蝶理株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．当社は株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。

これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(化学品事業)

当中間連結会計期間において、澄蝶株式会社は清算結了しております。

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、子会社32社、関連会社５社により構成されることになりました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、燃料費や人件費等のコスト上昇が一部の企業活動に影響を与えたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。米国においては、個人消費や雇用環境が底堅く推移した一方、中国においては、消費や投資の低迷により、内需を中心に景気が停滞しました。世界経済の先行きは、地政学リスクやエネルギー価格の動向等により、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比8.0％増の1,565億46百万円、営業利益は前年同期比10.1％増の72億75百万円、経常利益は前年同期比15.5％増の79億６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10.4％増の56億46百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　繊維事業

当セグメントにおきましては、繊維原料、土木資材及び機能資材の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比7.1％増の741億88百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、テキスタイルの中東向け販売停滞・物流コスト上昇及びアパレル関連の販売が低調に推移したこと等により、前年同期比1.1％減の33億92百万円となりました。

②　化学品事業

当セグメントにおきましては、一部商材で中国の輸出規制による影響を受けたものの、中東情勢に起因する供給不安や市況上昇を背景とした需要を取り込み、価格への反映を進めたことや機能性原料の伸長が寄与したこと等により、売上高は、前年同期比8.8％増の819億45百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比5.1％増の40億41百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３区分としておりましたが、2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針及びセグメント別の成長戦略を遂行することを踏まえ、当中間連結会計期間の期首より、「機械事業」は、重要性を勘案し「その他」の区分に含め、「繊維事業」及び「化学品事業」の２セグメントに変更しております。

また、セグメント利益については、従前、税金等調整前中間純利益を基礎に記載しておりましたが、2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」で掲げる経営指標を営業利益に定めたことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、営業利益を基礎として記載する方法に変更しております。

(2) 財政状態の状況

 （資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、1,593億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億83百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が31億85百万円、商品及び製品が30億52百万円、電子記録債権が７億56百万円増加し、未収還付法人税等が12億51百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、517億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,075億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億24百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により56億46百万円、為替換算調整勘定が11億67百万円増加し、配当金の支払いにより18億58百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比30億25百万円増の312億24百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は52億33百万円（前年同期は資金の増加59億49百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益78億76百万円、仕入債務の増加額10億65百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額26億79百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は７億46百万円（前年同期は資金の減少４億37百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出３億59百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は20億41百万円（前年同期は資金の減少23億40百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額18億58百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

   2026年９月30日現在

(注)  １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式91千株は含まれておりません。

３．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

　　　　 なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権916個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注)　１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

     なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２．自己保有株式には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式91,600株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（期中財務諸表に関する会計基準等の適用）

「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2026年１月９日改正。以下、「期中財務諸表会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、同会計基準第35項及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号　2026年１月９日改正）第73項に定める経過措置に従い、期中財務諸表会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

①　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は273百万円、株式数は91千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２  手形割引高

  ３  手形裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2025年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金９百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2026年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,858百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,106百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送機器及び関連資材の販売、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△854百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送機器及び関連資材の販売、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループの報告セグメントは、「第２　事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおり、従来「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３区分としておりましたが、2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針及びセグメント別の成長戦略を遂行することを踏まえ、当中間連結会計期間の期首より、「機械事業」は、重要性を勘案し「その他」の区分に含め、「繊維事業」及び「化学品事業」の２セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

（報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）

2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」で掲げる経営指標を営業利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前中間純利益を基礎に記載し、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益との調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、営業利益を基礎に記載し、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行うことに変更しております。

なお、前中間連結会計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送機器及び関連資材の販売、事務 処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送機器及び関連資材の販売、事務 処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

（表示方法の変更）

　　　前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「国内」「輸入」「輸出」「海外」の区分で表示しておりましたが、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の発表を契機に当社グループの経営実態をより明瞭に表示するため、当中間連結会計期間より「日本」「東アジア（中国・その他）」「ASEAN」「インド・中東・北アフリカ」「米州」「欧州」の区分に変更しております。
　また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
　なお、前中間連結会計期間に係る「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の方法により記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において135千株、当中間連結会計期間において116千株であります。

２ 【その他】

　2026年４月28日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　  1,858百万円

②　１株当たりの金額       　            　  75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年６月３日

（注）期末配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　また、第80期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　  2,106百万円

②　１株当たりの金額       　            　  85円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月１日

（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。