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住友不動産株式会社|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
住友不動産株式会社
書類名
半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:10:00
EDINET書類ID
S100ZE3J

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第94期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

住友不動産株式会社

【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 仁 島 浩 順

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

【電話番号】

03(3346)1221

【事務連絡者氏名】

経理部長 岩 田 敦

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

【電話番号】

03(3346)1221

【事務連絡者氏名】

経理部長 岩 田 敦

【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社関西支店

(大阪市中央区北浜四丁目4番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期
中間連結会計期間

第94期
中間連結会計期間

第93期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

532,243

527,960

1,057,765

経常利益

(百万円)

163,906

178,715

289,233

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

118,340

140,132

212,535

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

187,522

164,429

398,742

純資産額

(百万円)

2,311,120

2,613,983

2,470,712

総資産額

(百万円)

6,834,192

7,284,301

7,185,691

1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

126.87

151.72

228.42

潜在株式調整後
1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

33.8

35.9

34.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

136,134

138,663

127,287

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△74,655

△55,131

△154,387

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△97,380

△86,430

△12,756

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

61,369

56,044

58,286

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。

4 当社は、第93期より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しており、同制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、同制度に係る信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

営業利益、経常利益、純利益いずれも中間期の過去最高を更新し、通期予想を上方修正

当中間期の経営成績は下表の通りで、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年を上回り、中間期の過去最高を更新しました。(営業利益は5期連続、経常利益は6期連続、純利益は4期連続)

中間期までの業績を反映し、2026年5月13日公表の通期業績予想を上方修正しました。詳細は(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載の通りとなりますが、当期純利益は期初計画の2,230億円を2,300億円としております。(前期純利益2,125億円、前期比+ 174億円、+8.2%)

オフィスビル賃貸、分譲マンションが過去最高益で業績を牽引

主要セグメント別では、東京のオフィス賃料の上昇が一段と加速し、既存ビルの賃料改定が収益拡大に寄与する中、主力の不動産賃貸事業は売上高、営業利益ともに中間期の過去最高を更新して業績を牽引しました。また、分譲マンションを中心とする不動産販売事業も、利益率のさらなる改善などにより中間期の最高益を更新しました。

営業外損益は、支払利息が増加したものの受取配当金の増加により前年同期比8億円の改善、特別損益は、今後増加が見込まれる金利負担を相殺すべく売却を積極化している純投資株式(前期末に管理処分信託を設定)の売却益を主因として、同212億円の改善となりました。

その結果、売上高5,279億円(前年同期比△0.8%)、営業利益1,814億円(同+8.4%)、経常利益1,787億円(同+9.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益1,401億円(同+18.4%)となりました。

(百万円)

前中間連結会計期間
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

売上高

532,243

527,960

△4,282

営業利益

167,479

181,480

+14,001

経常利益

163,906

178,715

+14,809

親会社株主に
帰属する
中間純利益

118,340

140,132

+21,791

(主要セグメント別の概況)

(百万円)

売上高

前中間連結会計期間
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

 不動産賃貸

225,524

245,641

+20,117

 不動産販売

199,943

187,064

△12,879

 ハウジング

66,337

59,888

△6,449

 ステップ

36,538

30,833

△5,704

連結計

532,243

527,960

△4,282

(百万円)

営業利益

前中間連結会計期間
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

 不動産賃貸

104,310

117,894

+13,584

 不動産販売

63,881

69,273

+5,392

 ハウジング

331

△2,001

△2,332

 ステップ

11,204

7,922

△3,282

連結計

167,479

181,480

+14,001

<不動産賃貸事業部門>

賃料上昇が加速、中間期の過去最高益を更新

当中間期は、需給逼迫を背景に東京のオフィス賃料の上昇が一段と加速し、既存ビルの賃料改定が大きく進展しました。また、空室率が当中間期末3.3%(前年同期末5.4%、△2.1pt)と大幅に改善したことに加え、2025年1月竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」の通期稼働効果も業績に寄与しております。この結果、当事業部門の業績は売上高、営業利益ともに中間期の過去最高を更新し、通期予想を上方修正しました。

 なお、前期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」は契約率100%、「住友芝公園ビル」も95%超となり、今後、入居の進捗に伴い収益への寄与が見込まれております。

旺盛な新規需要が継続、空室率は3.3%まで改善

 当中間期末の空室率は3.3%(前年同期比△2.1pt)と大幅な改善となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業を中心に新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が続いております。

前期末
(2026.3月末)

当中間期末
(2026.9月末)

既存ビル空室率

4.3%

3.3%

<不動産販売事業部門>

計画を上回る進捗、中間期の過去最高益を更新

  当中間期は、「グランドシティタワー池袋」、「グランドシティタワー月島」などが引渡しを開始し、計上戸数は、マンション、戸建、宅地の合計で1,499戸(前年同期比△567戸)となりました。前年同期に比べ計上戸数は減少しましたが、利益率の大幅な改善などにより、中間期の過去最高益を更新しました。この結果、期初計画を超過達成する見通しとなったことから、通期予想を上方修正しました。

高水準の利益確保に向け、営業の軸足は既に次期計上予定分へ

  当中間期のマンション契約戸数は987戸(前年同期比△423戸)となりました。今期計上予定分は概ね契約を終えており、営業活動は既に次期計上予定分が中心となっております。利益率の向上を背景に、次期も高水準の利益確保を目指します。

前中間連結会計期間
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

マンション契約戸数

1,410

987

△423

計上戸数

2,066

1,499

△567

マンション・戸建

2,025

1,415

△610

宅 地

41

84

+43

売上高(百万円)

176,545

162,522

△14,023

マンション・戸建

162,893

137,196

△25,697

宅地・その他

13,651

25,326

+11,674

前期末

当中間期末

完成済住戸数(※)

7,245

6,381

(※)引渡し前の契約済み住戸、販売前住戸含む

<ハウジング事業部門>

期初計画は下方修正も、前期比増収増益を見込む

当中間期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,195棟(前年同期比△79棟)、注文住宅事業で817棟(同△18棟)となり、受注高は、一棟当たりの単価上昇により、「新築そっくりさん」事業で520億円(同+17億円)、注文住宅事業で379億円(同+18億円)となりました。

当事業部門の業績は前期に積み上げた受注残が今後計上される一方、当中間期の受注高が前年同期比微増にとどまったことなどを踏まえ、通期予想を下方修正しました。なお、前期比では増収増益を見込んでおります。

1996年の事業開始以来、「新築そっくりさん」で耐震補強を行った住宅では全壊、半壊がゼロとなっております。こうした実績を踏まえた耐震リフォームや、環境性能を高めた「高断熱リフォーム」、ZEH仕様を標準とする「住友不動産の栖(すみか)」など、付加価値の高い商品の販売に注力し、さらなる業容拡大に取り組んでまいります。

前中間連結会計期間
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

受注棟数

4,109

4,012

△97

新築そっくりさん

3,274

3,195

△79

注文住宅

835

817

△18

受注高(百万円)

86,408

90,024

+3,615

新築そっくりさん

50,311

52,077

+1,767

注文住宅

36,098

37,946

+1,848

計上棟数

3,133

2,800

△333

新築そっくりさん

2,563

2,269

△294

注文住宅

570

531

△39

売上高(百万円)

66,335

59,887

△6,447

新築そっくりさん

40,853

35,357

△5,496

注文住宅

25,481

24,530

△950

<ステップ事業部門>

中長期的な収益力の強化に向け構造改革を推進

 当中間期は、主力の中古マンション取引市場において、価格上昇の長期化などを背景として、買い手の慎重な姿勢が顕在化し、特に都心部での成約件数が前年同期比で減少しています。当事業部門の仲介件数も10,907件(前年同期比△3,563件)にとどまりました。

 当事業部門は、店舗網の再編や、歩合給の廃止を含む人事給与制度改革などの構造改革に取り組んでいます。人員の入れ替えや店舗網再編に伴う一時的な費用負担に加え、構造改革の取組みを強化していることなどから、通期予想を下方修正しましたが、中長期的な収益力とコンプライアンスの強化に向け、改革を推進してまいります。

引渡ベース

前中間連結会計期間
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

仲介件数

14,470

10,907

△3,563

取扱高 (百万円)

715,410

601,272

△114,138

取扱単価(百万円)

49.4

55.1

+5.6

契約ベース

前中間連結会計期間 
(2025.4.1~2025.9.30)

当中間連結会計期間 
(2026.4.1~2026.9.30)

増減

仲介件数

14,373

9,366

△5,007

取扱高  (百万円)

731,598

521,196

△210,401

取扱単価(百万円)

50.9

55.6

+4.7

<その他の事業部門>

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高9,207百万円(前年同期比+1,554百万円)、営業利益2,124百万円(同+615百万円)を計上いたしました。

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間期までの業績と今後の見通しを勘案した結果、2026年5月13日公表の通期業績予想を、下表の通り営業利益、経常利益、純利益において、期初計画から上方修正いたします。

主要セグメント別の修正内容は以下の通りです。

 不動産賃貸事業は、東京のオフィス賃料の上昇が一段と加速する中、既存ビルの賃料改定が収益拡大に寄与して大幅な増収増益を見込み、売上高、営業利益ともに上方修正しました。

 不動産販売事業は、分譲マンション市場における実需を中心とする需要は引き続き旺盛で、さらなる利益率の改善もあり、営業利益を上方修正しました。

ハウジング事業は、上期の受注高が前年同期比微増にとどまったことなどを踏まえ、売上高、営業利益ともに下方修正しました。なお、前期比では増収増益を見込んでおります。

 ステップ事業は、店舗網の再編や歩合給の廃止を含む人事給与制度改革に伴う営業体制再構築など、構造改革の取り組みを強化しており、期初計画からは売上高、営業利益ともに下方修正しました。

(百万円)

(参考)

前回公表予想
 (2026.5.13時点)

今回修正予想
(2026.11.10時点)

増減

前期

売上高

1,070,000

1,060,000

△10,000

1,057,765

営業利益

320,000

330,000

+10,000

299,155

経常利益

300,000

315,000

+15,000

289,233

親会社株主に
帰属する当期純利益

223,000

230,000

+7,000

212,535

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
  営業活動によるキャッシュ・フロー       138,663百万円(前年同期比  +2,529百万円)
    投資活動によるキャッシュ・フロー      △55,131百万円(前年同期比  +19,523百万円)
  財務活動によるキャッシュ・フロー      △86,430百万円(前年同期比  +10,950百万円)

となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比2,242百万円減少して56,044百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当中間連結会計期間の経常利益が1,787億円となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業キャッシュ・フローは1,386億円の収入となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

主に賃貸事業の増強を目的として合計604億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは551億円の支出となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

期限到来に伴う社債の償還および長期借入金の返済合計2,120億円(ノンリコース含む)があった一方で、賃貸事業の増強に伴う有形固定資産取得などのため、1,275億円の長期借入等を実施するとともに、差引60億円のコマーシャル・ペーパーを発行しました。その結果、財務キャッシュ・フローは864億円の支出となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6)主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,744,000,000

計

3,744,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

936,000,000

936,000,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

936,000,000

936,000,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

   2026年4月1日~ 
   2026年9月30日

-

936,000,000

-

122,805

-

132,742

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

118,943

12.82

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

47,291

5.10

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
 (常任代理人株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)

21,141

2.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

14,600

1.57

HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
 (常任代理人香港上海銀行)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

14,595

1.57

ダイキン工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号

14,334

1.55

株式会社竹中工務店

大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号

14,200

1.53

株式会社住友倉庫

大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号

12,261

1.32

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号

12,000

1.29

西武鉄道株式会社

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

11,616

1.25

計

―

280,983

30.29

(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式のうち、3,996千株は当社が導入した「グループ従  業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として所有する当社株式であります。なお、当該株式は上記の発行済株式より除く自己株式には含まれておりません。

   2 2026年6月19日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、変更報告書が提出されましたが、当社は当中間連結会計期間末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

2026年6月15日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

5,760

0.62

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

14,725

1.57

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

19,088

2.04

計

 ―

39,573

4.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

8,320,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,275,495

―

927,549,500

単元未満株式

普通株式

―

 1単元(100株)未満の株式

129,900

発行済株式総数

936,000,000

―

―

総株主の議決権

―

9,275,495

―

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式3,996,400株(議決権の数39,964個)が含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目4番1号

8,320,600

-

8,320,600

0.89

計

―

8,320,600

-

8,320,600

0.89

(注)自己保有株式には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式3,996,400株、および当社所有の単元未満株式65株を含めておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

0104000_honbun_0316047253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0316047253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

59,172

56,930

営業未収入金

23,823

17,666

販売用不動産

544,676

533,510

仕掛販売用不動産

512,426

550,870

未成工事支出金

4,647

14,779

その他の棚卸資産

※1 1,128

※1 1,135

その他

81,249

75,004

貸倒引当金

△36

△44

流動資産合計

1,227,086

1,249,853

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

2,132,544

2,152,181

減価償却累計額

△867,750

△900,025

建物及び構築物(純額)

1,264,794

1,252,155

土地

3,233,825

3,250,414

建設仮勘定

70,629

82,260

その他

60,647

61,054

減価償却累計額

△48,100

△48,687

その他(純額)

12,547

12,366

有形固定資産合計

4,581,795

4,597,197

無形固定資産

借地権

69,118

69,093

その他

3,738

3,735

無形固定資産合計

72,857

72,829

投資その他の資産

投資有価証券

1,119,615

1,163,780

敷金及び保証金

68,979

68,852

退職給付に係る資産

2,420

2,407

繰延税金資産

20,305

20,053

その他

93,095

109,791

貸倒引当金

△465

△464

投資その他の資産合計

1,303,951

1,364,421

固定資産合計

5,958,604

6,034,448

資産合計

7,185,691

7,284,301

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び営業未払金

33,514

13,977

短期借入金

22,767

19,805

1年内返済予定の長期借入金

313,062

251,262

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

34,819

1,852

コマーシャル・ペーパー

236,000

242,000

1年内償還予定の社債

20,000

30,000

ノンリコース1年内償還予定社債

6,000

-

未払法人税等

50,066

65,990

賞与引当金

5,158

4,387

その他

212,848

237,801

流動負債合計

934,237

867,076

固定負債

社債

210,000

180,000

ノンリコース社債

16,100

16,100

長期借入金

2,998,320

3,035,445

ノンリコース長期借入金

118,852

117,932

退職給付に係る負債

3,829

3,675

繰延税金負債

138,053

148,028

預り敷金及び保証金

282,764

289,828

株式給付引当金

5,458

5,552

その他

7,364

6,677

固定負債合計

3,780,741

3,803,240

負債合計

4,714,979

4,670,317

純資産の部

株主資本

資本金

122,805

122,805

資本剰余金

104,144

104,144

利益剰余金

1,848,307

1,967,102

自己株式

△45,807

△45,629

株主資本合計

2,029,449

2,148,423

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

389,573

400,817

繰延ヘッジ損益

43,436

54,108

為替換算調整勘定

7,251

10,132

退職給付に係る調整累計額

1,001

501

その他の包括利益累計額合計

441,262

465,560

純資産合計

2,470,712

2,613,983

負債純資産合計

7,185,691

7,284,301

0104020_honbun_0316047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

532,243

527,960

営業原価

324,609

308,079

売上総利益

207,633

219,881

販売費及び一般管理費

従業員給料及び手当

16,397

15,300

賞与引当金繰入額

711

796

退職給付費用

499

△492

株式給付引当金繰入額

325

273

広告宣伝費

4,263

4,191

貸倒引当金繰入額

0

6

その他

17,956

18,326

販売費及び一般管理費合計

40,154

38,401

営業利益

167,479

181,480

営業外収益

受取利息及び配当金

10,813

15,095

その他

112

220

営業外収益合計

10,925

15,315

営業外費用

支払利息

12,892

16,929

その他

1,605

1,151

営業外費用合計

14,498

18,080

経常利益

163,906

178,715

特別利益

固定資産売却益

62

88

投資有価証券売却益

11,516

30,310

特別利益合計

11,578

30,398

特別損失

株式給付引当金繰入額

4,614

-

固定資産売却損

-

115

減損損失

-

465

固定資産除却損

769

2,287

投資有価証券売却損

-

138

その他

385

325

特別損失合計

5,768

3,331

税金等調整前中間純利益

169,716

205,781

法人税等

51,376

65,649

中間純利益

118,340

140,132

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

118,340

140,132

0104035_honbun_0316047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

118,340

140,132

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

68,654

11,243

繰延ヘッジ損益

3,579

10,672

為替換算調整勘定

△2,850

2,881

退職給付に係る調整額

△201

△500

その他の包括利益合計

69,182

24,297

中間包括利益

187,522

164,429

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

187,522

164,429

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104037_honbun_0316047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

169,716

205,781

減価償却費

37,835

38,889

減損損失

-

465

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△33

△153

固定資産売却損益(△は益)

△62

27

固定資産除却損

769

2,287

投資有価証券売却損益(△は益)

△11,516

△30,171

受取利息及び受取配当金

△10,813

△15,095

支払利息

12,892

16,929

売上債権の増減額(△は増加)

399

6,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,643

△37,237

仕入債務の増減額(△は減少)

△9,460

△19,550

前受金の増減額(△は減少)

△5,751

5,345

その他

17,429

15,176

小計

195,756

188,857

利息及び配当金の受取額

10,813

15,095

利息の支払額

△13,054

△16,476

法人税等の支払額

△57,381

△48,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,134

138,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△59,805

△60,412

有形固定資産の売却による収入

539

518

投資有価証券の取得による支出

△33,660

△41,418

投資有価証券の売却及び償還による収入

15,064

43,658

敷金及び保証金の差入による支出

△602

△385

敷金及び保証金の回収による収入

338

777

預り敷金及び保証金の返還による支出

△8,033

△7,434

預り敷金及び保証金の受入による収入

15,762

15,147

その他

△4,258

△5,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

△74,655

△55,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,950

△2,962

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

51,000

6,000

社債の償還による支出

△40,000

△20,000

ノンリコース社債の発行による収入

1,500

-

ノンリコース社債の償還による支出

△5,000

△6,000

長期借入れによる収入

109,500

127,500

長期借入金の返済による支出

△143,920

△152,175

ノンリコース長期借入金による収入

10,244

-

ノンリコース長期借入金の返済による支出

△32,673

△33,887

自己株式の純増減額(△は増加)

△28,528

△0

配当金の支払額

△16,472

△21,355

その他

△81

16,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

△97,380

△86,430

現金及び現金同等物に係る換算差額

△992

655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△36,894

△2,242

現金及び現金同等物の期首残高

98,234

58,286

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

29

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 61,369

※1 56,044

0104100_honbun_0316047253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度)

当社は、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資として、グループ従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の条件を充足する者(以下「当社従業員」といいます。)に対して、当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという制度です。

当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 (2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,879百万円、4,063千株であり、当中間連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,700百万円、3,996千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  その他の棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

未成業務支出金

681

百万円

696

百万円

貯蔵品

267

 〃

331

 〃

商品

178

 〃

107

 〃

             計

1,128

百万円

1,135

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

62,255

百万円

56,930

百万円

使途制限付信託預金

△500

〃

△500

〃

預金期間が3ヵ月超の定期預金

△386

〃

△386

〃

現金及び現金同等物

61,369

百万円

56,044

百万円

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

16,473

35

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注) 1 2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年6月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の1株当たり配当金の額を記載しております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

19,632

42

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注) 1 2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日取締役会決議の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の1株当たり配当金の額を記載しております。

2 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金86,163千円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年12月16日及び2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,271,800株、28,020百万円の取得を行っております。また、2025年8月7日付の取締役会決議に基づき、2025年8月29日付で自己株式8,085,978株の消却を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ521百万円、34,420百万円、34,941百万円減少しております。

 これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は104,144百万円、利益剰余金は1,773,744百万円、自己株式は13,811百万円となっております。

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

21,336

23

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金93,453千円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

25,047

27

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金107,902千円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

ハウジング

ステップ

その他

計

売上高

  外部顧客への売上高

224,438

199,229

66,298

36,042

6,234

532,243

-

532,243

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,086

714

39

495

1,419

3,754

△3,754

-

計

225,524

199,943

66,337

36,538

7,653

535,997

△3,754

532,243

セグメント利益

104,310

63,881

331

11,204

1,508

181,236

△13,757

167,479

(注)1 セグメント利益の調整額△13,757百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

ハウジング

ステップ

その他

計

売上高

  外部顧客への売上高

244,363

186,593

59,828

30,374

6,801

527,960

-

527,960

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,278

470

60

459

2,406

4,674

△4,674

-

計

245,641

187,064

59,888

30,833

9,207

532,635

△4,674

527,960

セグメント利益

117,894

69,273

△2,001

7,922

2,124

195,213

△13,733

181,480

(注)1 セグメント利益の調整額△13,733百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

不動産賃貸セグメントにおいて、賃貸資産について減損損失を認識いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては465百万円であります。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

不動産
賃貸

不動産
販売

ハウジング

ステップ

その他

オフィスビル等賃貸(注)

199,673

-

-

-

-

199,673

マンション・戸建

-

162,803

-

-

-

162,803

新築そっくりさん

-

-

40,841

-

-

40,841

注文住宅

-

-

25,453

-

-

25,453

不動産仲介

-

-

-

35,487

-

35,487

その他

24,765

36,425

2

555

6,234

67,983

外部顧客への売上高

224,438

199,229

66,298

36,042

6,234

532,243

(注) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる    収益を含めております。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

不動産
賃貸

不動産
販売

ハウジング

ステップ

その他

オフィスビル等賃貸(注)

216,296

-

-

-

-

216,296

マンション・戸建

-

137,072

-

-

-

137,072

新築そっくりさん

-

-

35,297

-

-

35,297

注文住宅

-

-

24,530

-

-

24,530

不動産仲介

-

-

-

29,137

-

29,137

その他

28,066

49,521

0

1,237

6,801

85,627

外部顧客への売上高

244,363

186,593

59,828

30,374

6,801

527,960

(注) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる    収益を含めております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

126.87円

151.72円

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

118,340

140,132

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

118,340

140,132

    普通株式の期中平均株式数(千株)

932,760

923,648

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 前中間連結会計期間より株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に残存する自社の株式

       は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま

       す。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中  

       間連結会計期間において2,491千株であり、当中間連結会計期間において4,031千株であります。

   3 当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

    前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 中間配当
 2026年11月10日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
   ① 中間配当による配当金の総額………………………       25,047百万円
   ② 1株当たりの金額……………………………………               27円
   ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………    2026年12月7日

 (注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。