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有機合成薬品工業株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 有機合成薬品工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:53:00
- EDINET書類ID
S100ZE4A
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第107期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 有機合成薬品工業株式会社 |
【英訳名】 | YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理部門統括 石川 大洋 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理部門統括 石川 大洋 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第106期 | 第107期 | 第106期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （百万円） | 7,821 | 8,739 | 15,448 |
経常利益又は | （百万円） | 227 | △48 | 303 |
中間(当期)純利益 | （百万円） | 165 | 331 | 313 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
資本金 | （百万円） | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
発行済株式総数 | （株） | 21,974,000 | 21,974,000 | 21,974,000 |
純資産額 | （百万円） | 13,176 | 13,368 | 13,487 |
総資産額 | （百万円） | 27,502 | 25,001 | 25,730 |
１株当たり中間(当期) | （円） | 7.65 | 15.34 | 14.51 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 53.5 | 52.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 702 | 1,843 | 2,844 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △817 | 248 | △1,008 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 365 | △1,129 | △1,922 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 1,224 | 1,845 | 885 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状況及び経営成績の状況
当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きに加え、堅調な設備投資等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、景気の先行きにつきましては、各種政策の効果もあって継続的な回復が期待されるものの、長期化する中東情勢や地政学リスクの動向、自然災害の影響、さらには内外の金融政策動向に伴う金融資本市場や為替相場の変動など、景気を下押しする懸念材料も多く、依然として予断を許さない状況が続いております。
化学工業におきましては、生成AIの普及拡大やデジタル化の進展に伴う関連材料等の需要が堅調に推移している一方、原材料コストやエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費等の構造的なコスト増加が利益を圧迫いたしました。また、原油価格や為替の変動、主要航路における地政学リスクなど、経営環境を巡る不透明感は続いており、引き続き動向を注視していく必要があると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、収益基盤の強化を進めるとともに、調達先の多角化・分散化によるサプライチェーンの強靭化や、より効率的な生産体制の構築に取り組んでまいりました。今後も、本年度からスタートした新中期経営計画に基づく経営目標の達成に向け、諸施策を着実に実行し、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
当中間会計期間の業績状況といたしましては、アミノ酸および化成品関係におきまして、引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移していることから、売上高は前年同期比11.7％増の8,739百万円となりました。段階利益につきましては、昨年度に引き続き電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加え、中東情勢の影響による原燃料の高騰から売上原価が上昇したことにより、営業損失は23百万円(前中間会計期間は262百万円の営業利益)、経常損失は48百万円(前中間会計期間は227百万円の経常利益)、中間純利益は前年同期比101.0％増の331百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2026年３月期中間会計期間 | 2027年３月期中間会計期間 | |||||||
国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | |
アミノ酸関係 | 497 | 1,938 | 2,435 | 31.2 | 625 | 2,646 | 3,272 | 37.5 |
化成品関係 | 1,481 | 1,500 | 2,982 | 38.1 | 1,747 | 2,031 | 3,779 | 43.2 |
医薬品関係 | 1,276 | 1,126 | 2,402 | 30.7 | 1,259 | 428 | 1,687 | 19.3 |
計 | 3,255 | 4,565 | 7,821 | 100.0 | 3,632 | 5,107 | 8,739 | 100.0 |
構成比(%) | 41.6 | 58.4 | 100.0 | 41.6 | 58.4 | 100.0 | ||
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
食添用途の販売が減少したものの、医薬用途および工業用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は3,272百万円と、前中間会計期間に比べ836百万円(34.3％)の増収となりました。
(化成品関係)
タイヤコード接着剤用原料や特殊触媒の販売は減少したものの、高分子材料や機能性ポリマー原料の販売が好調であったことから、売上高は3,779百万円と、前中間会計期間に比べ796百万円(26.7％)の増収となりました。
(医薬品関係)
原薬および原薬中間体等の販売が減少したことから、売上高は1,687百万円と、前中間会計期間に比べ715百万円(29.8％)の減収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して58.4％を占め、5,107百万円と前年同中間期と比べ541百万円(11.9％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は25,001百万円と、前事業年度末と比べ729百万円(2.8％)の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加と、売掛金、その他の中の未収消費税、保有株式の売却による投資有価証券の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は11,632百万円と、前事業年度末と比べ610百万円(5.0％)の減少となりました。これは主に、借入による短期借入金の増加と、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は13,368百万円と、前事業年度末と比べ119百万円(0.9％)の減少となりました。これは主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加、保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金減少によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,845百万円となり、前事業年度末に比べ959百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,843百万円(前中間会計期間は702百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益430百万円、減価償却費580百万円、売上債権の減少924百万円、仕入債務の増加441百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は248百万円(前中間会計期間は817百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入574百万円、有形固定資産の取得による支出305百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,129百万円(前中間会計期間は365百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,313百万円、長期借入金の返済による支出2,184百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、308百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 21,974,000 | 21,974,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 21,974,000 | 21,974,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 21,974,000 | － | 3,471 | － | 3,250 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ニプロ株式会社 | 大阪府摂津市千里丘新町３－26 | 3,296 | 15.21 |
長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 | 1,098 | 5.07 |
保土谷化学工業株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２号 | 1,098 | 5.07 |
大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目27番地 | 671 | 3.10 |
ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 | 483 | 2.23 |
あすか製薬株式会社 | 東京都港区芝浦２丁目５－１ | 366 | 1.69 |
サンヨーファイン株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号 | 306 | 1.41 |
喜美運送株式会社 | 福島県いわき市泉町下川字大剣１－163 | 304 | 1.40 |
株式会社山口薬品商会 | 大阪府大阪市中央区伏見町２丁目６－８ | 303 | 1.40 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 271 | 1.25 |
計 | － | 8,198 | 37.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 308,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,609,900 | 216,099 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 55,900 | － | － |
発行済株式総数 | 21,974,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 216,099 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 有機合成薬品工業株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 308,200 | － | 308,200 | 1.40 |
計 | － | 308,200 | － | 308,200 | 1.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、保森監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.4％
③ 利益基準 △1.8％
④ 利益剰余金基準 0.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 885 | 1,845 | |||||||||
電子記録債権 | 204 | 245 | |||||||||
売掛金 | 3,129 | 2,164 | |||||||||
製品 | 5,935 | 6,146 | |||||||||
仕掛品 | 210 | 272 | |||||||||
原材料 | 1,985 | 1,966 | |||||||||
その他 | 691 | 365 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 13,044 | 13,005 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 2,707 | 2,644 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 2,950 | 2,741 | |||||||||
土地 | 3,110 | 3,110 | |||||||||
建設仮勘定 | 29 | 53 | |||||||||
その他（純額） | 1,351 | 1,279 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,149 | 9,829 | |||||||||
無形固定資産 | 89 | 68 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,349 | 1,929 | |||||||||
その他 | 97 | 168 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,447 | 2,097 | |||||||||
固定資産合計 | 12,686 | 11,995 | |||||||||
資産合計 | 25,730 | 25,001 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,351 | 2,739 | |||||||||
電子記録債務 | 468 | 521 | |||||||||
短期借入金 | 1,740 | 3,053 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 2,394 | 419 | |||||||||
未払法人税等 | 8 | 112 | |||||||||
賞与引当金 | 158 | 166 | |||||||||
設備関係電子記録債務 | 94 | 195 | |||||||||
その他 | 785 | 476 | |||||||||
流動負債合計 | 8,000 | 7,683 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,393 | 2,183 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 618 | 618 | |||||||||
退職給付引当金 | 1,065 | 1,062 | |||||||||
資産除去債務 | 13 | 13 | |||||||||
その他 | 152 | 72 | |||||||||
固定負債合計 | 4,242 | 3,949 | |||||||||
負債合計 | 12,243 | 11,632 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,471 | 3,471 | |||||||||
資本剰余金 | 3,250 | 3,253 | |||||||||
利益剰余金 | 5,566 | 5,682 | |||||||||
自己株式 | △103 | △88 | |||||||||
株主資本合計 | 12,184 | 12,318 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,152 | 899 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
土地再評価差額金 | 150 | 150 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 1,303 | 1,050 | |||||||||
純資産合計 | 13,487 | 13,368 | |||||||||
負債純資産合計 | 25,730 | 25,001 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,821 | 8,739 | |||||||||
売上原価 | 6,431 | 7,614 | |||||||||
売上総利益 | 1,389 | 1,125 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
役員報酬及び給料手当 | 241 | 242 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 32 | 38 | |||||||||
研究開発費 | 318 | 308 | |||||||||
その他 | 535 | 559 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 1,127 | 1,148 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 262 | △23 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
受取配当金 | 26 | 34 | |||||||||
雑収入 | 18 | 11 | |||||||||
営業外収益合計 | 44 | 46 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 74 | 63 | |||||||||
支払手数料 | 4 | － | |||||||||
為替差損 | 0 | － | |||||||||
雑損失 | 1 | 7 | |||||||||
営業外費用合計 | 80 | 71 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 227 | △48 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 524 | |||||||||
特別利益合計 | － | 524 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
支払補償金 | － | 7 | |||||||||
固定資産除却損 | 28 | 38 | |||||||||
特別損失合計 | 28 | 45 | |||||||||
税引前中間純利益 | 198 | 430 | |||||||||
法人税等 | 33 | 98 | |||||||||
中間純利益 | 165 | 331 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 198 | 430 | |||||||||
減価償却費 | 691 | 580 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 7 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8 | △2 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △26 | △34 | |||||||||
支払利息 | 74 | 63 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △524 | |||||||||
支払補償金 | － | 7 | |||||||||
固定資産除却損 | 28 | 38 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 313 | 924 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 30 | △256 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 29 | 441 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △482 | 178 | |||||||||
その他 | △12 | 23 | |||||||||
小計 | 845 | 1,878 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 26 | 34 | |||||||||
利息の支払額 | △62 | △67 | |||||||||
支払補償金の支払額 | － | △7 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △107 | 5 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 702 | 1,843 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 574 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △801 | △305 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △13 | △18 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
その他 | － | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △817 | 248 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △80 | 1,313 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 900 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △209 | △2,184 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △52 | △43 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △192 | △214 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 365 | △1,129 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △2 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 251 | 959 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 973 | 885 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,224 | ※ 1,845 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,224 | 百万円 | 1,845 | 百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,224 | 百万円 | 1,845 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 193 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 216 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |
ファインケミカル事業 | ||
アミノ酸関係 | 2,435 | 2,435 |
化成品関係 | 2,982 | 2,982 |
医薬品関係 | 2,402 | 2,402 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,821 | 7,821 |
外部顧客への売上高 | 7,821 | 7,821 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |
ファインケミカル事業 | ||
アミノ酸関係 | 3,272 | 3,272 |
化成品関係 | 3,779 | 3,779 |
医薬品関係 | 1,687 | 1,687 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,739 | 8,739 |
外部顧客への売上高 | 8,739 | 8,739 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 7.65円 | 15.34円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(百万円) | 165 | 331 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 165 | 331 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,561,294 | 21,626,159 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
