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株式会社ダイドーリミテッド|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ダイドーリミテッド
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-11-11 15:38:00
EDINET書類ID
S100ZE47

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド

【英訳名】

DAIDOH LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員グループCOO  成 瀬  功 一 郎

【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川六丁目7番29号

【電話番号】

03(5422)8209

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理室室長  林  修 平

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川六丁目7番29号

【電話番号】

03(5422)8209

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理室室長  林  修 平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

   (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年10月1日開催の取締役会において、2026年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード(以下「ダイドーフォワード」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、2026年10月1日付で臨時報告書を提出しておりますが、2026年11月11日開催の取締役会において、本合併の効力発生日を2027年1月1日に変更すること及びダイドーフォワードとの間で当該効力発生日の変更に係る合併契約変更契約を締結することを決議し、異動年月日を変更いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 【訂正事項】

 2 報告内容

1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)

(3)当該異動の理由及びその年月日

② 異動の年月日

2.吸収合併に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)

(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

③ その他の吸収合併契約の内容

(6)合併契約の内容

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

2 報告内容

1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)

(3)当該異動の理由及びその年月日

② 異動の年月日

 (訂正前)

2026年12月1日(予定) 

 (訂正後)

2027年1月1日(予定) 

2.吸収合併に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)

(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

③ その他の吸収合併契約の内容

(訂正前)

当社及びダイドーフォワードが2026年10月1日に締結した合併契約の内容については、下記「(6) 合併契約の内容」をご参照ください。

臨時株主総会基準日公告日

2026年9月15日

臨時株主総会基準日

2026年9月30日

取締役会決議日

2026年10月1日

合併契約締結日

2026年10月1日

臨時株主総会決議日

2026年11月19日(予定)

合併予定日(効力発生日)

2026年12月1日(予定)

(注)本合併は、当社において合併差損が生じる可能性があるため、会社法第796条第2項ただし書及び第795条第2項第1号の規定により、当社において合併契約承認の株主総会を開催することといたしました。なお、ダイドーフォワードにおいては会社法第784条第1項の規定による略式合併が認められているため、同社においては合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

(訂正後)

当社及びダイドーフォワードが2026年10月1日に締結した合併契約及び2026年11月11日に締結した合併契約変更契約の内容については、下記「(6) 合併契約の内容」をご参照ください。

臨時株主総会基準日公告日

2026年9月15日

臨時株主総会基準日

2026年9月30日

取締役会決議日

2026年10月1日

合併契約締結日

2026年10月1日

効力発生日変更取締役会決議日

2026年11月11日

合併契約変更契約締結日

2026年11月11日

臨時株主総会決議日

2026年11月19日(予定)

合併予定日(効力発生日)

2027年1月1日(予定)

(注)本合併は、当社において合併差損が生じる可能性があるため、会社法第796条第2項ただし書及び第795条第2項第1号の規定により、当社において合併契約承認の株主総会を開催することといたしました。なお、ダイドーフォワードにおいては会社法第784条第1項の規定による略式合併が認められているため、同社においては合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

(6)合併契約の内容

(訂正前)

当社及びダイドーフォワードが2026年10月1日に締結した合併契約の内容は、次のとおりです。

(中略)

(訂正後)

当社及びダイドーフォワードが2026年10月1日に締結した合併契約の内容は、次のとおりです。

(中略)

また、当社及びダイドーフォワードが2026年11月11日に締結した合併契約変更契約の内容は、次のとおりです。

吸収合併契約変更契約書(写し)

株式会社ダイドーリミテッド(以下「甲」という。)及び株式会社ダイドーフォワード(以下「乙」という。)は、甲乙間で締結した2026年10月1日付吸収合併契約書(以下「原契約」という。)について、以下のとおり吸収合併契約変更契約(以下「本変更契約」という。)を締結する。

なお、本変更契約に特に定めがある場合を除き、原契約において定義された用語は本変更契約においても同一の意味を有するものとする。

(効力発生日の変更)

第1条 原契約第2条(効力発生日)を、以下のとおり変更する(変更箇所は下線部)。

(変更前)

本合併がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2026年12月1日とする。ただし、本合併の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。

(変更後)

本合併がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2027年1月1日とする。ただし、本合併の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。

(原契約の効力の維持)

第2条 

本変更契約は、原契約と一体のものとして、原契約の一部をなし、原契約は本変更契約締結日以後本変更契約に従って変更されたものを意味するものとし、本変更契約に規定するところを除き、原契約の各規定はその定めるところに従い引き続き効力を有するものとする。

以上、本変更契約の成立を証するため、本書1通を作成し、甲乙記名押印の上、甲が保有し、乙はその写しを保有する。

2026年11月11日

       (甲)株式会社ダイドーリミテッド              

           代表取締役社長執行役員 グループCOO 成瀬 功一郎  印

       (乙)株式会社ダイドーフォワード              

           代表取締役社長 今井 和俊             印

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【表紙】

【提出書類】

2026年10月1日付け訂正報告書の添付インラインXBRL

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月1日

【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド

【英訳名】

DAIDOH LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員グループCOO 成 瀬  功 一 郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目1番16号

(注)2026年10月13日付で本店は下記に移転する予定であります。

東京都品川区北品川六丁目7番29号

【電話番号】

03(3257)5022

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理室長 林 修 平

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目1番16号

【電話番号】

03(3257)5022

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理室長 林 修 平

【縦覧に供する場所】

 株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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1【提出理由】

当社は、2026年10月1日開催の取締役会において、2026年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード(以下「ダイドーフォワード」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

商号

株式会社ダイドーフォワード

住所

東京都千代田区外神田三丁目1番16号

代表者の氏名

代表取締役社長 今井 和俊

資本金の額

100百万円

事業の内容

衣料服飾製品の企画、製造、販売、不動産管理、商業施設の運営等

(注)本店の所在地は、2026年10月13日付で東京都品川区北品川六丁目7番29号に移転予定です。

(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る議決権の数

異動前 200,000個

異動後    -個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前 100%

異動後  -%

(3) 当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由

当社が、当社の特定子会社であるダイドーフォワードを吸収合併することにより、同社が消滅することによるものです。

② 異動の年月日

2026年12月1日(予定)

2.吸収合併に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)

(1) 当該吸収合併の相手会社についての事項

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社ダイドーフォワード

本店の所在地

東京都千代田区外神田三丁目1番16号

代表者の氏名

代表取締役社長 今井 和俊

資本金の額

100百万円

純資産の額

5,158百万円(単体)

総資産の額

9,955百万円(単体)

事業の内容

衣料服飾製品の企画、製造、販売、不動産管理、商業施設の運営等

(注1)本店の所在地は、2026年10月13日付で東京都品川区北品川六丁目7番29号に移転予定です。

(注2)純資産の額及び総資産の額は、2026年3月31日現在の数値を記載しております。

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(単位:百万円)

決算期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

売上高

14,383

14,538

12,443

営業利益又は営業損失(△)

△326

62

△625

経常損失(△)

△299

△139

△745

当期純利益又は当期純損失(△)

401

322

△117

③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

氏名又は名称

発行済株式の総数に占める持株数の割合(%)

株式会社ダイドーリミテッド

100

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社はダイドーフォワードの発行済株式の全てを保有しております。

人的関係

当社の取締役2名及び監査役1名がダイドーフォワードの取締役及び監査役を兼任しております。また、当社の執行役員1名が同社の取締役を兼任しております。

取引関係

当社はダイドーフォワードとの間で経営管理・指導及び管理業務等の業務委託契約を締結しているほか、資金の貸借取引を行っております。また、同社は、当社の金融機関からの借入れに対して担保提供および債務保証を行っております。

(2) 当該吸収合併の目的

当社は、2026年2月27日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」のとおり、2029年3月期を最終年度とする第2次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、事業ポートフォリオの再構築および個別事業の構造改革を中心とした経営改革に取り組んでおります。その中で、ダイドーフォワードが展開する当社グループの主力ブランド「NEWYORKER」の再興を主とする衣料事業の改善は重要な経営課題であり、市場環境の変化に即応し、戦略の立案から執行までを一貫して進められる体制の整備が必要であると考えております。

こうした認識のもと、意思決定の迅速化、経営資源の集約および管理業務の効率化を実現するため、グループ戦略の策定を担う当社と、同ブランドの運営を担うダイドーフォワードを統合することといたしました。なお、2025年11月28日公表の「本社移転に関するお知らせ」のとおり、両社は2026年10月に本社を同じ建物の同一フロアに移転することを予定しており、両社の執務環境が一体化することも踏まえて、この機会を捉えて本合併を実施するものであります。

本合併後、当社は事業持株会社として、衣料事業の構造改革およびM&Aを含む成長投資を機動的に推進することで、第2次中期経営計画に掲げる2029年3月期の目標である連結営業利益40億円の達成を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

① 吸収合併の方法

当社を存続会社、ダイドーフォワードを消滅会社とする吸収合併の方法により、ダイドーフォワードは解散いたします。

② 吸収合併に係る割当ての内容

ダイドーフォワードは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の割当てその他財産の交付は行いません。

③ その他の吸収合併契約の内容

当社及びダイドーフォワードが2026年10月1日に締結した合併契約の内容については、下記「(6) 合併契約の内容」をご参照ください。

臨時株主総会基準日公告日

2026年9月15日

臨時株主総会基準日

2026年9月30日

取締役会決議日

2026年10月1日

合併契約締結日

2026年10月1日

臨時株主総会決議日

2026年11月19日(予定)

合併予定日(効力発生日)

2026年12月1日(予定)

(注)本合併は、当社において合併差損が生じる可能性があるため、会社法第796条第2項ただし書及び第795条第2項第1号の規定により、当社において合併契約承認の株主総会を開催することといたしました。なお、ダイドーフォワードにおいては会社法第784条第1項の規定による略式合併が認められているため、同社においては合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

(5) 当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社ダイドーリミテッド

本店の所在地

東京都品川区北品川六丁目7番29号

代表者の氏名

代表取締役社長 執行役員グループCOO 成瀬 功一郎

資本金の額

100百万円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

事業の内容

グループ会社の管理等、衣料服飾製品の企画、製造、販売、不動産管理、商業施設の運営等

(注1)本店の所在地は、2026年10月13日付で東京都千代田区外神田三丁目1番16号から移転予定です。

(注2)本合併による資本金の額の増加はありません。

(6) 合併契約の内容

当社及びダイドーフォワードが2026年10月1日に締結した合併契約の内容は、次のとおりです。

吸収合併契約書(写)

株式会社ダイドーリミテッド(以下「甲」という。)と株式会社ダイドーフォワード(以下「乙」という。)とは、以下のとおり吸収合併契約書(以下「本契約」という。)を締結する。

(合併の方式)

第1条 甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行う。

  ② 甲及び乙の商号及び住所は次のとおりである。

    甲(吸収合併存続会社)

     商号 株式会社ダイドーリミテッド

住所 東京都千代田区外神田三丁目1番16号(2026年10月13日付で東京都品川区北品川六丁目7番29号に移転予定。)

    乙(吸収合併消滅会社)

    商号 株式会社ダイドーフォワード

住所 東京都千代田区外神田三丁目1番16号(2026年10月13日付で東京都品川区北品川六丁目7番29号に移転予定。)

(効力発生日)

第2条 本合併がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2026年12月1日とする。ただし、本合併の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。

(本合併に際して交付する金銭等及びその割当てに関する事項)

第3条 甲は、乙の発行済株式の全部を所有しているため、本合併に際して、乙の株主に対し、その保有する乙の株式に代わる金銭等の交付を行わないものとする。

(資本金及び準備金の額)

第4条 本合併により、甲の資本金の額及び準備金の額は増加しない。

(従業員の引継ぎ)

第5条 甲は、効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ。

② 乙の従業員の退職金計算にまつわる勤続年数については、乙における勤続年数を通算し、その他の事項については、甲乙協議の上決定する。

(合併条件の変更等)

第6条 本契約締結の日から効力発生日までの間において、甲若しくは乙の資産若しくは経営状態に重大な変更が生じたとき、本合併の実行に重大な支障となる事態が生じ若しくは明らかとなった場合、又はその他本合併の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議し合意の上、本合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。

(合併契約の効力)

第7条 本契約は、効力発生日の前日までに甲の株主総会の決議による承認を得られなかったとき又は前条に基づき本契約が解除されたときは、その効力を失う。

(その他)

第8条 本契約に定めるもののほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い甲乙協議の上、これを決定する。

  ② 本契約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 以上、本契約の成立を証するため、本書1通を作成し、甲乙記名押印の上、甲が保有し、乙はその写しを保有する。

2026年10月1日

     (甲) 株式会社ダイドーリミテッド

          代表取締役社長執行役員 グループCOO 成瀬 功一郎  印

     (乙) 株式会社ダイドーフォワード

          代表取締役社長 今井 和俊  印

以上