株式会社ファルコホールディングス｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギー価格の上昇、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められており、物価上昇や人手不足を背景とした人材確保に係る負担の増加等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するため、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を進めるとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は22,148百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,490百万円（同38.2％増）、経常利益は1,586百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は957百万円（同19.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした販売活動の推進により、受託数が増加しました。また、資材価格の上昇や人材確保に係る負担の増加等により各種コストが上昇傾向にあるなか、販売価格の適正化に取り組むとともに、集荷体制の見直しや検査業務の効率化を進めることにより、生産性の向上を図っております。

　ゲノム事業におきましては、周産期医療に係る遺伝子検査の販売活動を強化しており、受託数が増加しました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事承認や保険適用に向けた研究開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は13,839百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,182百万円（同26.2％増）となりました。

② 調剤薬局事業

　当中間連結会計期間に２店舗閉局したことにより、当中間連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は99店舗（フランチャイズ店３店舗含む）となりました。

　調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりましたが、店舗数減少等の影響による処方箋応需枚数の減少や薬価改定の影響により、売上高は7,391百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は239百万円（同1.0％減）となりました。

③ ICT事業

　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、機能開発を推進するとともに、新たに薬局・介護施設向け服薬管理サービス「ピクスリー」の販売を開始しました。

　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は917百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は242百万円（同45.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、37,044百万円となりました。

　負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、11,253百万円となりました。

　また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、25,791百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、7,754百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,496百万円（前年同期は1,663百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,586百万円、減価償却費555百万円、法人税等の支払額576百万円及び棚卸資産の増加額421百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は795百万円（前年同期は2,281百万円）となりました。これは主に、定期預金の純増額500百万円、有形固定資産の取得による支出293百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,213百万円（前年同期は1,252百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額643百万円及び自己株式の取得による支出524百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　 当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式271,000株（議決権の数2,710個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式271,000株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2025年１月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。

　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託開始時点から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度708百万円、298,400株、当中間連結会計期間643百万円、271,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度673百万円、当中間連結会計期間589百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△266百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円及び内部取引の消去に伴う調整額422百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△173百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円及び内部取引の消去に伴う調整額468百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間338,642株、当中間連結会計期間283,255株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………649百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………64円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。