三協フロンテア株式会社｜有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１　2026年11月10日（火）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、2026年11月10日（火）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。）によります。

２　上記発行数は、2026年11月10日（火）の取締役会決議により決定された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集（以下「一般募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３　一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４　一般募集とは別に、2026年11月10日（火）の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式75,000株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決定しております。

５　一般募集及び本件第三者割当とは別に、2026年11月10日（火）の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式処分について」に記載の従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決定しております。

６　一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

７　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

　2026年11月18日（水）から2026年11月25日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

　（注）１　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

４　発行価額の総額は、2026年10月30日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【募集の条件】

　（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2026年11月18日（水）から2026年11月25日（水）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）を決定いたします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sankyofrontier.com/ir/ir-news）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額（会社法上の払込金額）は資本組入れされません。

４　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年11月17日（火）から2026年11月25日（水）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年11月18日（水）から2026年11月25日（水）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年11月18日（水）の場合、申込期間は「自　2026年11月19日（木）　至　2026年11月20日（金）」、払込期日は「2026年11月25日（水）」

②　発行価格等決定日が2026年11月19日（木）の場合、申込期間は「自　2026年11月20日（金）　至　2026年11月24日（火）」、払込期日は「2026年11月26日（木）」

③　発行価格等決定日が2026年11月20日（金）の場合、申込期間は「自　2026年11月24日（火）　至　2026年11月25日（水）」、払込期日は「2026年11月27日（金）」

④　発行価格等決定日が2026年11月24日（火）の場合、申込期間は「自　2026年11月25日（水）　至　2026年11月26日（木）」、払込期日は「2026年11月30日（月）」

⑤　発行価格等決定日が2026年11月25日（水）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

５　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2026年11月18日（水）の場合、受渡期日は「2026年11月26日（木）」

②　発行価格等決定日が2026年11月19日（木）の場合、受渡期日は「2026年11月27日（金）」

③　発行価格等決定日が2026年11月20日（金）の場合、受渡期日は「2026年11月30日（月）」

④　発行価格等決定日が2026年11月24日（火）の場合、受渡期日は「2026年12月１日（火）」

⑤　発行価格等決定日が2026年11月25日（水）の場合、受渡期日は「2026年12月２日（水）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】

　後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

（４）【払込取扱場所】

　（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１　新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

３　払込金額の総額（発行価額の総額）は、2026年10月30日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額1,042,025,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上限156,653,750円と合わせ、手取概算額合計上限1,198,678,750円について、新規のユニットハウスの投入によるレンタル資産の新陳代謝を促進すべく、全額を2027年３月末までにユニットハウス等のレンタル資産の取得資金に充当する予定です。

　また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。

　なお、後記「第三部　参照情報　第１　参照書類」に記載の有価証券報告書（事業年度　第57期）中の「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)」に記載された当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）現在（ただし、既支払額については2026年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　自己株式処分資金は、今回の自己株式処分による調達資金であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sankyofrontier.com/ir/ir-news）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　売出価額の総額は、2026年10月30日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１　売出価格及び申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２　株式の受渡期日は、2026年12月２日（水）（※）であります。

※　ただし、株式の受渡期日については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。

３　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

４　申込証拠金には、利息をつけません。

５　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

　一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、75,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2026年11月10日（火）の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式75,000株の第三者割当による自己株式の処分（本件第三者割当）を、2026年12月23日（水）を払込期日として行うことを決定しております。（注）１

　また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年12月18日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

　オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

　野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

（注）１　本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。

２　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2026年11月18日（水）の場合、「2026年11月21日（土）から2026年12月18日（金）までの間」

②　発行価格等決定日が2026年11月19日（木）の場合、「2026年11月25日（水）から2026年12月18日（金）までの間」

③　発行価格等決定日が2026年11月20日（金）の場合、「2026年11月26日（木）から2026年12月18日（金）までの間」

④　発行価格等決定日が2026年11月24日（火）の場合、「2026年11月27日（金）から2026年12月18日（金）までの間」

⑤　発行価格等決定日が2026年11月25日（水）の場合、「2026年11月28日（土）から2026年12月18日（金）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

　一般募集に関連して、当社株主である有限会社和幸興産、長妻貴嗣、長妻和男、長妻幸枝及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

　また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

３　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分について

　当社は、2026年11月10日（火）の取締役会決議により、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、三協フロンテア従業員持株会に対し、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決定し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を同日関東財務局長に提出しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１　募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2026年11月11日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2026年11月18日から2026年11月25日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２　今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.sankyofrontier.com/ir/ir-news）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

　2023年11月６日から2026年10月30日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　（注）１　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。

２　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。なお、2024年10月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を、株価としております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

３　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

・週末の終値については、2024年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を、週末の終値としております。

・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。

2023年11月６日から2024年３月31日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。

2024年４月１日から2025年３月31日については、2024年３月期有価証券報告書の2024年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。

2025年４月１日から2026年３月31日については、2025年３月期有価証券報告書の2025年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2026年４月１日から2026年10月30日については、2026年３月期有価証券報告書の2026年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

４　株式売買高については、2024年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値を株式売買高としております。

２【大量保有報告書等の提出状況】

　2026年５月10日から2026年10月30日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第57期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月19日関東財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第58期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）2026年11月10日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月25日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年11月10日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

　以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年11月10日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）レンタル資産の保有について

　当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

　こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）資材購入価格の上昇

　鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

(3）材料等の調達

　サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）需給の変動

　当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）競争の激化

　当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6）大規模案件の増加

　案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）新規事業に関わる契約等

　新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）法的規制

　当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(9）為替レートの変動

　当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10）業績の季節性

　当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、国内建設市場の動向に左右されます。一般に建設市場における需要は、年度ごとの予算編成と執行の影響を受けるため、年度初めは執行が少なく、年度後半にかけて工事量が増加していく傾向があります。このため、当社グループの連結業績は下半期、特に第４四半期に偏重する傾向にありますが、需要拡大に向けた取り組みや供給網の強化を進める等、業績の平準化に向けた対応を行っております。

(11）特別需要による業績の変動

　当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、大型の行事・催事案件の受注、復興需要等により、売上高及び業績が大きく変動する可能性があります。またこれらは短期的であるものが多く、翌期以降において、売上高の減少及び前年同期比較における業績の変動を招くリスクがあります。

(12）異常気象による設備の被害

　気候変動により甚大化・増加傾向にある台風、豪雪等の異常気象により、当社グループの生産工場及び物流センター等の主要な設備が被害を受けた場合、被災した拠点の復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。特に、主要な生産基盤を置いている地域で一度に広範囲な被害が発生した場合には、製品供給能力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13）物流について

　当社グループの主力製品であるユニットハウスは、自社工場から全国の物流センター及び顧客の設置現場へトラック等を用いて運搬されます。地震、台風、豪雨等の自然災害や大規模な事故により、主要幹線道路や港湾施設が寸断された場合、製品の供給体制に重大な影響が及ぶ可能性があります。特に、物流インフラの復旧が長期化した場合には、納期遅延による違約金の発生や受注の失注、あるいは代替輸送ルート確保に伴う物流コストの急増を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）情報・セキュリティについて

　当社グループでは情報管理に関する内部規定の整備や適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルス感染等による情報の消失・データ改ざん・漏洩等の発生可能性が考えられます。万一、これら情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの停止や混乱による業務遂行への支障、顧客情報の流出に伴う社会的信用の低下、及び損害賠償金や対策費用の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）コンプライアンスについて

　当社グループでは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反や社会規範に反した行動等が発生し、これに基づく行政処分や社会的信用の失墜を招いた場合には、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を損なうことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）人材の確保について

　当社グループは、企画・製造・配送・施工までを自社で行う一貫したバリューチェーンを支える多様な職種及び国籍の人材の確保・育成が不可欠であると認識しており、様々な施策を講じております。しかしながら、労働人口の減少や採用競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

三協フロンテア株式会社　本店

（千葉県柏市新十余二５番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。