ゼット株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年4月１日から2026年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や各国の金融・通商政策の動向、地政学リスクの高止まり等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動による需要構造の変化に加え、物流費や人件費の上昇等の影響から、引き続き舵取りの難しい経営環境が続いております。

　一方で健康志向の高まりやスポーツ活動への関心の定着を背景として、ランニング、アウトドア等の関連分野への需要は底堅く推移いたしました。また、スポーツブランドのライフスタイル市場への浸透が進み、シューズやアパレルは日常使いとして安定した需要が維持されました。このような環境のもと、スポーツ用品市場は中長期的な成長が期待される市場として堅調に推移しております。

　このような状況のなか当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」、「売上拡大のための成長戦略」、「経営効率化のための構造改革」、「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」、「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み、企業価値向上に努めております。

　当中間連結会計期間におきましては、スポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業の推進を通じて取引先との関係強化を図るとともに、主力ブランドの取扱い拡大に努めました。また、在庫流動管理の強化を一層推進するとともに、物流については省人化を目的とした設備投資を実施する等、経営の効率化に取り組みました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、30,003百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は655百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は772百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は502百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化等により、各カテゴリーで需要は引き続き底堅く推移いたしました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、ユニフォームを中心としたアパレルが好調に推移いたしました。テニス・バドミントン用品では、国内競技需要や高付加価値商品に対する需要の高まりもあり堅調な状況でした。サッカー用品では、国際大会関連の需要もあり、アパレル、フットウェアを中心に好調に推移いたしました。卓球用品においては、インバウンド需要の影響もあり引き続き好調を維持しました。ライフスタイル市場においては、高機能シューズやアパレル関連の需要は、落ち着きが見られましたが、アパレル関連は堅調に推移いたしました。

　　　　 この結果、売上高は29,199百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては、ユニフォームを中心としたアパレルが好調に推移したほか、硬式金属製バットが引き続き高い評価を得ており、全国大会等での当社製品の使用率は高い水準を維持しました。バスケットボール用品の「コンバース」においては、競争環境の激化等の影響により、販売は低調に推移いたしました。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態が継続したことによって、製造原価は高止まりしており厳しい状況が続いております。

　　　 　この結果、売上高は239百万円（前年同期比34.4％増）となりました。製造部門の売上高の大部分は卸売部門向け取引によるものであり、当該取引は連結売上高には含まれておりません。なお、グループ内売上高は3,758百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

 　　 （小売部門）
　専門性の高い品揃えと接客の質の改善に取り組みましたが、前期途中での一部店舗の統廃合等により減収となりました。

　　 　　この結果、売上高は192百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

 　　 （物流部門）

　外部受託業務の取扱数量の減少により低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は372百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における流動資産は23,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少しました。これは主に商品及び製品が49百万円増加したものの、現金及び預金が1,850百万円、売掛金が1,626百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,131百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は32,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は14,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少しました。これは主に賞与引当金が182百万円増加したものの、電子記録債務が1,187百万円、支払手形及び買掛金が418百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。これは主に利益剰余金が150百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により643百万円獲得し、投資活動により2,082百万円使用し、財務活動により423百万円使用した結果、当中間連結会計期間末における残高は6,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は643百万円（前年同期比605百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少1,606百万円があったものの、税金等調整前中間純利益772百万円、売上債権の減少1,802百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は2,082百万円（前年同期獲得した資金は51百万円）となりました。これは主に将来の設備投資資金として保有する資金の効率的運用を目的とした投資有価証券の取得による支出2,006百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は423百万円（前年同期比300百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額351百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は、24百万円であります。
　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   （注）１．ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。