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日本リーテック株式会社|半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本リーテック株式会社
書類名
半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZE45

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第18期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

日本リーテック株式会社

【英訳名】

NIPPON RIETEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 久 保 公 人

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目6番地

【電話番号】

03(6880)2713

【事務連絡者氏名】

執行役員企画部財務室長 尾 﨑 浩 二

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目6番地

【電話番号】

03(6880)2713

【事務連絡者氏名】

執行役員企画部財務室長 尾 﨑 浩 二

【縦覧に供する場所】

日本リーテック株式会社 中央支店

(千葉県松戸市上本郷701番地)

日本リーテック株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目4番3号)

日本リーテック株式会社 仙台支店

(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目8番地の6)

日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店

(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)

日本リーテック株式会社 西日本支店

(兵庫県西宮市深津町6番40号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期
中間連結会計期間

第18期
中間連結会計期間

第17期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

28,629,638

31,491,970

74,044,898

経常利益

(千円)

1,746,749

3,114,992

7,817,974

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

1,050,214

2,088,969

5,551,331

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,773,817

2,201,092

7,498,130

純資産額

(千円)

63,654,232

69,537,709

69,269,613

総資産額

(千円)

99,156,366

100,190,522

101,335,561

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

42.42

84.26

224.12

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.2

69.4

68.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△6,434,228

△3,542,754

4,741,770

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△855,845

△1,158,662

△1,605,936

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,839,569

3,217,745

△2,935,829

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,854,261

6,901,031

8,384,704

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向に加え、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げや、継続的な物価上昇の影響等による景気の下振れリスクには引き続き十分な留意が必要な状況となっております。

建設業界におきましては、国土強靱化や老朽化インフラ設備の更新に資する公共投資に加え、デジタル化の更なる推進や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーなど、次世代の基盤整備に伴う民間設備投資が堅調に推移しております。一方で、人手不足の慢性化に加え、資材価格や人件費の上昇が続いており、適正な価格転嫁や生産性向上など、的確な対応が不可欠な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第1ステップである「中期経営計画2027」において、既存事業における収益力の強化を図るとともに、データセンター等の成長領域への取り組みを加速させるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に注力しております。

当中間連結会計期間の受注高につきましては、送電線設備部門で前年度に複数受注した大型プロジェクト工事の反動減があったものの、各部門ともに主要顧客を中心とした旺盛な需要環境が継続しております。鉄道電気設備部門では羽田空港アクセス線関連工事の受注がスタートしたほか、屋内外電気設備部門における官公庁等の電気設備改修工事、送電線設備部門における東北・東京間連係線工事などの受注が寄与した結果、331億7千万円(前年同期は336億4千万円)となりました。

売上高につきましては、前年度からの繰越工事高に加え、今年度も主要顧客を中心に堅調な受注を維持しており、これら豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗・完成した結果、314億9千1百万円(前年同期は286億2千9百万円)となりました。

利益につきましても、売上高の増収による利益の押し上げ効果に加え、継続的な価格交渉を通じた採算性の改善、デジタル化の推進や柔軟な要員操配等による生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は26億2千8百万円(前年同期は14億7千5百万円)、経常利益は31億1千4百万円(前年同期は17億4千6百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億8千8百万円(前年同期は10億5千万円)となり、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動があります。

 
セグメントの業績は次のとおりであります。
 
 ( 電気設備工事業 )
 電気設備工事業については、受注工事高は331億7千万円(対前年同期比1.4%減)、完成工事高は295億1千1百万円(対前年同期比9.3%増)、営業利益は40億4千7百万円(前年同期は29億2百万円)となりました。 

[鉄道電気設備部門]
 鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は196億4千万円、完成工事高は154億5千2百万円となりました。
[道路設備部門]
  道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は64億1千5百万円、完成工事高は50億4千万円となりました。

[屋内外電気設備部門]
 屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高は35億7千4百万円、完成工事高は22億5千万円となりました。

[送電線設備部門]
 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は35億4千万円、完成工事高は67億6千8百万円となりました。

( 兼 業 事 業 )
 兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は17億8千万円(対前年同期比24.0%増)、営業利益は3億4千9百万円(前年同期は1億3千3百万円)となりました。

( 不動産賃貸事業 )
 不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億9千9百万円(対前年同期比0.1%増)、営業利益は7千万円(前年同期は7千6百万円)となりました。

(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億4千5百万円減少し、1,001億9千万円となりました。(現金預金で14億8千3百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で38億4千万円の減少、未成工事支出金で20億5千5百万円の増加)

負債は、前連結会計年度末に比べ14億1千3百万円減少し、306億5千2百万円となりました。(支払手形・工事未払金等で41億2千万円の減少、電子記録債務で3億7千6百万円の増加、短期借入金で55億円の増加、未払法人税等で15億6千7百万円の減少)

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、695億3千7百万円となりました。(利益剰余金で5千6百万円の増加、その他有価証券評価差額金で1億9千5百万円の増加)

(2)キャッシュ・フローの状況
 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より14億8千3百万円減少し、69億1百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
 営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は、35億4千2百万円(前年同期は64億3千4百万円の流出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少及び未成工事支出金の増加による資金の流出によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
 投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、11億5千8百万円(前年同期は8億5千5百万円の流出)となりました。これは主に、東日本道路インフラ支店リニューアル及び中央支店近隣用地・倉庫購入等の有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
 財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は、32億1千7百万円(前年同期は68億3千9百万円の流入)となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、配当金の支払いによる資金の流出によるものであります。 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
 当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 

(4)研究開発活動
 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っております。
 当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は2千1百万円であります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

25,117,717

25,117,717

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

25,117,717

25,117,717

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

25,117,717

―

1,430,962

―

649,201

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木2-2-2

4,851

19.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

2,166

8.73

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端1-2-23

1,045

4.21

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,015

4.09

日本リーテック従業員持株会

東京都千代田区神田錦町1-6

947

3.82

日本リーテック取引先持株会

東京都千代田区神田錦町1-6

804

3.24

トーグ安全工業株式会社

大阪府松原市三宅中8-5-1

649

2.61

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

644

2.60

日本信号株式会社

東京都千代田区丸の内1-5-1

570

2.30

大同信号株式会社

東京都港区新橋6-17-19

502

2.03

計

―

13,197

53.17

(注)  2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

1,096

4.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

297,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

247,904

―

24,790,400

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

29,517

発行済株式総数

25,117,717

―

―

総株主の議決権

―

247,904

―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本リーテック株式会社

東京都千代田区神田錦町
一丁目6番地

297,800

―

297,800

1.19

計

―

297,800

―

297,800

1.19

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

8,394,704

6,911,031

受取手形・完成工事未収入金等

48,217,880

44,377,506

未成工事支出金

1,072,630

3,128,532

商品及び製品

55,689

46,624

仕掛品

6,435

11,054

材料貯蔵品

292,478

381,895

その他

694,996

1,659,798

流動資産合計

58,734,813

56,516,444

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

9,897,302

10,612,368

機械・運搬具(純額)

377,789

400,025

工具器具・備品(純額)

366,989

474,355

土地

9,036,220

9,388,956

リース資産(純額)

1,176,356

1,011,221

建設仮勘定

562,541

114,544

有形固定資産合計

21,417,198

22,001,473

無形固定資産

339,552

282,099

投資その他の資産

投資有価証券

20,062,615

20,310,609

その他

785,807

1,084,320

貸倒引当金

△4,425

△4,425

投資その他の資産合計

20,843,997

21,390,505

固定資産合計

42,600,748

43,674,078

資産合計

101,335,561

100,190,522

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

10,434,186

6,313,315

電子記録債務

1,367,243

1,743,750

短期借入金

-

5,500,000

未払法人税等

1,937,616

369,901

未成工事受入金

1,259,143

1,173,453

完成工事補償引当金

3,050

3,168

賞与引当金

2,842,608

1,176,712

その他

7,520,448

6,814,987

流動負債合計

25,364,299

23,095,288

固定負債

退職給付に係る負債

4,770,192

4,997,302

役員退職慰労引当金

22,600

21,321

その他

1,908,857

2,538,900

固定負債合計

6,701,649

7,557,524

負債合計

32,065,948

30,652,813

純資産の部

株主資本

資本金

1,430,962

1,430,962

資本剰余金

2,792,611

2,856,681

利益剰余金

60,525,462

60,582,426

自己株式

△299,478

△264,539

株主資本合計

64,449,557

64,605,530

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,654,291

4,849,296

退職給付に係る調整累計額

165,763

82,881

その他の包括利益累計額合計

4,820,055

4,932,178

純資産合計

69,269,613

69,537,709

負債純資産合計

101,335,561

100,190,522

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※1 28,629,638

※1 31,491,970

売上原価

24,497,673

25,976,326

売上総利益

4,131,964

5,515,644

販売費及び一般管理費

※2 2,656,706

※2 2,887,454

営業利益

1,475,257

2,628,189

営業外収益

受取利息

3,839

6,148

受取配当金

161,158

213,144

物品売却益

105,864

151,284

持分法による投資利益

3,699

119,954

その他

40,603

32,384

営業外収益合計

315,166

522,916

営業外費用

支払利息

32,028

23,970

その他

11,645

12,143

営業外費用合計

43,674

36,113

経常利益

1,746,749

3,114,992

特別利益

固定資産売却益

-

1,599

特別利益合計

-

1,599

特別損失

固定資産除売却損

156,628

7,308

損害賠償金

-

35,000

その他

-

5,353

特別損失合計

156,628

47,661

税金等調整前中間純利益

1,590,121

3,068,931

法人税、住民税及び事業税

54,466

255,782

法人税等調整額

485,440

724,179

法人税等合計

539,906

979,961

中間純利益

1,050,214

2,088,969

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

1,050,214

2,088,969

0104035_honbun_0404047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,050,214

2,088,969

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

967,651

219,629

退職給付に係る調整額

△276,059

△82,881

持分法適用会社に対する持分相当額

32,011

△24,624

その他の包括利益合計

723,603

112,122

中間包括利益

1,773,817

2,201,092

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,773,817

2,201,092

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0404047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,590,121

3,068,931

減価償却費

748,679

787,329

株式報酬費用

10,436

33,656

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,206,820

△1,665,895

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△76,757

△103,974

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

76

117

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△1,996

△1,278

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△363,185

△52,972

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△26,664

受取利息及び受取配当金

△164,997

△219,293

支払利息

32,028

23,970

持分法による投資損益(△は益)

△3,699

△119,954

有形固定資産除売却損益(△は益)

156,628

5,708

損害賠償損失

-

35,000

売上債権の増減額(△は増加)

△1,056,466

3,840,373

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△1,878,846

△2,055,902

その他の資産の増減額(△は増加)

△972,003

△1,085,875

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,683,525

△3,744,364

未払費用の増減額(△は減少)

△185,810

△271,246

未成工事受入金の増減額(△は減少)

601,773

△85,690

その他の負債の増減額(△は減少)

434,754

△634,331

小計

△5,019,609

△2,272,356

利息及び配当金の受取額

317,786

387,242

利息の支払額

△31,131

△23,970

法人税等の支払額

△1,701,274

△1,552,682

損害賠償金の支払額

-

△80,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,434,228

△3,542,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△708,216

△1,142,125

有形固定資産の売却による収入

-

1,600

有形固定資産の売却に係る手付金収入

-

20,000

有形固定資産の除却による支出

△115,103

△165

無形固定資産の取得による支出

△29,381

△39,782

貸付けによる支出

△13,600

△9,850

貸付金の回収による収入

10,455

11,274

その他

-

385

投資活動によるキャッシュ・フロー

△855,845

△1,158,662

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,000,000

5,500,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△263,700

△250,249

自己株式の取得による支出

△44

-

配当金の支払額

△1,896,685

△2,032,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,839,569

3,217,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△450,504

△1,483,672

現金及び現金同等物の期首残高

8,304,766

8,384,704

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,854,261

※ 6,901,031

0104100_honbun_0404047253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

890,349

千円

858,917

千円

賞与引当金繰入額

214,246

184,422

退職給付費用

△14,708

20,663

役員退職慰労引当金繰入額

3,453

3,611

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

7,864,261

千円

6,911,031

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

△10,000

現金及び現金同等物

7,854,261

6,901,031

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,905,840

77.0

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,032,005

82.0

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

1,166,534

47.0

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

0104110_honbun_0404047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益
計算書計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産賃貸
事業

合計

売上高

  外部顧客への売上高

26,994,438

1,436,080

199,119

28,629,638

-

28,629,638

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

1,086,615

30,385

1,117,001

△1,117,001

-

計

26,994,438

2,522,696

229,504

29,746,639

△1,117,001

28,629,638

セグメント利益

2,902,339

133,349

76,789

3,112,478

△1,637,220

1,475,257

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,637,220千円には、セグメント間取引消去△1,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,635,934千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益
計算書計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産賃貸
事業

合計

売上高

  外部顧客への売上高

29,511,635

1,780,954

199,380

31,491,970

-

31,491,970

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

1,183,094

26,557

1,209,652

△1,209,652

-

計

29,511,635

2,964,048

225,937

32,701,622

△1,209,652

31,491,970

セグメント利益

4,047,303

349,920

70,243

4,467,468

△1,839,278

2,628,189

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,839,278千円には、セグメント間取引消去29,399千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,868,678千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

鉄道電気設備

14,225,149

-

-

14,225,149

道路設備

4,060,509

-

-

4,060,509

屋内外電気設備

3,084,965

-

-

3,084,965

送電線設備

5,623,813

-

-

5,623,813

兼業

-

1,436,080

-

1,436,080

顧客との契約から生じる収益

26,994,438

1,436,080

-

28,430,519

その他の収益

-

-

199,119

199,119

外部顧客への売上高

26,994,438

1,436,080

199,119

28,629,638

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

鉄道電気設備

15,452,450

-

-

15,452,450

道路設備

5,040,670

-

-

5,040,670

屋内外電気設備

2,250,115

-

-

2,250,115

送電線設備

6,768,399

-

-

6,768,399

兼業

-

1,780,954

-

1,780,954

顧客との契約から生じる収益

29,511,635

1,780,954

-

31,292,590

その他の収益

-

-

199,380

199,380

外部顧客への売上高

29,511,635

1,780,954

199,380

31,491,970

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

42円42銭

84円26銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,050,214

2,088,969

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,050,214

2,088,969

    普通株式の期中平均株式数(株)

24,759,570

24,791,787

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

第18期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                             1,166,534千円

② 1株当たりの金額                              47円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月2日

0201010_honbun_0404047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。