023

81,053

固定資産合計

631,518

634,583

資産合計

813,457

796,793

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,528

6,515

短期借入金

67,242

60,856

１年以内償還社債

－

15,000

リース債務

1,647

1,640

未払法人税等

7,903

5,960

契約負債

4,726

5,467

賞与引当金

2,742

2,511

その他の引当金

117

918

資産除去債務

18

54

その他

50,407

29,358

流動負債合計

144,334

128,282

固定負債

 

 

社債

175,000

170,000

長期借入金

198,355

193,223

リース債務

14,877

13,756

再評価に係る繰延税金負債

23,891

23,891

退職給付に係る負債

16,017

15,441

長期預り敷金保証金

29,018

28,956

資産除去債務

5,526

5,611

その他

3,121

3,421

固定負債合計

465,808

454,302

負債合計

610,142

582,584

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,803

38,803

資本剰余金

26,981

26,973

利益剰余金

123,597

133,113

自己株式

△4,791

△4,732

株主資本合計

184,590

194,157

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,945

9,884

土地再評価差額金

△1,048

△12

為替換算調整勘定

549

735

退職給付に係る調整累計額

10,202

9,308

その他の包括利益累計額合計

18,648

19,916

非支配株主持分

76

133

純資産合計

203,314

214,208

負債純資産合計

813,457

796,793

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業収益

144,907

156,655

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※２ 90,485

※２ 96,358

販売費及び一般管理費

※１,※２ 35,439

※１,※２ 37,033

営業費合計

125,925

133,392

営業利益

18,982

23,263

営業外収益

 

 

受取利息

23

29

受取配当金

174

173

持分法による投資利益

－

76

為替差益

524

－

受託工事事務費戻入

31

23

雑収入

72

124

営業外収益合計

826

427

営業外費用

 

 

支払利息

2,005

2,548

為替差損

－

41

雑支出

448

192

営業外費用合計

2,453

2,782

経常利益

17,356

20,909

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

252

投資有価証券売却益

1,388

－

補助金収入

65

39

受取補償金

27

67

特別利益合計

1,510

359

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

142

222

固定資産圧縮損

62

63

店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

885

支払補償費

512

－

その他

－

32

特別損失合計

716

1,202

税金等調整前中間純利益

18,150

20,065

法人税、住民税及び事業税

5,609

5,323

法人税等調整額

△237

348

法人税等合計

5,371

5,671

中間純利益

12,778

14,394

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△0

3

親会社株主に帰属する中間純利益

12,779

14,391

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

12,778

14,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,238

939

土地再評価差額金

－

△0

為替換算調整勘定

△1,353

101

退職給付に係る調整額

△635

△893

持分法適用会社に対する持分相当額

△88

94

その他の包括利益合計

△838

241

中間包括利益

11,939

14,635

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,962

14,623

非支配株主に係る中間包括利益

△22

12

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,150

20,065

減価償却費

12,239

12,674

のれん償却額

22

47

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△288

△331

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△765

△575

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5

9

賞与引当金の増減額（△は減少）

△251

△230

その他の引当金の増減額（△は減少）

4

801

受取利息及び受取配当金

△197

△202

支払利息

2,005

2,548

持分法による投資損益（△は益）

26

△76

補助金収入

△65

△39

受取補償金

△27

△67

有形固定資産除売却損益（△は益）

181

△24

固定資産圧縮損

62

63

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,388

－

売上債権の増減額（△は増加）

981

5,425

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,421

2,031

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△22

△2,818

その他の流動資産の増減額（△は増加）

2,604

4,435

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,704

△3,021

契約負債の増減額（△は減少）

990

741

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

106

△139

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△6,839

△11,117

その他

△228

160

小計

18,180

30,359

補償金の受取額

54

40

法人税等の支払額

△6,500

△6,788

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,733

23,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

187

190

有形固定資産の取得による支出

△11,071

△20,647

有形固定資産の売却による収入

43

141

無形固定資産の取得による支出

△444

△216

投資有価証券の取得による支出

△693

△101

投資有価証券の売却による収入

1,854

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△944

敷金及び保証金の差入による支出

△112

△486

敷金及び保証金の回収による収入

46

388

補助金の受取額

65

39

その他

△127

△127

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,251

△21,764

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

△1,856

△2,461

短期借入金の純増減額（△は減少）

△3,000

△5,000

長期借入れによる収入

22,758

2,938

長期借入金の返済による支出

△20,293

△9,743

社債の発行による収入

9,942

9,942

配当金の支払額

△3,389

△3,823

自己株式の純増減額（△は増加）

△2,866

△1

その他

△745

△826

財務活動によるキャッシュ・フロー

549

△8,975

現金及び現金同等物に係る換算差額

△315

△134

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,716

△7,262

現金及び現金同等物の期首残高

16,008

18,019

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 17,725

※１ 10,756

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

商品及び製品

2,137

百万円

2,040

百万円

仕掛品

49

 

65

 

原材料及び貯蔵品

1,318

 

1,460

 

販売用不動産

96,045

 

93,700

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

人件費（※２の引当金繰入額等を含む）

13,883

百万円

14,260

百万円

経費（※２の引当金繰入額等を含む）

19,312

 

20,294

 

諸税

831

 

1,101

 

減価償却費

1,410

 

1,377

 

計

35,439

 

37,033

 

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

貸倒引当金

5

百万円

10

百万円

賞与引当金

2,414

 

2,511

 

その他の引当金

10

 

△11

 

退職給付費用

△490

 

△924

 

　３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

現金及び預金

17,885

百万円

10,880

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△159

 

△124

 

現金及び現金同等物

17,725

 

10,756

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,404

35.00

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

2,879

30.00

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,838

40.00

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日

取締役会

普通株式

3,359

35.00

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への

　営業収益

22,258

48,281

28,251

35,681

10,434

144,907

－

144,907

　セグメント間の

　内部営業収益又は

　振替高

337

9

2,283

218

3,463

6,312

△6,312

－

計

22,596

48,290

30,534

35,900

13,898

151,220

△6,312

144,907

セグメント利益

3,666

167

6,192

7,893

1,311

19,230

△247

18,982

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への

　営業収益

22,852

48,051

37,848

36,253

11,650

156,655

－

156,655

　セグメント間の

　内部営業収益又は

　振替高

363

△4

2,252

206

3,596

6,415

△6,415

－

計

23,216

48,047

40,100

36,459

15,247

163,071

△6,415

156,655

セグメント利益

又は損失（△）

3,617

△119

11,431

7,305

1,087

23,322

△58

23,263

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

鉄道業

18,433

－

－

－

－

18,433

バス業

3,713

－

－

－

－

3,713

スーパーマーケット業

－

43,050

－

－

－

43,050

その他流通業

－

4,887

－

－

－

4,887

分譲業

－

－

9,245

－

－

9,245

賃貸業

－

－

1,292

－

－

1,292

ホテル業

－

－

－

35,187

－

35,187

その他

－

－

－

－

10,365

10,365

顧客との契約から

生じる収益

22,147

47,937

10,537

35,187

10,365

126,174

その他の収益（注）２

111

344

17,713

494

69

18,733

外部顧客への営業収益

22,258

48,281

28,251

35,681

10,434

144,907

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

鉄道業

18,918

－

－

－

－

18,918

バス業

3,817

－

－

－

－

3,817

スーパーマーケット業

－

42,831

－

－

－

42,831

その他流通業

－

4,908

－

－

－

4,908

分譲業

－

－

13,228

－

－

13,228

賃貸業

－

－

5,989

－

－

5,989

ホテル業

－

－

－

35,750

－

35,750

その他

－

－

－

－

11,580

11,580

顧客との契約から

生じる収益

22,736

47,739

19,218

35,750

11,580

137,025

その他の収益（注）２

115

312

18,630

502

69

19,630

外部顧客への営業収益

22,852

48,051

37,848

36,253

11,650

156,655

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

132円82銭

149円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

12,779

14,391

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

12,779

14,391

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,215

95,979

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第159期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

中間配当金の総額……………………………………

3,359百万円

②

１株当たり中間配当金………………………………

35円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2026年12月１日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110135129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄

保証会社

発行年月日

券面総額

(百万円)

償還額

(百万円)

提出会社の当中間会計期間末現在の未償還額

 （百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

相鉄ホールディングス㈱

第35回無担保社債

相模鉄道㈱

2016年

６月28日

15,000

－

15,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第36回無担保社債

同上

2017年

１月30日

15,000

－

15,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第37回無担保社債

同上

2018年

３月５日

10,000

－

10,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第38回無担保社債

同上

2018年

９月20日

10,000

－

10,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第39回無担保社債

同上

2019年

１月25日

10,000

－

10,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第40回無担保社債

同上

2019年

６月20日

15,000

－

15,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第41回無担保社債

同上

2019年

10月25日

20,000

－

20,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第42回無担保社債

同上

2020年

５月22日

30,000

－

30,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第43回無担保社債

同上

2021年

７月20日

15,000

－

15,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第44回無担保社債

同上

2022年

６月15日

15,000

－

15,000

―

相鉄ホールディングス㈱

第45回無担保社債

同上

2024年

６月14日

10,000

－

10,000

―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第158期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。