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東陽倉庫株式会社｜半期報告書－第148期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東陽倉庫株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第148期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZE35
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第148期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 東陽倉庫株式会社 |
【英訳名】 | Toyo Logistics Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 城児 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 |
【電話番号】 | (052)581-0251(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山田 智樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 |
【電話番号】 | (052)581-0251(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山田 智樹 |
【縦覧に供する場所】 | 東陽倉庫株式会社 東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第147期 中間連結会計期間 | 第148期 中間連結会計期間 | 第147期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （千円） | 14,935,384 | 15,850,303 | 30,161,149 |
経常利益 | （千円） | 928,845 | 774,685 | 1,910,438 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 899,026 | 566,877 | 1,662,194 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,233,618 | 1,655,312 | 3,014,977 |
純資産額 | （千円） | 27,538,707 | 30,477,265 | 29,116,262 |
総資産額 | （千円） | 50,267,704 | 52,441,724 | 50,339,778 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 119.21 | 75.38 | 220.88 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 58.1 | 57.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 440,205 | 1,083,317 | 2,249,422 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,085,605 | △174,189 | △1,589,304 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 756,029 | △168,934 | △936,108 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,457,323 | 6,810,925 | 6,070,796 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、物価上昇の継続に加え、中東情勢の不安定化や為替相場の変動等による景気への影響が懸念されます。
このような事業環境の中、当社グループは、①物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進、②海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化、③所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料、陸上運送料、航空運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ952百万円増加（6.5％）し、15,563百万円となりました。一方、セグメント利益は再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加により、前年同期と比べ173百万円減少（△18.7％）し、752百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料収入、工事の請負収入が減少したことにより、営業収益は前年同期と比べ37百万円減少（△11.6％）し、287百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ15百万円減少（△11.6％）し、120百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同期と比べ914百万円増加（6.1％）し、15,850百万円となりました。営業利益は前年同期と比べ100百万円減少（△15.0％）し、565百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ154百万円減少（△16.6％）し、774百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は「投資有価証券売却益」の減少等により、前年同期と比べ332百万円減少（△36.9％）し、566百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、「現金及び預金」が740百万円、「投資有価証券」が1,425百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,101百万円増加（4.2％）し、52,441百万円となりました。
負債につきましては、「長期借入金」が441百万円減少したものの、「短期借入金」が608百万円、「その他の流動負債」が475百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ740百万円増加（3.5％）し、21,964百万円となりました。
純資産につきましては、「利益剰余金」が264百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,126百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,361百万円増加（4.7％）し、30,477百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、6,810百万円となり、前年同期と比べ353百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,083百万円の収入となり、前年同期と比べ643百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が407百万円減少したものの、「その他」に含まれている未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加の変動等により1,099百万円キャッシュが増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の支出となり、前年同期と比べ911百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,161百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前年同期は756百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,200百万円減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として経営上必要な資金水準と流動性の維持に努めております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,864,990 | 7,864,990 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,864,990 | 7,864,990 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 7,864 | － | 3,412,524 | － | 2,134,557 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ダイセー倉庫運輸株式会社 | 愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 | 374 | 4.95 |
株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 373 | 4.94 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 317 | 4.20 |
伏見興産株式会社 | 名古屋市昭和区桜山町三丁目52 | 258 | 3.42 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 254 | 3.36 |
東陽倉庫従業員持株会 | 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号 | 232 | 3.08 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 200 | 2.65 |
中京テレビ放送株式会社 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番11 | 200 | 2.65 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 195 | 2.59 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 152 | 2.02 |
計 | － | 2,558 | 33.87 |
（注）2026年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、有限会社キャピタル・マネジメントが2026年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 有限会社キャピタル・マネジメント
住所又は本店所在地 東京都港区南麻布１－２７－２２－２０１
保有株券等の数 株式 395,100株
株券等保有割合 5.02％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 309,900 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 72,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,379,400 | 73,794 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 102,790 | － | － |
発行済株式総数 |
| 7,864,990 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 73,794 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 東陽倉庫株式会社 | 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 | 309,900 | － | 309,900 | 3.94 |
（相互保有株式） 株式会社優和シッピング | 名古屋市中区栄二丁目８番12号 | 72,900 | － | 72,900 | 0.93 |
計 |
| 382,800 | － | 382,800 | 4.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,070,796 | 6,810,925 |
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 5,464,455 | 6,074,718 |
リース債権及びリース投資資産 | 101,720 | 70,584 |
原材料及び貯蔵品 | 67,993 | 78,694 |
その他 | 1,036,894 | 833,656 |
貸倒引当金 | △593 | △812 |
流動資産合計 | 12,741,265 | 13,867,766 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 13,507,941 | 13,081,416 |
土地 | 10,130,914 | 10,130,914 |
その他（純額） | 1,474,228 | 1,445,515 |
有形固定資産合計 | 25,113,084 | 24,657,846 |
無形固定資産 | 259,594 | 313,018 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 10,306,966 | 11,732,486 |
リース債権及びリース投資資産 | 489,288 | 469,434 |
その他 | 1,431,183 | 1,402,773 |
貸倒引当金 | △1,605 | △1,602 |
投資その他の資産合計 | 12,225,833 | 13,603,091 |
固定資産合計 | 37,598,512 | 38,573,957 |
資産合計 | 50,339,778 | 52,441,724 |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 | 1,970,181 | 1,914,919 |
短期借入金 | 4,608,300 | 5,217,250 |
未払法人税等 | 272,979 | 243,110 |
引当金 | 357,758 | 335,260 |
その他 | 988,983 | 1,464,454 |
流動負債合計 | 8,198,202 | 9,174,994 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 9,855,700 | 9,414,150 |
引当金 | 28,500 | 3,600 |
退職給付に係る負債 | 409,051 | 389,916 |
資産除去債務 | 130,094 | 131,236 |
その他 | 2,601,967 | 2,850,561 |
固定負債合計 | 13,025,313 | 12,789,464 |
負債合計 | 21,223,515 | 21,964,458 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 3,412,524 | 3,412,524 |
資本剰余金 | 2,225,185 | 2,227,683 |
利益剰余金 | 20,193,269 | 20,458,092 |
自己株式 | △482,639 | △477,391 |
株主資本合計 | 25,348,340 | 25,620,908 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 3,116,572 | 4,243,240 |
退職給付に係る調整累計額 | 651,349 | 613,116 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,767,922 | 4,856,356 |
純資産合計 | 29,116,262 | 30,477,265 |
負債純資産合計 | 50,339,778 | 52,441,724 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 14,935,384 | 15,850,303 |
営業原価 | 13,775,839 | 14,769,300 |
営業総利益 | 1,159,544 | 1,081,003 |
販売費及び一般管理費 | ※ 493,955 | ※ 515,536 |
営業利益 | 665,588 | 565,467 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 1,100 | 8,474 |
受取配当金 | 113,319 | 125,036 |
持分法による投資利益 | 172,626 | 102,128 |
その他 | 30,944 | 48,101 |
営業外収益合計 | 317,992 | 283,741 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 51,864 | 72,223 |
その他 | 2,870 | 2,298 |
営業外費用合計 | 54,734 | 74,522 |
経常利益 | 928,845 | 774,685 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 269,806 | 55,923 |
固定資産売却益 | 8,176 | 9,887 |
受取保険金 | 40,000 | － |
特別利益合計 | 317,983 | 65,810 |
特別損失 |
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100周年記念事業費 | － | 6,534 |
関係会社出資金評価損 | － | 6,146 |
固定資産除売却損 | 2,736 | 3,574 |
事業所移転費用 | 11,855 | － |
特別損失合計 | 14,591 | 16,254 |
税金等調整前中間純利益 | 1,232,238 | 824,241 |
法人税、住民税及び事業税 | 284,864 | 242,347 |
法人税等調整額 | 48,347 | 15,016 |
法人税等合計 | 333,211 | 257,364 |
中間純利益 | 899,026 | 566,877 |
（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 899,026 | 566,877 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 345,705 | 1,126,667 |
退職給付に係る調整額 | △11,113 | △38,233 |
その他の包括利益合計 | 334,592 | 1,088,434 |
中間包括利益 | 1,233,618 | 1,655,312 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,233,618 | 1,655,312 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,232,238 | 824,241 |
減価償却費 | 750,391 | 794,784 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,197 | 215 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △24,900 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △69,670 | △76,634 |
受取利息及び受取配当金 | △114,420 | △133,511 |
支払利息 | 51,864 | 72,223 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △8,083 | △9,887 |
有形固定資産除却損 | 919 | 3,574 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △269,806 | △55,923 |
持分法による投資損益（△は益） | △172,626 | △102,128 |
売上債権の増減額（△は増加） | △235,433 | △610,262 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 67,819 | △55,261 |
その他 | △676,061 | 423,070 |
小計 | 554,933 | 1,049,601 |
利息及び配当金の受取額 | 353,488 | 370,763 |
利息の支払額 | △53,382 | △73,960 |
法人税等の支払額 | △414,833 | △269,572 |
法人税等の還付額 | － | 6,486 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,205 | 1,083,317 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,435,358 | △273,598 |
有形固定資産の売却による収入 | 8,352 | 11,978 |
無形固定資産の取得による支出 | △94,621 | △50,728 |
投資有価証券の取得による支出 | △26,632 | △43,749 |
投資有価証券の売却による収入 | 460,296 | 181,954 |
貸付金の回収による収入 | 2,380 | － |
その他 | △22 | △45 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,085,605 | △174,189 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の返済による支出 | △200,000 | － |
長期借入れによる収入 | 4,100,000 | 2,900,000 |
長期借入金の返済による支出 | △2,740,000 | △2,732,600 |
自己株式の取得による支出 | △120,559 | △350 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △55,234 | △35,928 |
配当金の支払額 | △228,176 | △300,055 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 756,029 | △168,934 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | △64 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110,656 | 740,129 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,346,666 | 6,070,796 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,457,323 | ※ 6,810,925 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高 | 4,647千円 | 6,476千円 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 195,041千円 | 205,014千円 |
退職給付費用 | 5,357 | 1,216 |
貸倒引当金繰入額 | △2,196 | 215 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 6,457,323千円 | 6,810,925千円 |
現金及び現金同等物 | 6,457,323 | 6,810,925 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 228,292 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 226,195 | 30.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 302,054 | 40.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、当社設立100周年の記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 264,425 | 35.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） |
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計 |
営業収益 |
|
|
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外部顧客への営業収益 | 14,610,709 | 324,674 | 14,935,384 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 252 | 252 |
計 | 14,610,709 | 324,926 | 14,935,636 |
セグメント利益 | 925,456 | 135,974 | 1,061,431 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,061,431 |
全社費用及び全社営業外損益（注） | △132,585 |
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 928,845 |
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：千円） |
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計 |
営業収益 |
|
|
|
外部顧客への営業収益 | 15,563,448 | 286,855 | 15,850,303 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 252 | 252 |
計 | 15,563,448 | 287,107 | 15,850,555 |
セグメント利益 | 752,172 | 120,240 | 872,412 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 872,412 |
全社費用及び全社営業外損益（注） | △97,726 |
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 774,685 |
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||
物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
倉庫業収益 | 3,556,123 | － | 3,556,123 |
港湾運送業収益 | 1,573,376 | － | 1,573,376 |
陸上運送業収益 | 5,823,733 | － | 5,823,733 |
その他 | 3,074,265 | 42,593 | 3,116,858 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,027,499 | 42,593 | 14,070,092 |
その他の収益（注） | 583,210 | 282,081 | 865,291 |
外部顧客への営業収益 | 14,610,709 | 324,674 | 14,935,384 |
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||
物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
倉庫業収益 | 3,763,773 | － | 3,763,773 |
港湾運送業収益 | 1,697,555 | － | 1,697,555 |
陸上運送業収益 | 6,131,203 | － | 6,131,203 |
その他 | 3,389,959 | 34,335 | 3,424,295 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,982,491 | 34,335 | 15,016,827 |
その他の収益（注） | 580,956 | 252,519 | 833,476 |
外部顧客への営業収益 | 15,563,448 | 286,855 | 15,850,303 |
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 119円21銭 | 75円38銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 899,026 | 566,877 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円） | 899,026 | 566,877 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,541 | 7,519 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………302,054千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月４日
（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．１株当たりの金額40円には、当社設立100周年記念配当10円を含めております。
（２）中間配当
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………264,425千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
