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ソフトバンクグループ株式会社|半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ソフトバンクグループ株式会社
書類名
半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:10:00
EDINET書類ID
S100ZE31

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110103719

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第47期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社

【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員  孫 正義

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目7番1号

【電話番号】

03-6889-2000

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括  君和田 和子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目7番1号

【電話番号】

03-6889-2000

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 CAO 兼 CSusO 経理統括  君和田 和子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110103719

第一部【企業情報】

本半期報告書における社名または略称

本半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱(単体)

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF1

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF2

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

LatAm

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SVF1、SVF2およびLatAm

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

Arm

Arm Holdings plc

Ampere

Ampere Computing Holdings LLC

Energy Global

Energy Global, LP(注1)

ロボHD

Silver Bands 4 (US) Corp.

OpenAI

OpenAI Group PBC

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

MgmtCo

MASA USA LLC

当第1四半期

2026年6月30日に終了した3カ月間

当第1四半期末

2026年6月30日

当第2四半期

2026年9月30日に終了した3カ月間

当中間会計期間

2026年9月30日に終了した6カ月間

当中間期末

2026年9月30日

当期

2027年3月31日に終了する1年間

前期

2026年3月31日に終了した1年間

前期末

2026年3月31日

(注1)米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社です。

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2025年9月30日に

終了した6カ月間

2026年9月30日に

終了した6カ月間

2026年3月31日に

終了した1年間

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

3,736,843

4,235,037

7,798,650

税引前利益

(百万円)

3,686,382

△438,705

6,134,905

親会社の所有者に帰属する純利益

(百万円)

2,924,066

△768,007

5,002,271

親会社の所有者に帰属する包括利益

(百万円)

2,826,864

△1,245,838

6,098,756

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

14,289,190

16,396,610

17,621,823

総資産額

(百万円)

49,161,034

69,387,194

60,749,547

基本的1株当たり純利益

(円)

510.37

△136.47

873.51

希薄化後1株当たり純利益

(円)

509.89

△136.83

872.47

親会社所有者帰属持分比率

(%)

29.1

23.6

29.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△119,902

△527,298

△428,832

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△330,935

△5,372,835

△4,507,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,672,017

8,049,058

6,377,307

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,980,831

7,432,165

5,362,150

(注)1.ソフトバンクグループ㈱は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.中間連結会計期間は「9月30日に終了した6カ月間」、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。

3.2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。2025年9月30日に終了した6カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益を算定しています。

2【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当中間会計期間において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

当中間会計期間におけるセグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(その他)

2026年9月30日、当社はDigitalBridge Group, Inc.(以下「DigitalBridge」)の全発行済普通株式を取得しました。これにより、DigitalBridgeは当社の連結子会社となりました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110103719

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下の通りです。変更箇所には下線を付しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前期の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書の提出日現在において判断したものです。

(1)グループ全体

a.投資活動全般

(c)投資先の事業展開

当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化、需要の変化などを背景として、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。その結果として、投資先の資産価値が低下し、株式等の金融資産について評価損を計上したり、当該投資に関連して計上した資産について損失を計上したりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。

なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。

d.OpenAIへの投資

本半期報告書提出日現在、当社はSVF2を通じてOpenAIに対し累計646億米ドルの投資を行いました。AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、安全性確保のため開発を減速または停止する、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。

さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。

e.AIインフラ

当社は、2025年1月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年1月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋(パワードシェル)の建設を進めています。

また、2026年3月、米国エネルギー省(DOE)および米国商務省(DOC)は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio(米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社)とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS-Pike Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。

さらに、2026年5月、当社はフランスにおいて5GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。

当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。また、プロジェクトの遅延、縮小、中止または計画変更等により、AIインフラに関連して取得した資産を想定通りに使用できず投下資本を回収できない場合や、関連契約の変更・解除等が生じた場合には、損失を計上する可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間期末において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

1.OpenAIへの投資:2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資を同年10月に完了

- 当第1四半期および当第2四半期にそれぞれ100億米ドルの追加出資を実行

- 当中間期末現在、累計投資額は546億米ドル(注1)、公正価値996億米ドル、累計投資利益450億米ドル

- 評価額は前期末より変動なし

- 2026年10月に100億米ドルの追加出資を実行し、同年2月にコミットした300億米ドルの追加出資を完了

2.業績ハイライト

◆ 投資利益1兆7,258億円(前年同期の投資利益:3兆9,267億円)

- 持株会社投資事業の投資利益1兆783億円。Intel株式に係る投資利益1兆628億円を計上

- SVF事業の投資利益7,056億円(当社子会社への投資に係る投資損益を含まない)。活動開始来累計利益(注2)はSVF1で266億米ドル、SVF2で218億米ドル

※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前損失4,387億円(前年同期比4兆1,251億円悪化)

- 販売費及び一般管理費2兆3,688億円(前年同期比7,519億円増加)。主にAIコンピューティング事業およびセグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加

- 財務費用7,907億円(前年同期比4,506億円増加)

- デリバティブ関連損失4,333億円(前年同期比6,414億円悪化)

- その他の損失6,638億円(前年同期比8,096億円悪化)。米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、5,972億円の損失を計上

◆ 親会社の所有者に帰属する純損失7,680億円(前年同期比3兆6,921億円悪化)

- 法人所得税1,029億円

- 非支配持分に帰属する純利益2,264億円

3.資金調達活動:長期資金への借り換えによりブリッジファシリティ契約を期限前に完済

当中間会計期間に連結で合計17兆1,555億円を調達し、9兆7,001億円を返済(注3)。このうち、ソフトバンクグループ㈱は15兆1,307億円調達、8兆8,053億円返済(注4)。以下に主な調達および返済を記載

◆ ブリッジローンを期限前返済

2026年3月に主にOpenAIへの追加出資を目的として締結した総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づき借り入れた300億米ドルを同年9月15日までに全額期限前返済、未使用枠100億米ドルも同年9月30日付で解約し、本ブリッジファシリティ契約を完済。当該期限前返済の原資には主に以下の資金を充当

- タームローン(ソフトバンクグループ㈱):2026年9月、タームローンにより118.7億米ドルを借入

- Intel株式を利用した先渡売買契約(資金調達を行う100%子会社):2026年8月、保有するIntel株式の全てを利用した先渡売買契約により73.5億米ドルを調達

- Arm株式を利用したマージンローンの増額(資金調達を行う100%子会社):2026年9月、Arm株式を利用したマージンローンの増額により50億米ドルを調達

◆ 社債の発行により合計4兆653億円相当を調達(注5)。既存社債の償還に加え、外貨建社債の発行による調達額のうち100億米ドルを10月のOpenAI追加出資に充当(ソフトバンクグループ㈱)

- 外貨建普通社債146億米ドル相当を発行した一方、米ドル建普通社債6.7億米ドルを期限前償還(注5)

- 国内普通社債を1兆900億円発行した一方、5,279億円を満期償還

- 国内ハイブリッド社債を6,780億円発行した一方、4,050億円を初回任意償還日に期限前償還

◆ その他の調達

- 2026年8月、ソフトバンクグループ㈱およびSVF2の事業資金を資金使途としてSVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約を締結(注6)。同月中に100億米ドルの借入を実行

- 2026年8月、ABB Ltdのロボティクス事業の買収対価の一部に充当するため、17.5億米ドル相当のLBOファイナンスを組成(買収実行時に借入予定)(注7)

(注1)間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。

(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

(注3)連結キャッシュ・フロー計算書の「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」で計上された金額です。

(注4)資金調達を行う100%子会社の調達額および返済額、OpenAI株式を活用したローン契約による100億米ドルの借入を含みます。

(注5)社債の発行額合計4兆653億円相当は、外貨建社債(146億米ドル相当)および国内社債(1兆7,680億円)の合計額です。外貨建社債の発行額合計146億米ドル相当は、米ドル建115億米ドルおよびユーロ建27.5億ユーロの合計額です。各通貨間の換算は当中間期末日のレートを使用しています。

(注6)ソフトバンクグループ㈱が保証会社となっています。当該ローン契約については「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 8.有利子負債」をご参照ください。

(注7)ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

<2026年2月にコミットしたOpenAIへの追加出資>

当社は、2026年2月27日にコミットしたOpenAIへの300億米ドルの追加出資(以下「本追加出資」)に関し、同年4月に第1トランシェの100億米ドル、同年7月に第2トランシェの100億米ドル、同年10月に第3トランシェの100億米ドルの出資をSVF2を通じて実行しました。これにより本追加出資が完了し、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%(注8)となりました。

なお、2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、同年4月に第1トランシェに必要な100億米ドル、同年7月に第2トランシェに必要な100億米ドルをそれぞれ借り入れ、同年9月15日までに全額返済しました。第3トランシェに充当予定であった借入枠100億米ドルについては同年9月30日付で解約し、第3トランシェについては、同年9月の外貨建普通社債の発行による調達資金を充当しました。

◆ 本追加出資の概要

 

第1トランシェ

(完了)

第2トランシェ

(完了)

第3トランシェ

(完了)

プレマネー評価額

7,300億米ドル

当社出資額

100億米ドル

100億米ドル

100億米ドル

当社出資時期

2026年4月1日

2026年7月1日

2026年10月1日

当社出資元

SVF2

(注8)持分比率は、2026年10月1日時点の①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式(2026年2月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする)、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。

<DigitalBridge Group, Inc.の買収が完了>

ソフトバンクグループ㈱は、2026年9月30日に、米国子会社を通じて、DigitalBridge Group, Inc.(以下「DigitalBridge」)の全ての発行済普通株式を取得し、同社を子会社化しました。本買収のために支出した額は31億米ドルです。DigitalBridgeはデータセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社です。

<米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>

当社とSVF2が出資する子会社のSilver Bands 7 LLC(以下「SB7」)は、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusを含む米国におけるAIデータセンタープロジェクト向けに強固な電力供給インフラを構築するため、発電関連設備の製造能力確保契約、設備購入契約およびその他の契約を締結しています。これらの発電関連設備に係る同社の支払額は、前期から当中間期末までで累計1,500,886百万円(94.8億米ドル)です。

SB7は、既存および計画中のプロジェクトの要件の変化を踏まえ、設備調達戦略を見直しました。この見直しに伴う調達計画の変更やサプライヤーに対するSB7の契約上の義務により、当社は、当中間会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の損益」において、597,248百万円(37.3億米ドル)の損失を計上しました。これは、製造能力確保や設備購入のために支払った返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円(28.5億米ドル)、および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円(8.8億米ドル)です。

なお、SB7は、将来の設備購入に関して、一定の条件の下で今後10年間にわたり最大21億米ドルの割引を受ける権利をサプライヤーから取得しました。当中間期末において当該割引額を確定することができないため、要約中間連結財政状態計算書上、当該権利を資産として認識していません。

為替換算レート

2026年3月期

2027年3月期

1米ドル

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

期中平均レート

145.19円

147.50円

154.04円

156.48円

160.51円

160.12円

期末日レート

 

 

 

159.88円

 

157.35円

a.連結経営成績の状況

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

2025年

2026年

増減

増減率

 

売上高

3,736,843

4,235,037

498,194

13.3%

A

売上総利益

1,960,233

2,197,057

236,824

12.1%

 

投資損益

 

 

 

 

 

 持株会社投資事業

363,998

1,078,337

714,339

196.2%

B

 SVF事業

3,415,482

705,617

△2,709,865

△79.3%

C

 その他

147,185

△58,158

△205,343

-

 

投資損益合計

3,926,665

1,725,796

△2,200,869

△56.0%

 

 販売費及び一般管理費

△1,616,855

△2,368,790

△751,935

46.5%

D

 財務費用

△340,018

△790,662

△450,644

132.5%

E

 為替差損益

21,164

74,228

53,064

250.7%

 

 デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

208,125

△433,293

△641,418

-

F

 SVFの外部投資家持分の増減額

△618,693

△179,212

439,481

△71.0%

G

 その他の損益

145,761

△663,829

△809,590

-

H

税引前利益

3,686,382

△438,705

△4,125,087

-

 

 法人所得税

△366,028

△102,943

263,085

△71.9%

I

純利益

3,320,354

△541,648

△3,862,002

-

 

非支配持分に帰属する利益

396,288

226,359

△169,929

△42.9%

 

親会社の所有者に帰属する純利益

2,924,066

△768,007

△3,692,073

-

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計

3,239,811

△1,009,002

△4,248,813

-

 

親会社の所有者に帰属する包括利益

2,826,864

△1,245,838

△4,072,702

-

 

以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

A 売上高

ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b.セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)AIコンピューティング事業」をご参照ください。

B 持株会社投資事業の投資損益

持株会社投資事業の投資利益は1,078,337百万円となりました。これは主に、Intel Corporation(以下「Intel」)株式で1,062,815百万円の投資利益を計上したことによるものです。

詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。

C SVF事業の投資損益

SVF事業の投資利益は705,617百万円となりました。その内訳は、SVF1で381,101百万円の利益、SVF2で372,854百万円の利益、LatAmで45,839百万円の損失、その他で2,499百万円の損失です。

SVF1の投資利益は、主にCoupang, Inc.(以下「Coupang」)等の一部の公開投資先の株価が下落した一方、Bytedance Ltd.(以下「ByteDance」)の公正価値が公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映して36億米ドル(569,386百万円)増加したことによるものです。

SVF2の投資利益は、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加したことやMeesho LimitedおよびLenskart Solutions Limited(以下「Lenskart」)等の一部の公開投資先の株価が上昇したことによるものです。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上したSB7およびPayPay㈱(以下「PayPay」)等の当社子会社等に係る投資損失364,387百万円は連結消去されるため、連結損益計算書には計上されません。

詳細は「b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。また、SB7については「(1)財政状態及び経営成績の状況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。

主にB~Cの結果、投資損益合計は1,725,796百万円の利益となりました。

D 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費が前年同期比751,935百万円増の2,368,790百万円となりました。AIコンピューティング事業において、ArmおよびGraphcore Limited(以下「Graphcore」)のエンジニアを中心とした人員の増加やAmpereの子会社化などの影響により株式報酬費用等の人件費が増加した結果、前年同期比335,170百万円増加しました。さらに、セグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、同社の公正価値の増加に伴い、株式報酬費用(現金決済型として会計処理)が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前年同期比130,889百万円増加しました。

E 財務費用

ソフトバンクグループ㈱(注1)の支払利息が前年同期比407,217百万円増の676,389百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、2026年4月および7月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。当該ブリッジローンについては、借入期間中の利息の支払が発生したことに加え、同年9月15日付で借入残高259億米ドル全額を期限前返済したことに伴い、返済期限である2027年3月25日までの期間にわたって償却予定であった調達コストが当第2四半期に一括償却されました。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

2026年8月、保有するIntel株式の全てを利用した先渡売買契約により73.5億米ドルを調達し、当中間期末までに同社の株価が上昇したことにより、当該先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失321,891百万円を計上しました。また、Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとしてOpenAIに付与したEnergy Globalの普通持分に転換可能なワラントに係る公正価値が増加したことにより、デリバティブ関連損失203,802百万円を計上しました。

G SVFの外部投資家持分の増減額

SVFの外部投資家持分の増加額は、主に成果分配型投資家帰属分の増加額163,531百万円を計上したことにより、179,212百万円となりました。これは主に、SVF1で投資利益380,410百万円(SVF1単体ベース)を計上したことによるものです。

H その他の損益

米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、597,248百万円の損失を計上しました。これは、返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円です。詳細は「(1)財政状態及び経営成績の状況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。

主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比4,125,087百万円悪化の438,705百万円の損失となりました。

I 法人所得税

法人所得税は102,943百万円となりました。これは主に、ソフトバンク㈱などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。

主にA~Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,692,073百万円悪化の768,007百万円の損失となりました。

(注1)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの支払利息とSVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約に係る支払利息が含まれています。なお、連結損益計算書の「支払利息」と連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」は、償却原価による会計処理や、利息の計上時期と支払時期の相違などにより、金額が異なります。

 

 

b.セグメントの業績概況

 当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。

 報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業:個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業:法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービス、クラウド・AIサービスの提供

・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供

・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

 

AIコンピューティング事業

・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン

・半導体チップの開発および販売

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

Arm Holdings plc

Ampere Computing Holdings LLC

Graphcore Limited

その他

・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設

・ロボティクス関連事業

・デジタルインフラ分野の投資資産運用事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Energy Global, LP

Silver Bands 4 (US) Corp.

DigitalBridge Group, Inc.(注1)

福岡ソフトバンクホークス㈱

(注1)DigitalBridgeの財政状態は、当中間期末時点で連結財政状態計算書に反映されています。一方、同社の業績は、当第3四半期(2026年12月31日に終了する3カ月間)以降、連結損益計算書に反映されます。

(a)持株会社投資事業

◆ Intel株式の株価上昇により1兆628億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は1兆783億円に

◆ 財務費用6,693億円等を計上した結果、セグメント利益は3,751億円

<事業概要>

当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社の上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社の投資利益(債券投資による受取利息を含む)は174億円(活動開始来の累計投資損失:7,034億円)(注1)、当中間期末の投資残高は1兆2,701億円(うち、社債:1兆799億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

(注1)累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。

<業績全般>

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

 

 

2025年

2026年

増減

増減率

 

投資損益

363,998

1,078,337

714,339

196.2%

A

販売費及び一般管理費

△47,627

△65,423

△17,796

37.4%

 

財務費用

△296,333

△669,331

△372,998

125.9%

B

為替差損益

8,625

78,438

69,813

809.4%

 

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

207,918

△260,331

△468,249

-

C

その他の損益

121,501

213,394

91,893

75.6%

 

セグメント利益(税引前利益)

358,082

375,084

17,002

4.7%

 

A 投資利益:1,078,337百万円

Intel株式の株価上昇により投資利益1,062,815百万円を計上しました。

B 財務費用:669,331百万円(前年同期比372,998百万円増加)

ソフトバンクグループ㈱(注1)の支払利息が前年同期比373,304百万円増の669,293百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年4月および7月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。当該ブリッジローンについては、借入期間中の利息の支払が発生したことに加え、同年9月15日付で借入残高259億米ドル全額を期限前返済したことに伴い、返済期限である2027年3月25日までの期間にわたって償却予定であった調達コストが当第2四半期に一括償却されました。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

なお、当該ブリッジローンによる借入のうち200億米ドルについては、OpenAIへの投資資金として、同一条件でSVF2に貸し付けていました。当該200億米ドルに係る支払利息(一括償却された調達コストを含む)と同額を、SVF2からの受取利息として「その他の損益」に計上しているため、当事業のセグメント利益への影響は相殺されています。

C デリバティブ関連損失(投資損益を除く):260,331百万円(前年同期比468,249百万円悪化)

Tモバイル株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益49,300百万円を計上した一方、Intel株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失321,891百万円を計上しました。

(注1)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの支払利息が含まれています。

当事業の主な有利子負債およびリース負債

借入者

種別

当中間期末

要約中間連結

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱

借入金

3兆5,403億円

社債

11兆1,010億円

リース負債

58億円

コマーシャル・ペーパー

2,858億円

 

 

 

資金調達を行う100%子会社

Arm株式を利用した借入(マージンローン)

3兆8,969億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)

1兆1,975億円

Intel株式を利用した先渡売買契約(カラー契約)

1兆1,396億円

Tモバイル株式を利用した先渡売買契約(カラー契約)

2,597億円

 

 

 

 SB Northstar

有価証券を利用した借入(プライムブローカレッジローン)

9,343億円

(注)資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

このほか、SVF事業における借入のうち、SVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約による借入(当中間期末残高1兆5,437億円)にソフトバンクグループ㈱の保証が付されています。

(参考情報)資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月30日

 

現金及び現金同等物

1,284

 

投資有価証券(a)

113,711

 

担保差入有価証券(b)

1,156,413

 

 

投資残高小計(a)+(b)

1,270,124

 

 

うち、社債

1,079,884

 

デリバティブ金融資産

12

 

貸付金および未収利息(注1)

1,105,868

 

その他

15,071

 

資産合計

2,392,359

 

有利子負債

934,277

 

借入有価証券

2,411

 

その他

2,806

 

負債合計

939,494

 

Delaware子会社からの出資(注2)

1,971,699

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額

(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金)

1,912,020

 

 

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

A

利益剰余金

△751,027

B

為替換算差額

232,193

 

純資産

1,452,865

C

(注1)ソフトバンクグループ㈱に対する貸付金および未収利息(グループ内取引のため連結上消去)

(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

(非支配持分の計算)

 

(単位:百万円)

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

A

非支配持分損益(累計)(注3)

△250,252

 

為替換算差額

86,615

 

非支配持分(孫 正義の持分)

△143,744

D

(注3)表中Bの3分の1

(純資産(上記C)に対する持分)

 

(単位:百万円)

ソフトバンクグループ㈱の持分

1,596,609

 

非支配持分(孫 正義の持分)

△143,744

D

純資産

1,452,865

C

(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

◆ 活動開始来累計

- SVF1:投資額872億米ドルに対しリターン1,138億米ドル、利益は266億米ドル

- SVF2:投資額1,226億米ドルに対しリターン1,444億米ドル、利益は218億米ドル

◆ 当中間会計期間(4月~9月)

- SVF1:投資利益は24億米ドル(3,804億円)。Coupang等の公開投資先の株価が下落した一方、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したByteDanceに係る投資利益36億米ドル(5,694億円)を計上

- SVF2:投資利益は0.6億米ドル(92億円)。業績低迷を反映して一部の未公開投資先の公正価値が減少したほか、PayPayやSymbotic等の公開投資先の株価が下落した一方、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加。OpenAIに係る投資損益は計上なし

◆ 当第2四半期(7月~9月)

- SVF1:投資損失は0.2億米ドル(39億円)。ByteDanceに係る投資利益13億米ドル(2,110億円)を計上した一方、CoupangやGrab等の公開投資先の株価が下落

- SVF2:投資利益は6億米ドル(893億円)。業績低迷を反映して一部の未公開投資先の公正価値が減少した一方、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加したほか、LenskartやPayPay等の一部の公開投資先の株価が上昇

 

(2026年9月30日現在;単位:十億米ドル)

 

 

 

活動開始来累計

損益のうち当期分(注1)

 

 

投資額

リターン

損益

当中間会計期間

当第2四半期

 

 

SVF1

 

 

エグジットした投資

48.9

73.2

24.3

1.0

0.1

 

 

エグジット前の投資

38.3

40.0

1.7

2.2

△0.0

 

 

受取利息/配当金

-

0.6

0.6

0.0

0.0

 

 

合計

87.2

113.8

26.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SVF2

 

 

エグジットした投資

11.6

7.7

△3.9

0.4

0.2

 

 

エグジット前の投資

111.0

136.4

25.4

△0.2

0.4

 

 

受取利息/配当金

-

0.3

0.3

0.1

0.1

 

 

合計

122.6

144.4

21.8

 

 

 

(注)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息/配当金」については各受領額を指します。以下同じです。

(注1)「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。

<事業概要>

当事業の業績には、主にSVF1、SVF2およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業の主なファンドの概要

2026年9月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

SVF1

SVF2

LatAm

主なリミテッド・

パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

986億米ドル

1,523億米ドル

78億米ドル

 

当社:331億米ドル(注1)

外部投資家:655億米ドル

当社:1,497億米ドル

外部投資家(MgmtCo):
26億米ドル(注2)

当社:74億米ドル

外部投資家(MgmtCo):
4億米ドル(注2)

運営会社

SBIA(当社英国100%子会社)

SBGA(当社英国100%子会社)

投資期間

2019年9月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで

(SBIAに最大2回の1年
延長オプションあり)

2032年10月4日まで

(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)

(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

(注2)SVF2およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 20.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。

投資先の公正価値評価

SVF1、SVF2およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

<業績全般>

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

 

 

2025年

2026年

増減

増減率

投資損益(注1)

3,536,168

341,230

△3,194,938

△90.4%

 

SVF1

1,369,947

380,410

△989,537

△72.2%

 

SVF2

2,032,225

9,158

△2,023,067

△99.5%

 

LatAm

89,185

△45,839

△135,024

-

 

その他

44,811

△2,499

△47,310

-

販売費及び一般管理費

△30,602

△30,586

16

△0.1%

財務費用

△83,771

△225,531

△141,760

169.2%

SVFの外部投資家持分の増減額(注2)

△618,693

△179,212

439,481

△71.0%

その他の損益

25,193

17,945

△7,248

△28.8%

セグメント利益(税引前利益)

2,828,295

△76,154

△2,904,449

-

(注1)SVFによる当社子会社等への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含まれません。

(注2)「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

投資損益

(単位:百万円)

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

2025年

2026年

増減

投資損益(A)

3,536,168

341,230

△3,194,938

当社子会社等への投資に係る投資損益(B)

120,686

△364,387

△485,073

連結損益計算書における
SVF事業の投資損益(A)-(B)

3,415,482

705,617

△2,709,865

当中間会計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」は、主にSB7およびPayPay等に係る投資損失です。SB7については「(1)財政状態及び経営成績の状況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。

財務費用

SVF2において、OpenAIへの投資資金としてソフトバンクグループ㈱の100%子会社から借り入れた200億米ドルに係る支払利息を計上したことにより増加しました。SVF2は、当該子会社がブリッジローンにより調達した資金を、当該ブリッジローンと同一の条件で借り入れました。当該支払利息は、持株会社投資事業の「その他の損益」に計上された同額の受取利息と連結上消去されています。詳細は「(a)持株会社投資事業」をご参照ください。

投資の状況

2026年9月30日現在

SVF1

(単位:十億米ドル)

合計(下記①+②+③)

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

 

 

 

 

94

87.2

113.8

26.6

①エグジットした投資

 

 

銘柄数

投資額

売却額

累計損益

(注1)

 

損益のうち当期分

 

 

 

当中間会計期間

当第2四半期

一部エグジット

-

6.9

13.0

6.1

 

0.9

0.1

全部エグジット

43

42.0

60.2

18.2

 

0.1

-

合計

43

48.9

73.2

24.3

 

1.0

0.1

②エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注2)

 

 

銘柄数

投資額

公正価値

累計損益

(注4)

 

損益のうち当期分

 

 

 

当中間会計期間

当第2四半期

公開投資(注3)

14

18.5

11.3

△7.2

 

△1.9

△1.4

未公開投資

37

19.8

28.7

8.9

 

4.1

1.4

合計

51

38.3

40.0

1.7

 

2.2

△0.0

③投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

損益のうち当期分

 

 

 

当中間会計期間

当第2四半期

合計

 

 

0.6

0.6

 

0.0

0.0

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前

(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

(注3)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。

SVF2

(単位:十億米ドル)

合計(下記①+②+③)

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

 

 

317

122.6

144.4

21.8

①エグジットした投資

 

 

銘柄数

投資額

売却額

累計損益

(注1)

 

損益のうち当期分

 

 

 

当中間会計期間

当第2四半期

一部エグジット

-

3.7

3.8

0.1

 

0.6

0.3

全部エグジット

38

7.9

3.9

△4.0

 

△0.2

△0.1

合計

38

11.6

7.7

△3.9

 

0.4

0.2

②エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注2)

 

 

銘柄数

投資額

公正価値

累計損益

 

損益のうち当期分

 

 

 

当中間会計期間

当第2四半期

公開投資

23

7.9

7.1

△0.8

 

△0.9

0.3

未公開投資

256

103.1

129.3

26.2

 

0.7

0.1

合計

279

111.0

136.4

25.4

 

△0.2

0.4

③投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

損益のうち当期分

 

 

 

当中間会計期間

当第2四半期

合計

 

 

0.3

0.3

 

0.1

0.1

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前

(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

LatAm

当中間期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは66億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資損失3億米ドルを計上しました。

資金の状況

2026年9月30日現在

SVF1

 

 

 

(単位:十億米ドル)

 

 

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント(A)

98.6

33.1

65.5

拠出額(注1)(B)

87.1

29.8

57.3

 

拠出額返還額(再コール不可)(C)

57.3

14.7

42.6

 

拠出額残高(注2)(D)=(B)-(C)

29.8

15.1

14.7

コミットメント残額(E)=(A)-(B)

11.5

3.3

8.2

(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

(注1)払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

(注2)当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の147億米ドルのうち、31億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF2

(単位:十億米ドル)

 

合計

出資コミットメント(A)

152.3

拠出額(B)

125.7

コミットメント残額(C)=(A)-(B)

26.6

(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

(参考:2026年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)

出資コミットメント総額

152.3

 

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

17.0

 

SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資

120.3

 

SVF2 LLCへの当社エクイティ出資

12.4

 

SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6

(注)当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当中間期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。

(c)ソフトバンク事業

◆ 売上高:全事業で増収。前年同期比11.7%増加

◆ セグメント利益:ファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益や投資利益の計上が寄与し、前年同期比
12.9%増加

◆ クラウド・AIの成長により、エンタープライズ事業が売上高およびセグメント利益の拡大に貢献

 

 

 

(単位:百万円)

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

3,400,459

3,798,146

397,687

11.7%

セグメント利益(税引前利益)

591,893

668,017

76,124

12.9%

減価償却費及び償却費

△371,763

△402,659

△30,896

8.3%

投資損益

△392

88,247

88,639

-

財務費用

△44,308

△61,557

△17,249

38.9%

その他の損益

48,277

△4,318

△52,595

-

<事業概要>

当事業では、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で、モバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービス、法人顧客向けのソリューションサービスやクラウド・AIサービス、広告・コマースサービス、決済・金融サービスの提供などを行っています。個人顧客向けサービスでは、ポイント、決済、金融、ECなどを束ねたグループ

経済圏の重要性が高まっていることを踏まえ、通信サービスを安定した収益基盤としつつ、その顧客基盤に加えて

「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」などの幅広い顧客接点を生かし、相互送客およびグループ経済圏の拡大に取り組んでいます。また、成長戦略「Activate AI for Society」の下、エンタープライズ事業を成長の牽引役と位置付け、通信サービスの顧客基盤を土台に、高度なDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションやクラウド・AIサービスなどの提供拡大に取り組んでいます。さらに、AI計算基盤やAIデータセンターなどのAIインフラを整備して収益化を進めています。

<業績全般>

売上高は、全事業で増収となり、前年同期比397,687百万円(11.7%)増の3,798,146百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比76,124百万円(12.9%)増の668,017百万円となりました。

セグメント利益の増加は、ファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益に加え、投資利益の計上によるものです。ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の拡大に伴い決済手数料収入が増加したほか、クレジットカードにおけるリボ・分割払いなどの金融残高、銀行における貸出残高の拡大に伴い金利収益が増加したことにより増益となりました。エンタープライズ事業では、AI計算基盤を中心にクラウド・AIの売上が増加したことにより、大幅な増益でした。

業績の中核を担うコンシューマ事業は、増収減益となりました。スマートフォンの顧客獲得では、長期利用や収益性を重視する方針へ転換したことから、累計契約数は減少しましたが、料金プランの改定などにより通信料の平均単価が上昇し、安定的な収益基盤であるモバイルサービス売上は引き続き増加しました。また、携帯端末の平均単価の上昇により、モバイル端末売上も増加しました。しかし、販売関連費などが増加し、その影響が増収による利益押上げ効果を上回ったため、減益となりました。

メディア・EC事業は、前年同期に一過性利益(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う再測定益)を計上していたことから、減益となりました。個人向けの「LYPプレミアム」の会員数が増加したほか、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」でアカウント広告が成長したことにより増収となり、当該一過性利益の影響を除けば増益でした。

また、投資損益は主に、ソフトバンク㈱の子会社が、保有するEnergy Globalの持分をSVF2に譲渡したことに伴い、売却益80,060百万円(5億米ドル)を計上したことにより改善しました。なお、当該利益は当社の連結決算上消去されるため、連結損益計算書には計上されません。

(d)AIコンピューティング事業

◆ Armの増収により、売上高(米ドルベース)は前年同期比23.7%増(円ベースでは同35.5%増)

◆ セグメント利益は、前年同期比2,751億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発のため、研究開発費が増加

 

 

 

(単位:百万円)

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

275,780

373,595

97,815

35.5%

セグメント利益(税引前利益)

△46,955

△322,050

△275,095

-

減価償却費及び償却費(注1)

△48,837

△71,735

△22,898

46.9%

投資損益

3,265

1,934

△1,331

△40.8%

財務費用

△2,120

△4,249

△2,129

100.4%

その他の損益

26,393

889

△25,504

△96.6%

(注1)減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は30,153百万円、前年同期は28,463百万円含まれています。

<事業概要>

当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcoreなどの半導体関連子会社がASI(Artificial Superintelligence:人工超知能)の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。

Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。Armの主な売上は、個別の半導体IPやコンピュート・サブシステム(CSS)のライセンス供与、一定期間にわたり幅広いArm IPポートフォリオへのアクセスを提供するアーム・トータル・アクセス(ATA)などから得られるライセンス収入と、顧客がArmのテクノロジーを搭載したチップを出荷することにより得られるロイヤルティー収入です。ライセンス収入は、契約内容に応じて一時点または一定期間にわたり認識され、ロイヤルティー収入は、顧客によるArmのテクノロジーを搭載したチップの出荷に応じて認識されます。

2026年3月に、Armは初の自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcoreは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。

これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。

なお、2025年3月期より、当社100%子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約(以下、本項目において「本契約」)を締結しています。本契約に基づき、当社100%子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100%子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。

<業績全般>

売上高

当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。

 

 

 

(単位:百万米ドル)

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

2025年

2026年

増減

増減率

売上高(米ドルベース)

1,884

2,330

446

23.7%

売上高は、Armの増収により、前年同期に比べ446百万米ドル(23.7%)増加し、2,330百万米ドルとなりました。主にArmのライセンスおよびその他の収入とロイヤルティー収入がいずれも増加したことによるものです。ライセンス収入は、複数の大手テクノロジー企業との高額かつ長期のライセンス契約が増収に寄与しました。これには、CSS6件とATA7件の契約締結が含まれています。ロイヤルティー収入は、「クラウドAI」(データセンター・ネットワーク機器)、「エッジAI」(スマートフォン・PC・IoT機器)および「フィジカルAI」(自動車・ロボティクス)のいずれのビジネスユニットにおいても増加しました。特にクラウドAIでは、AWS GravitonやGoogle Axion、Microsoft Cobalt、NVIDIA Grace/VeraなどのArmベースのサーバーチップの導入が拡大したことが増収に寄与しました。エッジAIでは、メモリー価格の上昇に伴うスマートフォンやその他のコンシューマー・エレクトロニクス製品の販売減少の影響を、「Armv9」やCSSの採用拡大によるチップ当たりのロイヤルティー単価の上昇が上回り、増収となりました。フィジカルAIでは、車載インフォテインメント(IVI:In-Vehicle Infotainment)および先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driver-Assistance Systems)向けのArmベースのチップの搭載拡大に加え、より高いロイヤルティー料率が適用される「Armv9」ベースのチップの導入が始まったことが増収に寄与しました。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期に比べ275,095百万円悪化し、322,050百万円の損失となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が335,170百万円増加したことによるものです。この増加は、ArmおよびGraphcoreにおいて、将来の成長を支える次世代技術の開発に向けてエンジニアを増員したことに伴い、株式報酬費用を中心に研究開発費が増加したことによるものです。また、2025年11月に子会社化したAmpereにおいて研究開発費が高水準であることも、セグメント利益の悪化要因の一つとなりました。

なお、Arm、AmpereおよびGraphcoreは、従業員に対するインセンティブ報酬の一部として株式報酬制度を採用しています。Armは主に譲渡制限付株式ユニット(RSU)を、AmpereおよびGraphcoreはArmの株価と連動するファントム・ストックを付与しています。

<技術開発>

当中間会計期間、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)は、エージェント型AI時代に向けたWindows PC向けに、Armテクノロジーをベースとしたスーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表(2026年6月)。同チップを搭載したPCは、高いAI処理性能、業界最高レベルの電力効率、NVIDIAのフルスタックAIおよびグラフィックス技術、最大128GBのメモリーを備えています。主要なPCメーカーは、RTX Sparkを搭載したノートPCの開発計画を発表しました。

・Armは、生成AIが主流の時代からエージェント型AIの活用が一層進む時代への変化に合わせ、モバイル、AIインフラ、フィジカルAIの各領域で、新たなコンピューティングプラットフォームとエコシステムに関する取り組みを発表(2026年9月)。「Arm CSS for Mobile 2」は、次世代モバイル端末に最適化されたプラットフォームを提供し、「Neoverse CSS N4」は、前世代比で最大2倍の性能を実現することで、企業の処理効率の高い半導体の開発を支援します。また、発表時点で80社超の企業が参画する、Armを基盤とするフィジカルAIソリューションの構築・検証・拡大を支援する目的特化型のエコシステムプログラム「Arm Total Design for Physical AI」を発表し、システム統合の複雑さの軽減と自律システム開発の加速を目指しています。

c.財政状態の状況

1.投資資産の状況

◆ SVFの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は26兆5,380億円(前期末比3兆423億円増加)(注2)

SVF2は前期末比3兆935億円増加:OpenAI株式の帳簿価額は15兆6,715億円(OpenAIへの200億米ドルの追加出資により前期末比2兆9,460億円の増加)

◆ 投資有価証券の帳簿価額は5兆3,330億円(前期末比1兆684億円増加)(注2)

Intel株式の帳簿価額は1兆6,451億円(株価上昇により前期末比1兆315億円増加)

2.財務活動に伴う負債の増減

連結有利子負債は前期末比7兆9,061億円増加の32兆5,912億円。このうち、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債(注3)は、大型投資や負債の返済・借り換えのために負債調達を機動的に実行したことにより、前期末比6兆1,558億円増加し、23兆8,989億円。

以下にソフトバンクグループ㈱の有利子負債(注3)の主な増減理由を記載

◆ 借入金残高は11兆1,128億円(前期末比1兆9,850億円増加):

- タームローンにより118.7億米ドル、OpenAI株式を活用したローン契約に基づき100億米ドル、Arm株式を利用したマージンローンにより50億米ドル、それぞれ借入を実行

- 前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンについて、残高(120億米ドル)を全額返済

◆ 社債残高は11兆1,010億円(前期末比2兆9,306億円増加):

主に、国内社債および外貨建社債を償還したことにより残高が1兆347億円減少した一方で、国内社債および外貨建社債を発行したことにより残高が4兆214億円増加

◆ 株式先渡契約金融負債残高は1兆3,994億円(前期末比1兆1,401億円増加):

Intel株式を利用した先渡売買契約の新規締結により73.5億米ドル調達

3.資本の増減

◆ 資本合計で前期末比1兆721億円の減少

- 親会社の所有者に帰属する純損失7,680億円を計上し、利益剰余金が減少

- 為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が4,596億円減少

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当中間期末23.6%(前期末は29.0%)

(注1)「SVFの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。

(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

(注3)ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には、資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの有利子負債、OpenAI株式を活用したローン契約による100億米ドルの借入を含みます。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

増減率

資産合計

60,749,547

69,387,194

8,637,647

14.2%

負債合計

40,281,115

49,990,909

9,709,794

24.1%

資本合計

20,468,432

19,396,285

△1,072,147

△5.2%

(a)資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

 

現金及び現金同等物

5,362,150

7,432,165

2,070,015

 

営業債権及びその他の債権

3,302,622

3,385,439

82,817

 

デリバティブ金融資産

44,221

109,292

65,071

 

その他の金融資産

2,135,608

2,127,904

△7,704

 

棚卸資産

240,179

283,727

43,548

 

その他の流動資産

730,821

832,223

101,402

 

流動資産合計

11,815,601

14,170,750

2,355,149

 

有形固定資産

3,446,559

4,503,906

1,057,347

A

使用権資産

921,612

1,057,999

136,387

 

のれん

7,314,532

7,594,860

280,328

B

無形資産

2,469,843

2,516,947

47,104

 

契約獲得コスト

439,265

434,589

△4,676

 

持分法で会計処理されている投資

739,274

920,966

181,692

 

SVFの投資(FVTPL)

23,495,706

26,537,958

3,042,252

C

 

SVF1

6,265,581

6,287,811

22,230

 

 

SVF2

16,320,923

19,414,407

3,093,484

 

 

LatAm

909,202

835,740

△73,462

 

投資有価証券

4,264,641

5,333,002

1,068,361

D

デリバティブ金融資産

327,547

239,224

△88,323

 

その他の金融資産

3,701,668

4,058,156

356,488

 

繰延税金資産

273,591

311,152

37,561

 

その他の非流動資産

1,539,708

1,707,685

167,977

E

非流動資産合計

48,933,946

55,216,444

6,282,498

 

資産合計

60,749,547

69,387,194

8,637,647

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

非流動資産

 

A 有形固定資産

米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得により、956,612百万円増加しました。

B のれん

DigitalBridge買収に関する取得原価の配分(Purchase Price Allocation)が完了していないため、取得対価477,400百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額276,290百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.企業結合」をご参照ください。

C SVFの投資(FVTPL)

・SVF2の帳簿価額が3,093,484百万円増加しました。米ドルベースでは213億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却により12億米ドル減少した一方、OpenAIへの追加出資200億米ドルを含む既存投資先への追加投資および新規投資により202億米ドル、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により23億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。

・SVF1の帳簿価額が22,230百万円増加しました。米ドルベースでは8億米ドル増加しました(注1)。これは当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により24億米ドル増加した一方、投資の売却により16億米ドル減少したことによるものです。

なお、これらのSVFの投資には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

詳細は「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

D 投資有価証券

Intel株式の帳簿価額が、1,031,538百万円増加しました(当中間期末残高は1,645,060百万円)。これは、主に同社株価が上昇したことによるものです(参考:1株当たり、2026年3月末の44.13米ドルから2026年9月末には120.23米ドルに上昇)。また、この増加額には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6%円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

E その他の非流動資産

米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得に係る前渡金が386,371百万円(25.2億米ドル)増加し、1,065,097百万円となりました。これは主に新たな前渡金の支払いによるものです。なお、米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、返金不能の前渡金を減額しました。詳細は「(1)財政状態及び経営成績の状況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。

(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比2兆700億円増加の7兆4,322億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

持株会社投資事業

2,812,040

4,019,257

1,207,217

 

ソフトバンクグループ㈱

2,523,841

3,803,372

1,279,531

 

資金調達を行う100%子会社

16,213

16,567

354

 

SB Northstar

7,756

1,284

△6,472

 

その他

264,230

198,034

△66,196

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

333,258

313,035

△20,223

 

SVF1

106,518

94,084

△12,434

 

SVF2

153,695

120,999

△32,696

 

LatAm

7,127

7,285

158

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

65,918

90,667

24,749

ソフトバンク事業

1,438,799

1,935,482

496,683

 

ソフトバンク㈱

249,537

290,770

41,233

 

LINEヤフー㈱

240,123

285,329

45,206

 

PayPayおよび子会社(注1)

363,081

569,308

206,227

 

その他(注1)

586,058

790,075

204,017

AIコンピューティング事業

492,849

622,294

129,445

 

Armおよび子会社

439,814

511,532

71,718

 

その他

53,035

110,762

57,727

その他

285,204

542,097

256,893

合計

5,362,150

7,432,165

2,070,015

(注)連結消去後の金額です。

(注1)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当中間期末残高は合計512,259百万円です。

(b)負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

 

有利子負債

7,251,630

5,770,931

△1,480,699

 

リース負債

184,666

213,478

28,812

 

銀行業の預金

2,550,998

2,787,557

236,559

 

営業債務及びその他の債務

3,616,646

4,201,730

585,084

A

デリバティブ金融負債

137,858

190,501

52,643

C

その他の金融負債

39,944

140,155

100,211

 

未払法人所得税

182,506

274,572

92,066

 

引当金

79,296

161,032

81,736

 

その他の流動負債

790,004

914,537

124,533

 

流動負債合計

14,833,548

14,654,493

△179,055

 

有利子負債

17,433,486

26,820,274

9,386,788

 

リース負債

793,784

914,599

120,815

 

SVFの外部投資家持分

3,746,396

3,673,506

△72,890

B

デリバティブ金融負債

549,000

815,471

266,471

C

その他の金融負債

450,847

750,720

299,873

D

引当金

216,527

223,337

6,810

 

繰延税金負債

1,443,678

1,257,385

△186,293

 

その他の非流動負債

813,849

881,124

67,275

 

非流動負債合計

25,447,567

35,336,416

9,888,849

 

負債合計

40,281,115

49,990,909

9,709,794

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。

流動負債

 

A 営業債務及びその他の
債務

米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産取得に伴い、未払金が増加しました。

非流動負債

 

B SVFの外部投資家持分

SVF1が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

C デリバティブ金融負債

・2026年8月に締結したIntel株式を利用した先渡売買契約において、契約締結以降の同社株価上昇により、デリバティブ金融負債(非流動)を337,869百万円(21億米ドル)計上しました。

・Energy GlobalがOpenAIに付与したEnergy Globalの普通持分に転換可能なワラントについて、2026年8月、OpenAIとの新たなデータセンターに係るリース契約の締結に伴い、当該ワラント契約を改定し、一部のワラントが放棄されました。当中間会計期間において、Energy Globalの公正価値が増加した一方で、当該ワラントが放棄されたことなどにより、流動・非流動を合計したデリバティブ金融負債の当中間期末残高は41,161百万円減少し、541,801百万円となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 9.金融商品」をご参照ください。

科目

前期末からの主な増減理由

D その他の金融負債

Energy Globalにおける株式発行契約に係る前受金15億米ドルについて、当該契約の決済条件を踏まえて公正価値を評価し、その他の金融負債262,250百万円(17億米ドル)を計上しました。

(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

 

持株会社投資事業

17,750,190

22,361,406

4,611,216

 

 

ソフトバンクグループ㈱

12,323,379

14,932,908

2,609,529

 

 

借入金

3,960,719

3,540,295

△420,424

A

 

社債

8,170,429

11,101,006

2,930,577

B

 

リース負債

6,531

5,807

△724

 

 

コマーシャル・ペーパー

185,700

285,800

100,100

 

 

資金調達を行う100%子会社(注1)

4,624,293

6,493,837

1,869,544

 

 

借入金

4,365,079

5,094,485

729,406

C

 

株式先渡契約金融負債

259,214

1,399,352

1,140,138

D

 

SB Northstar(注1)

801,937

934,277

132,340

 

 

借入金

801,937

934,277

132,340

E

 

その他

581

384

△197

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

831,684

2,969,329

2,137,645

 

 

SVF2

814,300

2,950,551

2,136,251

 

 

借入金

814,300

2,950,551

2,136,251

F

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

17,384

18,778

1,394

 

 

リース負債

17,384

18,778

1,394

 

ソフトバンク事業

6,484,252

7,419,549

935,297

 

 

ソフトバンク㈱

4,358,041

4,801,091

443,050

 

 

借入金

2,731,492

2,949,395

217,903

 

 

社債

1,159,938

1,355,376

195,438

 

 

リース負債

466,611

469,320

2,709

 

 

コマーシャル・ペーパー

-

27,000

27,000

 

 

LINEヤフー㈱

1,141,579

1,222,008

80,429

 

 

借入金

603,042

650,143

47,101

 

 

社債

474,345

489,056

14,711

 

 

リース負債

64,192

82,809

18,617

 

 

PayPayおよび子会社(注2)

554,383

850,068

295,685

 

 

その他(注2)

430,249

546,382

116,133

 

AIコンピューティング事業

95,545

98,951

3,406

 

 

Armおよび子会社

78,818

81,921

3,103

 

 

リース負債

78,818

81,921

3,103

 

 

その他

16,727

17,030

303

 

その他

501,895

870,047

368,152

 

 

その他の有利子負債

456,789

814,858

358,069

 

 

リース負債

45,106

55,189

10,083

 

合計

25,663,566

33,719,282

8,055,716

 

(注)連結消去後の金額です。

(注1)ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

(注2)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目

内容

持株会社投資事業

ソフトバンクグループ㈱

A 借入金

・前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンの残額を全額(120億米ドル)返済し、借入金が1,917,696百万円減少しました。

・タームローンにより118.7億米ドルを借り入れたことにより、借入金が1,836,617百万円増加しました。当該借入は、契約に定める返済条件に従い2028年9月までに完済予定です。

B 社債

・国内普通社債1兆900億円、国内ハイブリッド社債6,780億円を発行した一方、国内普通社債5,279億円を満期償還したほか、初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債4,050億円を期限前償還しました。

・米ドル建普通社債について、115億米ドルを発行した一方、6.7億米ドルを期限前償還しました。

・ユーロ建普通社債について、27.5億ユーロを発行しました。

資金調達を行う100%子会社

C 借入金

Arm株式を利用した借入(マージンローン)を50億米ドル増額したことにより、借入金が728,395百万円増加しました。

D 株式先渡契約
金融負債

Intel株式を利用した先渡売買契約を締結し、73.5億米ドル調達したことにより、株式先渡契約金融負債が1,139,622百万円増加しました。

SB Northstar

E 借入金

保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで9.2億米ドルを借り入れたことにより、借入金が132,340百万円増加しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF2

F 借入金

OpenAI株式を活用したローン契約により100億米ドル、アセットバック・ファイナンスにより42億米ドルをそれぞれ借り入れたことにより、借入金が2,136,251百万円増加しました。

(c)資本

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

 

資本金

238,772

238,772

-

 

資本剰余金

3,510,713

3,571,730

61,017

 

その他の資本性金融商品

193,199

193,199

-

 

利益剰余金

7,323,791

6,514,592

△809,199

A

自己株式

△24,761

△24,029

732

 

その他の包括利益累計額

6,380,109

5,902,346

△477,763

B

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,621,823

16,396,610

△1,225,213

 

非支配持分

2,846,609

2,999,675

153,066

 

資本合計

20,468,432

19,396,285

△1,072,147

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

A 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失768,007百万円を計上しました。

B その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、459,605百万円減少しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間は、OpenAIへの追加出資や米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得を中心に5兆3,728億円(純額)の投資を行いました。これらの投資資金の確保と手元流動性の充実を図るため、借入や社債発行などによる資金調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・イン・フローは8兆491億円(純額)となりました。なお、当中間会計期間中に、OpenAIへの追加出資を主な目的として合計300億米ドルのブリッジローンを借り入れ、その後、主に長期資金への借り換えにより、全額を返済しました。このほか、利息7,354億円、法人所得税2,119億円(純額)をそれぞれ支払いました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末より2兆700億円増加しました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

9月30日に終了した6カ月間

 

 

2025年

2026年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△119,902

△527,298

△407,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

△330,935

△5,372,835

△5,041,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,672,017

8,049,058

6,377,041

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,623

△78,910

△125,533

現金及び現金同等物の増減額

1,267,803

2,070,015

802,212

現金及び現金同等物の期首残高

3,713,028

5,362,150

1,649,122

現金及び現金同等物の期末残高

4,980,831

7,432,165

2,451,334

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

利息735,401百万円や法人所得税211,888百万円(純額)の支払いにより、営業活動によるキャッシュ・フローは527,298百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。利息の支払額のうち、ソフトバンクグループ㈱(注1)の支払額は629,492百万円です(前年同期比357,886百万円増加)。前年同期から利息の支払額が増えたのは、主に2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、2026年4月および7月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。法人所得税(純額)のうち、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの国内事業会社による支払額は144,677百万円です。

(注1)ソフトバンクグループ㈱の利息の支払額には、資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの利息の支払額とSVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約に係る利息の支払額が含まれています。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」と連結損益計算書の「支払利息」は、償却原価による会計処理や、利息の計上時期と支払時期の相違などにより、金額が異なります。

(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△468,266百万円

・ソフトバンク㈱およびPayPayが㈱セブン&アイ・ホールディングス株式取得のために合計200,930百万円の投資を行いました。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に76,444百万円の投資を行いました。

・ロボHDが73,071百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

454,082百万円

ソフトバンクグループ㈱および100%子会社が主に上場株式を347,481百万円売却しました。

SVFの投資の取得による支出

△3,235,611百万円

SVFが合計202億米ドルの投資を行いました。主にSVF2からOpenAIへの200億米ドルの追加出資です。

SVFの投資の売却による収入

473,485百万円

SVFが合計30億米ドルの投資の売却を行いました。

科目

主な内容

子会社の支配獲得による収支

△510,475百万円

DigitalBridgeの子会社化に伴う支出は403,825百万円(純額)でした。これは、取得対価477,400百万円から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△2,117,609百万円

・米国における発電およびAIデータセンターに関連する資産の取得のために1,687,203百万円の支出を行いました。このうち、Energy Globalの支出は552,859百万円、SB7の発電関連設備に係る支出は896,458百万円です。なお、SB7の発電関連設備に係る支出については「(1)財政状態及び経営成績の状況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。

・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等

の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。

(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支(純額)

840,484百万円(注1)

(有利子負債(流動負債)のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支)

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが315,669百万円(純額)増加しました。

・PayPayカード㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが232,000百万円(純額)増加しました。

・SB Northstarが有価証券を利用したプライムブローカレッジローンにより147,272百万円(9.2億米ドル)(純額)を借り入れました。

有利子負債の収入(以下、A~Cの合計)

17,155,488百万円

 

A借入による収入

11,327,387百万円(注2)

・主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱が100億米ドル(1,594,450百万円)、資金調達を行う100%子会社が200億米ドル(3,206,300百万円)をそれぞれ借り入れました。当中間会計期間にこの借入金を全額返済しました。

・当該返済資金の一部に充当するため、ソフトバンクグループ㈱がタームローンにより118.7億米ドル(1,835,696百万円)を借り入れるとともに、資金調達を行う100%子会社がArm株式を利用したマージンローンにより50億米ドル(800,600百万円)を追加で借り入れました。

・SVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約により1,601,200百万円(100億米ドル)を借り入れました。

・SVF2がアセットバック・ファイナンスにより672,504百万円(42億米ドル)を追加で借り入れました。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により487,190百万円(米ドル建29.1億米ドルおよび円建17,800百万円)を借り入れました。

 

B社債の発行による収入

4,650,977百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,090,000百万円、国内ハイブリッド社債678,000百万円、米ドル建普通社債115億米ドル、ユーロ建普通社債27.5億ユーロをそれぞれ発行しました。

 

C株式先渡売買契約に基づく

資金調達による収入

1,177,124百万円

資金調達を行う100%子会社がIntel株式を利用した先渡売買契約により1,177,124百万円(73.5億米ドル)を調達しました。当該調達資金は前述のブリッジファシリティ契約による借入金の返済資金の一部として充当されました。

科目

主な内容

有利子負債の支出(以下AおよびBの合計)

△9,700,098百万円

 

A借入金の返済による支出

△8,468,961百万円(注2)

・主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づく借入金300億米ドルについて、ソフトバンクグループ㈱が100億米ドル(1,552,495百万円)、資金調達を行う100%子会社が200億米ドル(3,203,440百万円)をそれぞれ返済しました。その返済には、主に前述のタームローン、Arm株式を利用したマージンローンおよびIntel株式を利用した先渡売買契約により調達した資金を充当しました。

・ソフトバンクグループ㈱が前期に借り入れたブリッジローン1,911,215百万円(120億米ドル)を全額返済しました。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインによる借入金の返済に伴い、延べ902,779百万円(米ドル建54.7億米ドルおよび円建53,400百万円)を支出しました。

 

B社債の償還による支出

△1,231,137百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債527,900百万円、国内ハイブリッド社債405,000百万円、米ドル建普通社債6.7億米ドルをそれぞれ償還しました。

SVFの外部投資家に対する

分配額・返還額

△192,978百万円

SVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。

子会社株式発行契約に基づく前受けによる収入

240,180百万円

Energy Globalが、NVIDIAとの間で締結した株式発行契約に基づき、前受金15億米ドル(240,180百万円)を受領しました。

配当金の支払額

△31,312百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△173,444百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が5,790,272百万円、支出が7,909,353百万円、それぞれ含まれています。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約中間連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は795,973百万円です。

(7)主要な設備

当中間会計期間中、Energy Globalにおいて、主にPORTS-Pike Technology CampusにおけるOpenAIとのデータセンターのリース契約の締結に伴い、設備投資計画に著しい変更がありました。

当中間期末現在における変更後の設備投資計画は、次の通りです。なお、投資予定額の内訳はデータセンターに係る設備投資が1,740億米ドル、太陽光発電所に係る設備投資が40億米ドルです。

セグメントの名称

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定

年月

その他

Energy Globalのデータセンター、太陽光発電所

(米国オハイオ州、テキサス州等)

データセンター、太陽光発電所

1,780億米ドル

Energy Globalによるプロジェクトファイナンス等

2026年7月

2032年7月

3【重要な契約等】

(ソフトバンクグループ㈱が発行した社債および締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について)

 当中間会計期間においてソフトバンクグループ㈱が発行した下記の社債または締結した下記の金銭消費貸借契約等には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。当該財務上の特約に抵触した場合、当該社債または当該金銭消費貸借契約等に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

a.ソフトバンクグループ㈱が発行する社債に付された財務上の特約について

(a)社債の発行をし、またはこれらの特約が付された年月日

 第70回無担保普通社債:2026年9月17日

(b)社債の発行価額の総額および償還期限ならびに社債に付された担保の内容

発行価額の総額:1兆円

償還期限:2033年9月16日

社債に付された担保の内容:なし

(c)財務上の特約の内容

事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。

b.ソフトバンクグループ㈱が締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について

(a)金銭消費貸借契約

i.金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

2026年9月8日

ⅱ.金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

ⅲ.金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

元本の額:11,870百万米ドル

弁済期限:2028年9月11日

債務に付された担保の内容:なし

ⅳ.財務上の特約の内容

・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・事業年度末日および中間期末日(以下「コベナンツ判定期日」)におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70%未満であること。

(b)コミットメントライン契約

ⅰ.金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日

2026年9月18日

ⅱ.金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者

ⅲ.金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容

元本の額:3,250百万米ドル

弁済期限:2026年10月19日

債務に付された担保の内容:なし

ⅳ.財務上の特約の内容

・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・コベナンツ判定期日におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。

・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70%未満であること。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110103719

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

   ① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,400,000,000

計

14,400,000,000

   ② 【発行済株式】

種類

2026年9月30日現在

発行数(株)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,711,848,120

5,711,848,120

東京証券取引所

(プライム市場)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。

単元株式数は、100株です。

計

5,711,848,120

5,711,848,120

-

-

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

   ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員

ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の取締役および執行役員

278

新株予約権の数(個)

3,754

新株予約権の目的となる株式の種類

「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

375,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

新株予約権の行使期間

2026年9月1日~2030年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円)

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円)

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」)が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が4個以上の場合に、以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ⅰ 行使期間の開始日~行使期間の開始日から1年を経過した日の前日:

割当てられた本新株予約権の数の25%まで

ⅱ 行使期間の開始日から1年を経過した日~行使期間の開始日から2年を経過した日の前日:

上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50%まで

ⅲ 行使期間の開始日から2年を経過した日~行使期間の開始日から3年を経過した日の前日:

上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75%まで

ⅳ 行使期間の開始日から3年を経過した日~行使期間の満了日:

上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100%まで

② 本新株予約権者が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が3個以下の場合に、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。

ⅰ 行使期間の開始日~行使期間の開始日から1年を経過した日の前日:

割当てられた新株予約権1個まで

ⅱ 行使期間の開始日から1年を経過した日~行使期間の開始日から2年を経過した日の前日:

上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、2個まで

ⅲ 行使期間の開始日から2年を経過した日~行使期間の満了日:

上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、3個まで

③ 本新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

④ その他の条件は「2026年7月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

ソフトバンクグループ㈱が、合併(ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約権の割当時(2026年7月30日)における内容を記載しています。

   ② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

5,711,848

-

238,772

-

472,079

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

孫 正義

東京都港区

1,861,873

32.67

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

928,652

16.29

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

359,549

6.31

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南二丁目15番1号)

174,679

3.06

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

137,657

2.42

JP MORGAN CHASE BANK 380763

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

116,266

2.04

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

56,423

0.99

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

55,523

0.97

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

52,111

0.91

CITIBANK, N. A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

41,287

0.72

計

-

3,784,019

66.39

(注)1 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

2 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた保有分について記載しています。

(6)【議決権の状況】

   ① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

12,541,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,696,843,700

56,968,437

-

単元未満株式

普通株式

2,463,020

-

-

発行済株式総数

 

5,711,848,120

-

-

総株主の議決権

 

-

56,968,437

-

(注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式57株が含まれています。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に625,500株(議決権6,255個)、「単元未満株式」の欄に36株それぞれ含まれています。

   ② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数

(株)

他人名義所有

株式数

(株)

所有株式数の

合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

ソフトバンクグループ㈱

東京都港区海岸

一丁目7番1号

12,541,400

-

12,541,400

0.22

計

-

12,541,400

-

12,541,400

0.22

(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が8,500株(議決権85個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110103719

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

(注) 本要約中間連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前中間連結会計期間:2025年9月30日、

2025年9月30日に終了した6カ月間

前連結会計年度  :2026年3月31日、

2026年3月31日に終了した1年間

当中間連結会計期間:2026年9月30日、

2026年9月30日に終了した6カ月間

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

2026年3月31日

 

2026年9月30日

(資産の部)

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

5,362,150

 

7,432,165

営業債権及びその他の債権

9

3,302,622

 

3,385,439

デリバティブ金融資産

9

44,221

 

109,292

その他の金融資産

9

2,135,608

 

2,127,904

棚卸資産

 

240,179

 

283,727

その他の流動資産

 

730,821

 

832,223

流動資産合計

 

11,815,601

 

14,170,750

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

3,446,559

 

4,503,906

使用権資産

 

921,612

 

1,057,999

のれん

 

7,314,532

 

7,594,860

無形資産

 

2,469,843

 

2,516,947

契約獲得コスト

 

439,265

 

434,589

持分法で会計処理されている投資

 

739,274

 

920,966

SVFの投資(FVTPL)

9

23,495,706

 

26,537,958

投資有価証券

9

4,264,641

 

5,333,002

デリバティブ金融資産

9

327,547

 

239,224

その他の金融資産

9

3,701,668

 

4,058,156

繰延税金資産

273,591

 

311,152

その他の非流動資産

 

1,539,708

 

1,707,685

非流動資産合計

 

48,933,946

 

55,216,444

資産合計

 

60,749,547

 

69,387,194

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

2026年3月31日

 

2026年9月30日

(負債及び資本の部)

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

8,9

7,251,630

 

5,770,931

リース負債

9

184,666

 

213,478

銀行業の預金

9

2,550,998

 

2,787,557

営業債務及びその他の債務

9

3,616,646

 

4,201,730

デリバティブ金融負債

9

137,858

 

190,501

その他の金融負債

9

39,944

 

140,155

未払法人所得税

 

182,506

 

274,572

引当金

 

79,296

 

161,032

その他の流動負債

 

790,004

 

914,537

流動負債合計

 

14,833,548

 

14,654,493

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

8,9

17,433,486

 

26,820,274

リース負債

9

793,784

 

914,599

SVFの外部投資家持分

7,9

3,746,396

 

3,673,506

デリバティブ金融負債

9

549,000

 

815,471

その他の金融負債

9

450,847

 

750,720

引当金

 

216,527

 

223,337

繰延税金負債

 

1,443,678

 

1,257,385

その他の非流動負債

 

813,849

 

881,124

非流動負債合計

 

25,447,567

 

35,336,416

負債合計

 

40,281,115

 

49,990,909

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

11

238,772

 

238,772

資本剰余金

11

3,510,713

 

3,571,730

その他の資本性金融商品

11

193,199

 

193,199

利益剰余金

 

7,323,791

 

6,514,592

自己株式

11

△24,761

 

△24,029

その他の包括利益累計額

11

6,380,109

 

5,902,346

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

17,621,823

 

16,396,610

非支配持分

 

2,846,609

 

2,999,675

資本合計

 

20,468,432

 

19,396,285

負債及び資本合計

 

60,749,547

 

69,387,194

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

売上高

13

3,736,843

 

4,235,037

売上原価

 

△1,776,610

 

△2,037,980

売上総利益

 

1,960,233

 

2,197,057

 

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

 

持株会社投資事業

14

363,998

 

1,078,337

SVF事業

7

3,415,482

 

705,617

その他

 

147,185

 

△58,158

投資損益合計

 

3,926,665

 

1,725,796

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△1,616,855

 

△2,368,790

財務費用

15

△340,018

 

△790,662

為替差損益

 

21,164

 

74,228

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

16

208,125

 

△433,293

SVFの外部投資家持分の増減額

7

△618,693

 

△179,212

その他の損益

17

145,761

 

△663,829

税引前利益

 

3,686,382

 

△438,705

法人所得税

 

△366,028

 

△102,943

純利益

 

3,320,354

 

△541,648

 

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,924,066

 

△768,007

非支配持分

 

396,288

 

226,359

純利益

 

3,320,354

 

△541,648

 

 

 

 

 

1株当たり純利益(注)

 

 

 

 

基本的1株当たり純利益(円)

18

510.37

 

△136.47

希薄化後1株当たり純利益(円)

18

509.89

 

△136.83

(注)2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。2025年9月30日に終了した6カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

純利益

 

3,320,354

 

△541,648

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△1,647

 

△67

FVTOCIの資本性金融資産

 

306

 

11,032

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

△2

 

△492

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△1,343

 

10,473

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

 

△4

 

△2,513

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

13,987

 

△30,634

在外営業活動体の為替換算差額

 

△94,836

 

△445,541

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

1,653

 

861

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△79,200

 

△477,827

その他の包括利益(税引後)合計

 

△80,543

 

△467,354

包括利益合計

 

3,239,811

 

△1,009,002

 

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,826,864

 

△1,245,838

非支配持分

 

412,947

 

236,836

包括利益合計

 

3,239,811

 

△1,009,002

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

【2025年9月30日に終了した6カ月間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2025年4月1日

 

238,772

 

3,376,724

 

193,199

 

2,701,792

 

△256,251

 

5,307,305

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

 

-

 

-

 

-

 

2,924,066

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△97,202

包括利益合計

 

-

 

-

 

-

 

2,924,066

 

-

 

△97,202

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

12

-

 

-

 

-

 

△31,627

 

-

 

-

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

-

 

-

 

-

 

△8,873

 

-

 

-

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

△207

 

-

 

207

自己株式の取得及び処分

11

-

 

-

 

-

 

△514

 

△91,354

 

-

企業結合による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

39,052

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

△339

 

-

 

-

 

-

 

-

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

 

-

 

△5,567

 

-

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

7

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

33,153

 

-

 

△41,221

 

△91,354

 

207

2025年9月30日

 

238,772

 

3,409,877

 

193,199

 

5,584,637

 

△347,605

 

5,210,310

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

合計

 

 

2025年4月1日

 

11,561,541

 

2,391,485

 

13,953,026

包括利益

 

 

 

 

 

 

純利益

 

2,924,066

 

396,288

 

3,320,354

その他の包括利益

 

△97,202

 

16,659

 

△80,543

包括利益合計

 

2,826,864

 

412,947

 

3,239,811

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

12

△31,627

 

△218,618

 

△250,245

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

△8,873

 

-

 

△8,873

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

 

-

 

-

自己株式の取得及び処分

11

△91,868

 

-

 

△91,868

企業結合による変動

 

-

 

49,822

 

49,822

支配継続子会社に対する持分変動

 

39,052

 

△33,017

 

6,035

株式に基づく報酬取引

 

△339

 

6,384

 

6,045

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

 

△5,567

 

△38,720

 

△44,287

その他

 

7

 

567

 

574

所有者との取引額等合計

 

△99,215

 

△233,582

 

△332,797

2025年9月30日

 

14,289,190

 

2,570,850

 

16,860,040

【2026年9月30日に終了した6カ月間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2026年4月1日

 

238,772

 

3,510,713

 

193,199

 

7,323,791

 

△24,761

 

6,380,109

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

 

-

 

-

 

-

 

△768,007

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△477,831

包括利益合計

 

-

 

-

 

-

 

△768,007

 

-

 

△477,831

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

12

-

 

-

 

-

 

△31,344

 

-

 

-

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

-

 

-

 

-

 

△9,780

 

-

 

-

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

△68

 

-

 

68

自己株式の取得及び処分

11

-

 

36

 

-

 

-

 

732

 

-

支配喪失による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

59,569

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

295

 

-

 

-

 

-

 

-

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

 

-

 

1,117

 

-

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

61,017

 

-

 

△41,192

 

732

 

68

2026年9月30日

 

238,772

 

3,571,730

 

193,199

 

6,514,592

 

△24,029

 

5,902,346

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

合計

 

 

2026年4月1日

 

17,621,823

 

2,846,609

 

20,468,432

包括利益

 

 

 

 

 

 

純利益

 

△768,007

 

226,359

 

△541,648

その他の包括利益

 

△477,831

 

10,477

 

△467,354

包括利益合計

 

△1,245,838

 

236,836

 

△1,009,002

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

12

△31,344

 

△173,994

 

△205,338

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

11

△9,780

 

-

 

△9,780

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得及び処分

11

768

 

-

 

768

支配喪失による変動

 

-

 

△1,607

 

△1,607

支配継続子会社に対する持分変動

59,569

 

10,625

 

70,194

株式に基づく報酬取引

 

295

 

74,237

 

74,532

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

 

1,117

 

7,807

 

8,924

その他

 

-

 

△838

 

△838

所有者との取引額等合計

 

20,625

 

△83,770

 

△63,145

2026年9月30日

 

16,396,610

 

2,999,675

 

19,396,285

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

純利益

 

3,320,354

 

△541,648

減価償却費及び償却費

 

437,951

 

494,399

持株会社投資事業の投資損益(△は益)

 

△133,841

 

△1,066,610

SVF事業の投資損益(△は益)

 

△3,415,482

 

△705,617

財務費用

 

340,018

 

790,662

為替差損益(△は益)

 

△21,164

 

△74,228

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益)

 

△208,125

 

433,293

SVFの外部投資家持分の増減額(△は益)

 

618,693

 

179,212

その他の投資損益及びその他の損益(△は益)

 

△292,946

 

721,987

法人所得税

 

366,028

 

102,943

資産運用子会社の投資の増減額(△は増加額)

 

△244,903

 

235,235

資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額(△は増加額)

 

45,490

 

△82,332

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

 

△355,061

 

△375,953

棚卸資産の増減額(△は増加額)

 

△30,464

 

△41,108

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

 

30,730

 

209,395

その他

 

131,294

 

41,745

小計

 

588,572

 

321,375

利息及び配当金の受取額

 

89,828

 

98,616

利息の支払額

 

△334,581

 

△735,401

法人所得税の支払額

 

△480,281

 

△249,293

法人所得税の還付額

16,560

 

37,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△119,902

 

△527,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

投資の取得による支出

 

△749,714

 

△468,266

投資の売却または償還による収入

19

1,803,164

 

454,082

SVFの投資の取得による支出

19

△1,406,646

 

△3,235,611

SVFの投資の売却による収入

19

587,006

 

473,485

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

5

△54,120

 

△510,475

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

19

△475,649

 

△2,117,609

その他

 

△34,976

 

31,559

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△330,935

 

△5,372,835

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期有利子負債の収支(△は支出)

8

160,648

 

840,484

有利子負債の収入

8

5,402,369

 

17,155,488

有利子負債の支出

8

△2,941,917

 

△9,700,098

リース負債の返済による支出

 

△97,673

 

△109,936

SVFの外部投資家に対する分配額・返還額

 

△471,974

 

△192,978

子会社株式発行契約に基づく前受けによる収入

19

-

 

240,180

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額

 

△8,873

 

△9,780

自己株式の取得による支出

 

△93,224

 

△3

配当金の支払額

 

△31,595

 

△31,312

非支配持分への配当金の支払額

 

△218,427

 

△173,444

その他

 

△27,317

 

30,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,672,017

 

8,049,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

46,623

 

△78,910

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

 

1,267,803

 

2,070,015

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,713,028

 

5,362,150

現金及び現金同等物の期末残高

 

4,980,831

 

7,432,165

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://group.softbank/)で開示しています。本要約中間連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2)測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)表示通貨および単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4)本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱(単体)

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF1

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF2

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF2 LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAm

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLC

SLA Holdco II LLC

SVF

SVF1、SVF2およびLatAm

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

Arm

Arm Holdings plc

Ampere

Ampere Computing Holdings LLC

Energy Global

Energy Global, LP

ロボHD

Silver Bands 4 (US) Corp.

OpenAI

OpenAI Group PBC(注)

MgmtCo

MASA USA LLC

(注)2025年10月28日、OpenAI Global, LLC(以下「OpenAI Global」)のリキャピタライゼーション(資本再編)が完了しました。これにより、SVF2を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Globalおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2026年9月30日に終了した6カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

4.重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2026年3月31日に終了した1年間と同様です。

・注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、(2)SVFの外部投資家持分

・注記9.金融商品(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

・注記14.投資損益

5. 企業結合

2026年9月30日に終了した6カ月間

DigitalBridge Group, Inc.

(1)企業結合の概要

当社は、2025年12月に、データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社であるDigitalBridge Group, Inc.(以下「DigitalBridge」)を買収することについて、DigitalBridgeと合意しました。その後、2026年9月30日に現金31億米ドルを支払い、本合意に基づく買収取引を完了しました。本取引は、買収取引のために設立された当社の子会社がDigitalBridgeに吸収合併され、DigitalBridgeが存続会社となる方法により実行されました。

本取引の結果、当社のDigitalBridgeに対する普通株式持分割合と議決権割合は100%となり、同社を子会社化しています。

(2)子会社化の目的

DigitalBridgeは、グローバルな事業基盤とデジタルインフラ分野における深い業界知見を有する、世界有数のオルタナティブアセット運用会社です。当社は、本取引により、DigitalBridgeの事業基盤および投資機能を活用し、世界各地におけるデジタルインフラ投資機会の創出、資金調達、運営および拡大を強化することで、次世代AIサービスおよびアプリケーションを支える基盤インフラの構築・拡張を一層推進できるものと考えています。

(3)DigitalBridgeの概要

名称

DigitalBridge Group, Inc.

所在地

米国フロリダ州ボカラトン

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer

Marc Ganzi

事業内容

データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、オルタナティブアセット運用

設立年月日

2016年5月31日

(4)支配獲得日

2026年9月30日

(5)取得対価およびその内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 

支配獲得日

(2026年9月30日)

支払現金

 

484,323

取得対価に含まれない支払

 

△6,923

取得対価の合計

A

477,400

当該企業結合に係る取得関連費用2,280百万円を要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

取得対価に含まれない支払は、主に企業結合とは別個の取引として認識した、DigitalBridgeの従業員に対する報酬に係る支払いです。

(6)支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

(単位:百万円)

 

 

支配獲得日

(2026年9月30日)

現金及び現金同等物

 

73,575

流動資産(その他)

 

38,645

持分法で会計処理されている投資

 

240,094

投資有価証券

 

24,485

非流動資産(その他)

 

18,425

資産合計

 

395,224

 

 

 

その他の金融負債(流動)

 

99,856

流動負債(その他)

 

27,289

有利子負債(非流動)

 

45,975

非流動負債(その他)

 

20,994

負債合計

 

194,114

 

 

 

純資産

B

201,110

 

 

 

のれん(注)

A-B

276,290

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、その一部について、識別および公正価値の測定が完了していません。上記金額は、現時点での最善の見積りに基づく暫定的な公正価値です。支配獲得日から1年間において修正されることがあります。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=157.35円)により換算しています。

(注)のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映した

    ものです。

(7)子会社の支配獲得による支出

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

現金による取得対価

 

△477,400

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

73,575

子会社の支配獲得による支出

 

△403,825

(8)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

DigitalBridgeの企業結合について、支配獲得日が2026年4月1日であったと仮定した場合の、2026年9月30日に終了した6カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

売上高(プロフォーマ情報)

 

4,286,448

純利益(プロフォーマ情報)

 

△529,814

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。

なお、2025年12月31日に終了した3カ月間において、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。

これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF1、SVF2およびLatAmが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。当事業の投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF1、SVF2およびLatAmが保有する投資の投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供、ソリューションサービスおよびクラウド・AIサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、Energy Global、ロボHD、DigitalBridge、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

(2)報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約中間連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2025年9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

AIコンピュー

ティング

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

-

 

-

 

3,398,774

 

275,780

 

3,674,554

セグメント間の内部

売上高または振替高

-

 

-

 

1,685

 

-

 

1,685

合計

-

 

-

 

3,400,459

 

275,780

 

3,676,239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

358,082

 

2,828,295

 

591,893

 

△46,955

 

3,731,315

減価償却費及び償却費

△1,442

 

△1,055

 

△371,763

 

△48,837

 

△423,097

投資損益

363,998

 

3,536,168

 

△392

 

3,265

 

3,903,039

財務費用

△296,333

 

△83,771

 

△44,308

 

△2,120

 

△426,532

為替差損益

8,625

 

550

 

679

 

1,584

 

11,438

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

207,918

 

-

 

335

 

-

 

208,253

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,289

 

-

 

3,736,843

セグメント間の内部

売上高または振替高

9,205

 

△10,890

 

-

合計

71,494

 

△10,890

 

3,736,843

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

64,157

 

△109,090

 

3,686,382

減価償却費及び償却費

△14,854

 

-

 

△437,951

投資損益

144,312

 

△120,686

 

3,926,665

財務費用

△12,156

 

98,670

 

△340,018

為替差損益

9,726

 

-

 

21,164

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

△128

 

-

 

208,125

2026年9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

(注1)

 

ソフトバンク

事業

(注2)

 

AIコンピュー

ティング

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

-

 

-

 

3,789,448

 

372,598

 

4,162,046

セグメント間の内部

売上高または振替高

-

 

-

 

8,698

 

997

 

9,695

合計

-

 

-

 

3,798,146

 

373,595

 

4,171,741

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

375,084

 

△76,154

 

668,017

 

△322,050

 

644,897

減価償却費及び償却費

△1,511

 

△1,175

 

△402,659

 

△71,735

 

△477,080

投資損益

1,078,337

 

341,230

 

88,247

 

1,934

 

1,509,748

財務費用

△669,331

 

△225,531

 

△61,557

 

△4,249

 

△960,668

為替差損益

78,438

 

1,256

 

△4,529

 

△156

 

75,009

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

△260,331

 

-

 

△1,055

 

-

 

△261,386

 

その他

(注3)

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,991

 

-

 

4,235,037

セグメント間の内部

売上高または振替高

10,275

 

△19,970

 

-

合計

83,266

 

△19,970

 

4,235,037

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△1,369,108

 

285,506

 

△438,705

減価償却費及び償却費

△17,319

 

-

 

△494,399

投資損益

△68,279

 

284,327

 

1,725,796

財務費用

△18,488

 

188,494

 

△790,662

為替差損益

△781

 

-

 

74,228

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

△171,907

 

-

 

△433,293

(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約中間連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」の差異については「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

(注2)ソフトバンク事業の「投資損益」には、ソフトバンク㈱の子会社が保有していたEnergy Globalの持分を、SVF2に譲渡したことに伴う売却益80,060百万円が含まれています。なお、当該売却益は連結上消去しています。

(注3)その他の「セグメント利益」には発電関連設備に係る損失が含まれます。詳細は「注記17.その他の損益(注1)」をご参照ください。

7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a.概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF1、SVF2およびLatAmの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

投資損益

 

 

 

SVF1(注1)(注2)

1,369,947

 

380,410

SVF2(注2)(注3)

2,032,225

 

9,158

LatAm

89,185

 

△45,839

その他

44,811

 

△2,499

投資損益合計

3,536,168

 

341,230

販売費及び一般管理費

△30,602

 

△30,586

財務費用(支払利息)

△83,771

 

△225,531

SVFの外部投資家持分の増減額

△618,693

 

△179,212

その他の損益

25,193

 

17,945

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)

2,828,295

 

△76,154

(注1)2023年8月に、SVF1は保有するArm株式を161億米ドル(以下「本取引対価」)で当社100%子会社へ売却(以下「本取引」)しました。本取引対価は4分割で支払われ、2025年8月までに全額の支払いが完了しました。売却日時点では本取引対価の割引現在価値(151億米ドル)から投資額(82億米ドル)を差し引いた金額を投資損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降2年間にわたり収益として認識し、投資損益に計上しています。2025年9月30日に終了した6カ月間において、SVF1が本取引に伴い計上した投資利益10,207百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

(注2)2026年9月30日に終了した6カ月間において、SVF1およびSVF2が保有する当社子会社(主にSilver Bands 7 LLCおよびPayPay㈱)等に係る投資損失364,387百万円(2025年9月30日に終了した6カ月間は、投資利益110,479百万円)に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した投資損益は、要約中間連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含めていま

せん。

(注3)2025年9月30日に終了した6カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF2に移管したことに伴い、当該権利(フォワード契約)について、移管合意日から期末日までの公正価値の変動として認識した投資利益911,327百万円が含まれています。詳細は「注記21.追加情報(1)OpenAIへの投資について a.2025年3月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

(2)SVFの外部投資家持分

a.SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF1、SVF2およびLatAmの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF1およびLatAmについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1、SVF2およびLatAmに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF1において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF2およびLatAmの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記20.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。なお、SVF2およびLatAmにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b.外部投資家持分の期中増減表

(a)SVF1の外部投資家持分

要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF1の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

(参考)

要約中間連結財務諸表との関連

 

SVF1の外部投資家持分

(流動負債と非流動負債

の合計)

 

連結損益計算書

(△は費用)

連結キャッシュ・

フロー計算書

(△は支出)

 

 

(内訳)

 

 

 

2026年4月1日

3,246,005

 

 

 

 

外部投資家持分の増減額

172,580

 

 

△172,580

-

固定分配型投資家帰属分

 

15,681

 

 

 

成果分配型投資家帰属分

 

156,899

 

 

 

外部投資家に対する分配額・返還額

△192,978

 

 

-

△192,978

外部投資家持分に係る為替換算差額(注)

△51,082

 

 

-

-

2026年9月30日

3,174,525

 

 

 

 

(注)当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

(b)SVF2の外部投資家持分および未収金

要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF2の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部投資家は成果分配型投資家です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

(参考)

要約中間連結財務諸表との関連

 

SVF2の外部投資家持分

(流動負債と非流動負債

の合計)

 

連結損益計算書

(△は費用)

連結キャッシュ・

フロー計算書

(△は支出)

 

 

 

 

 

2026年4月1日

500,391

 

 

 

外部投資家持分の増減額

6,632

 

△6,632

-

外部投資家持分に係る為替換算差額(注)

△8,042

 

-

-

2026年9月30日

498,981

 

 

 

(注)当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はSVF2の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)(1)SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

SVF2の

外部投資家に対する未収金

2026年4月1日

500,391

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

6,632

未収金に係る為替換算差額

△8,042

2026年9月30日

498,981

(c)LatAmの外部投資家持分および未収金

2026年3月31日時点および2026年9月30日現在の要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるLatAmの外部投資家持分の残高、および2026年9月30日に終了した6カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、LatAmの外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はLatAmの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)(2)LatAmと関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

LatAmの

外部投資家に対する未収金

2026年4月1日

117,362

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

1,559

未収金に係る為替換算差額

△1,885

2026年9月30日

117,036

c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2026年9月30日におけるSVF1の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

(3)管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a.SVF1の管理報酬および成功報酬

SVF1におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF1からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF1におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF1の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年6月30日に終了した3カ月間において、当該成功報酬(税金控除後)は、クローバック条項に従いSVF1を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b.SVF2の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF2におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF2からSBGAへ支払われます。

SVF2におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF2に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

c.LatAmの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmからSBGAへ支払われます。

LatAmにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

8.有利子負債

(1)有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

流動

 

 

 

短期借入金(注1)(注2)

4,770,687

 

3,266,898

コマーシャル・ペーパー

258,700

 

376,800

1年内返済予定の長期借入金

877,472

 

1,497,338

1年内償還予定の社債

1,344,746

 

629,895

1年内支払予定の割賦購入による未払金

25

 

-

合計

7,251,630

 

5,770,931

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期借入金(注3)(注4)(注5)

8,714,290

 

12,904,681

社債

8,459,966

 

12,516,241

株式先渡契約金融負債(注6)

259,214

 

1,399,352

割賦購入による未払金

16

 

-

合計

17,433,486

 

26,820,274

(注1)SVF2からOpenAI Globalへの出資を目的として、2025年4月に借り入れたソフトバンクグループ㈱の借入金を全額返済したことにより、878,956百万円減少しました。

(注2)Ampere買収を目的としたソフトバンクグループ㈱の借入金を全額返済したことにより、1,038,740百万円減少しました。

(注3)ソフトバンクグループ㈱は、事業資金の調達を目的として借り入れたブリッジファシリティ100億米ドルを返済するため、金融機関から119億米ドルを借り入れました。2026年9月30日において、当該借入金は長期借入金に1,836,617百万円計上されています。
ブリッジファシリティの詳細は「注記21.追加情報(1)OpenAIへの投資について b.2026年2月に締結した追加出資契約(d)資金調達」をご参照ください。

(注4)2026年8月、SVF2の100%子会社は、現金口座を担保に100億米ドル借り入れました。当該借入金には、当該借入契約が参照するSVF2保有のOpenAI優先株式の公正価値の大幅な下落など一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。2026年9月30日において、当該借入金は長期借入金に1,543,709百万円計上されています。

(注5)当社の100%子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100%子会社が保有するArm株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産(契約上定められた一部資産を除く)を担保に、借り入れを行っています。2026年9月30日に終了した6カ月間において、当該借入金の返済期限を2027年9月から2028年9月へ1年延長するとともに、追加で50億米ドルを借り入れました。2026年9月30日において、当該借入金は長期借入金に3,896,940百万円計上されています。

    当該借入金には、担保となるArmの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

(注6)2026年9月30日に終了した6カ月間において、当社の100%子会社は保有するIntel Corporation(以下「Intel」)株式を利用した先渡売買契約を金融機関と締結したことにより、株式先渡契約金融負債が1,139,622百万円増加しました。当該先渡売買契約に基づき担保に供したIntel株式は、2026年9月30日における要約中間連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に1,645,060百万円(このうち、金融機関に使用権が付されたIntel株式は1,096,707百万円)計上されています。

(2)短期有利子負債の収支の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

短期借入金の純増減額(△は減少額)

145,648

 

742,884

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)

15,000

 

97,600

合計

160,648

 

840,484

(3)有利子負債の収入の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

借入による収入

3,642,519

 

11,327,387

社債の発行による収入(注1)(注2)

1,759,850

 

4,650,977

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

-

 

1,177,124

合計

5,402,369

 

17,155,488

(注1)2025年9月30日に終了した6カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

 

利率

 

償還期限

ソフトバンクグループ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第65回無担保普通社債

 

2025年5月2日

 

600,000

百万円

 

3.34%

 

2030年5月2日

2029年満期ユーロ建普通社債

 

2025年7月10日

 

102,637

百万円

 

5.25%

 

2029年10月10日

2031年満期ユーロ建普通社債

 

2025年7月10日

 

102,637

百万円

 

5.88%

 

2031年7月10日

第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

 

2025年9月4日

 

200,000

百万円

 

4.56%

 

2060年9月3日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が428,166百万円、ソフトバンク㈱が226,410百万円、LINEヤフー㈱が100,000百万円の社債を発行しました。

(注2)2026年9月30日に終了した6カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

 

利率

 

償還期限

ソフトバンクグループ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第8回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

 

2026年4月22日

 

418,000

百万円

 

4.97%

 

2061年4月22日

第9回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

 

2026年6月19日

 

260,000

百万円

 

5.12%

 

2061年6月19日

第70回無担保普通社債

 

2026年9月17日

 

1,000,000

百万円

 

4.75%

 

2033年9月16日

2032年満期米ドル建普通社債

 

2026年9月29日

 

708,080

百万円

 

9.25%

 

2032年4月1日

2034年満期米ドル建普通社債

 

2026年9月29日

 

708,080

百万円

 

9.75%

 

2034年4月1日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が991,376百万円、ソフトバンク㈱が270,092百万円、LINEヤフー㈱が135,000百万円、SE Cosmos, LLC(注)が160,349百万円の社債を発行しました。

(注)Energy Global傘下の子会社です。

(4)有利子負債の支出の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

借入金の返済による支出

△1,977,926

 

△8,468,961

社債の償還による支出(注1)(注2)

△963,991

 

△1,231,137

合計

△2,941,917

 

△9,700,098

(注1)2025年9月30日に終了した6カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄

 

発行年月日

 

償還額

 

利率

 

償還日

ソフトバンクグループ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第55回無担保普通社債

 

2019年4月26日

 

500,000

百万円

 

1.64%

 

2025年4月25日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が321,955百万円、ソフトバンク㈱が70,000百万円、LINEヤフー㈱が70,000百万円の社債を償還しました。

(注2)2026年9月30日に終了した6カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄

 

発行年月日

 

償還額

 

利率

 

償還日

ソフトバンクグループ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

 

2021年6月21日

 

405,000

百万円

 

2.75%

 

2056年6月21日(注)

第56回無担保普通社債

 

2019年9月20日

 

400,000

百万円

 

1.38%

 

2026年9月17日

(注)2026年6月21日付で期限前償還しました。

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が241,137百万円、ソフトバンク㈱が65,000百万円、LINEヤフー㈱が120,000百万円の社債を償還しました。

9.金融商品

(1)金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2026年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FVTPLの

金融資産

 

ヘッジ指定した

デリバティブ

 

FVTOCIの

負債性金融資産

 

FVTOCIの

資本性金融資産

 

償却原価で測定する金融資産

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

 

-

 

-

 

-

 

3,302,622

 

3,302,622

デリバティブ金融資産

17,996

 

26,225

 

-

 

-

 

-

 

44,221

その他の金融資産

1,643,850

 

-

 

102,292

 

500

 

388,966

 

2,135,608

非流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SVFの投資(FVTPL)

23,495,706

 

-

 

-

 

-

 

-

 

23,495,706

投資有価証券

2,815,710

 

-

 

323,056

 

117,870

 

1,008,005

 

4,264,641

デリバティブ金融資産

31,408

 

296,139

 

-

 

-

 

-

 

327,547

その他の金融資産

63,381

 

-

 

-

 

105

 

3,638,182

 

3,701,668

合計

28,068,051

 

322,364

 

425,348

 

118,475

 

8,337,775

 

37,272,013

 

FVTPLの

金融負債

 

ヘッジ指定した

デリバティブ

 

償却原価で測定する金融負債

 

合計

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

7,251,630

 

7,251,630

リース負債

-

 

-

 

184,666

 

184,666

銀行業の預金

-

 

-

 

2,550,998

 

2,550,998

営業債務及びその他の債務

-

 

-

 

3,616,646

 

3,616,646

デリバティブ金融負債

136,298

 

1,560

 

-

 

137,858

その他の金融負債

7,104

 

-

 

32,840

 

39,944

非流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

17,433,486

 

17,433,486

リース負債

-

 

-

 

793,784

 

793,784

SVFの外部投資家持分

-

 

-

 

3,746,396

 

3,746,396

デリバティブ金融負債

549,000

 

-

 

-

 

549,000

その他の金融負債

294,306

 

-

 

156,541

 

450,847

合計

986,708

 

1,560

 

35,766,987

 

36,755,255

2026年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FVTPLの

金融資産

 

ヘッジ指定した

デリバティブ

 

FVTOCIの

負債性金融資産

 

FVTOCIの

資本性金融資産

 

償却原価で測定する金融資産

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

 

-

 

-

 

-

 

3,385,439

 

3,385,439

デリバティブ金融資産

11,028

 

98,264

 

-

 

-

 

-

 

109,292

その他の金融資産

1,554,702

 

-

 

126,199

 

-

 

447,003

 

2,127,904

非流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SVFの投資(FVTPL)

26,537,958

 

-

 

-

 

-

 

-

 

26,537,958

投資有価証券

3,673,888

 

-

 

289,904

 

347,164

 

1,022,046

 

5,333,002

デリバティブ金融資産

75,460

 

163,764

 

-

 

-

 

-

 

239,224

その他の金融資産

68,623

 

-

 

-

 

98

 

3,989,435

 

4,058,156

合計

31,921,659

 

262,028

 

416,103

 

347,262

 

8,843,923

 

41,790,975

 

FVTPLの

金融負債

 

ヘッジ指定した

デリバティブ

 

償却原価で測定する金融負債

 

合計

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

5,770,931

 

5,770,931

リース負債

-

 

-

 

213,478

 

213,478

銀行業の預金

-

 

-

 

2,787,557

 

2,787,557

営業債務及びその他の債務

-

 

-

 

4,201,730

 

4,201,730

デリバティブ金融負債

185,891

 

4,610

 

-

 

190,501

その他の金融負債

103,511

 

-

 

36,644

 

140,155

非流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

26,820,274

 

26,820,274

リース負債

-

 

-

 

914,599

 

914,599

SVFの外部投資家持分

-

 

-

 

3,673,506

 

3,673,506

デリバティブ金融負債

782,003

 

33,468

 

-

 

815,471

その他の金融負債

552,213

 

-

 

198,507

 

750,720

合計

1,623,618

 

38,078

 

44,617,226

 

46,278,922

(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

なお、2025年9月30日に終了した6カ月間および2026年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間における重要な振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2026年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

SVFの投資(FVTPL)

2,985,220

 

3

 

20,510,483

 

23,495,706

株式(SVFの投資(FVTPL)を除く)

1,518,472

 

-

 

951,574

 

2,470,046

債券および貸付金(SVFの投資(FVTPL)を除く)

1,326,205

 

183,896

 

161,120

 

1,671,221

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

313,129

 

-

 

313,129

オプション契約

31

 

-

 

36,380

 

36,411

金利契約

-

 

18,023

 

-

 

18,023

フォワード契約

-

 

-

 

4,028

 

4,028

その他

207

 

1

 

-

 

208

その他

205,717

 

1,556

 

718,193

 

925,466

合計

6,035,852

 

516,608

 

22,381,778

 

28,934,238

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

4,310

 

-

 

4,310

オプション契約(注1)

-

 

28,989

 

619,360

 

648,349

金利契約

-

 

2,774

 

-

 

2,774

スワップ契約

-

 

-

 

30,232

 

30,232

その他

1,192

 

1

 

-

 

1,193

子会社が発行した負債性金融商品(注4)

-

 

-

 

240,345

 

240,345

その他

1,364

 

-

 

59,701

 

61,065

合計

2,556

 

36,074

 

949,638

 

988,268

2026年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

SVFの投資(FVTPL)

2,548,389

 

-

 

23,989,569

 

26,537,958

株式(SVFの投資(FVTPL)を除く)

2,606,562

 

-

 

1,044,076

 

3,650,638

債券および貸付金(SVFの投資(FVTPL)を除く)

1,134,438

 

196,536

 

104,415

 

1,435,389

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

248,459

 

-

 

248,459

オプション契約

12

 

20,742

 

23,588

 

44,342

金利契約

-

 

41,158

 

-

 

41,158

スワップ契約

-

 

-

 

7,657

 

7,657

フォワード契約

-

 

-

 

6,384

 

6,384

その他

516

 

12

 

-

 

528

その他

271,520

 

2,825

 

700,194

 

974,539

合計

6,561,437

 

509,732

 

25,875,883

 

32,947,052

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

44,219

 

-

 

44,219

オプション契約(注1)

-

 

337,869

 

580,463

 

918,332

スワップ契約

-

 

-

 

43,079

 

43,079

その他

338

 

4

 

-

 

342

子会社が発行した負債性金融商品(注4)

78,260

 

-

 

248,756

 

327,016

子会社株式発行契約に係る金融負債(注5)

-

 

-

 

262,250

 

262,250

その他

17,129

 

-

 

49,329

 

66,458

合計

95,727

 

382,092

 

1,183,877

 

1,661,696

(注1)オプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

 

帳簿価額(公正価値)

 

帳簿価額(公正価値)

資産

 

負債

 

資産

 

負債

Energy Globalが付与したワラント(注2)

-

 

582,962

 

-

 

541,801

Intel株式先渡売買契約(注3)

-

 

-

 

-

 

337,869

(注2)Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとしてOpenAIに付与した、Energy Globalの普通持分に転換可能なワラントです。当該ワラントは、権利行使時に発行される普通持分の数が同社の公正価値に応じて変動するため、資本には分類されずデリバティブ金融負債として認識しています。
2026年8月、OpenAIとの新たなデータセンターに係るリース契約の締結に伴い、ワラント契約を改定し、一部のワラントが放棄されました。当該契約改定に伴うデリバティブ金融負債の減少額(24億米ドル)を、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含めて計上しているリースインセンティブの帳簿価額から控除しています。
2026年9月30日に終了した6カ月間において、Energy Globalの公正価値が増加した一方で、ワラントの一部放棄などにより、デリバティブ金融負債が減少しました。

(注3)当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるIntel株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。

(注4)Energy Globalが発行した負債性金融商品248,756百万円は、レベル3に分類されています。当該負債性金融商品は任意の償還日に応じて償還額が変動する、または特定の状況下においてEnergy Globalの未確定数の普通持分に転換されるなどの特性を有しているため、FVTPLの金融負債に分類し、四半期ごとに公正価値で測定しています。

(注5)Energy Globalの株式発行契約に係る前受金です。一定の条件を満たした場合に株式が発行され、その発行株式数はEnergy Global株式の公正価値に応じて変動するため、FVTPLの金融負債に分類し、四半期ごとに公正価値で測定しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.SVFの投資(FVTPL)、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。

b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。

(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

a.評価技法およびインプット

公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法、類似会社比較法、および割引キャッシュ・フロー法を採用しています。

レベル3に分類した金融商品の主なものは「SVFの投資(FVTPL)」であり、「SVFの投資(FVTPL)」に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

評価技法

 

公正価値

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

取引事例法

 

14,185,438

 

17,416,324

取引事例法 / 類似会社比較法

 

2,550,225

 

3,054,989

類似会社比較法

 

2,467,724

 

2,340,623

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

 

577,541

 

669,208

その他

 

729,555

 

508,425

   合計

 

20,510,483

 

23,989,569

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

 

観察可能でないインプット

 

観察可能でないインプットの範囲

 

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

類似会社比較法

 

収益倍率

 

0.0倍~10.9倍

 

0.1倍~25.0倍

 

 

EBITDA倍率

 

5.8倍~40.8倍

 

4.0倍~21.9倍

 

 

売上総利益倍率

 

0.4倍~17.0倍

 

0.5倍~15.8倍

 

 

株価収益率

 

14.2倍~14.7倍

 

6.5倍~16.1倍

 

 

株価売上高倍率

 

1.2倍~4.9倍

 

1.0倍~6.9倍

 

 

 

 

 

 

 

割引キャッシュ・フロー法

 

資本コスト

 

6.1%~60.6%

 

11.2%~60.0%

 

 

EBITDA倍率(注)

 

5.0倍~17.5倍

 

5.0倍~15.0倍

 

 

収益倍率(注)

 

0.5倍~12.0倍

 

0.5倍~12.0倍

 

 

売上総利益倍率(注)

 

2.5倍~8.0倍

 

2.0倍~8.0倍

 

 

株価収益率(注)

 

7.7倍

 

7.4倍

(注)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

b.感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、売上総利益倍率、株価収益率、および株価売上高倍率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c.評価プロセス

(a)SVF1、SVF2およびLatAmにおける評価プロセス

SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、その投資先の評価に対して全体的な責任を負う、SVF1のマネージャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF2およびLatAmのマネージャーであるSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

(b)その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

d.レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2025年9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

金融資産

SVFの投資(FVTPL)

 

株式(SVFの投資(FVTPL)

を除く)

 

債券および貸付金(SVFの投資(FVTPL)を除く)

 

デリバティブ

金融資産

 

その他

2025年4月1日

7,996,799

 

577,284

 

127,395

 

39,854

 

611,974

利得または損失(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益

1,450,351

 

6,078

 

12,972

 

1,212,219

 

15,751

その他の包括利益

7,556

 

△3,840

 

△973

 

10,403

 

△412

購入

1,415,853

 

25,260

 

15,045

 

-

 

24,057

売却

△206,614

 

△1,011

 

△28,475

 

-

 

△25,548

上場によるレベル1への振替

△113,139

 

-

 

-

 

-

 

-

株式への転換

-

 

16,182

 

△16,182

 

-

 

-

その他

△2,949

 

△8,869

 

671

 

△478

 

14,418

2025年9月30日

10,547,857

 

611,084

 

110,453

 

1,261,998

 

640,240

2025年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(△は損失)

1,422,349

 

6,165

 

11,087

 

1,211,742

 

15,843

金融負債

デリバティブ

金融負債

 

子会社が

発行した

負債性

金融商品

 

その他

2025年4月1日

59,876

 

73,980

 

8,550

利得または損失(△は利得)

 

 

 

 

 

純損益

△2,828

 

4,905

 

-

その他の包括利益

306

 

△135

 

-

発行

-

 

14,593

 

-

その他

159

 

△2,267

 

44,288

2025年9月30日

57,513

 

91,076

 

52,838

2025年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(△は利得)

△2,828

 

2,638

 

-

2026年9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

金融資産

SVFの投資(FVTPL)

 

株式(SVF

の投資(FVTPL)

を除く)

 

債券および貸付金(SVFの投資(FVTPL)を除く)

 

デリバティブ

金融資産

 

その他

2026年4月1日

20,510,483

 

951,574

 

161,120

 

40,408

 

718,193

利得または損失(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益

959,614

 

△53,578

 

4,334

 

37,258

 

8,379

その他の包括利益

△395,824

 

△12,007

 

△1,522

 

△673

 

△3,592

購入

3,234,855

 

54,701

 

28,272

 

-

 

24,252

売却または決済

△274,824

 

△16,876

 

△713

 

△37,828

 

△39,905

企業結合

-

 

22,236

 

1,823

 

-

 

-

上場によるレベル1への振替

△39,271

 

-

 

-

 

-

 

-

株式への転換

-

 

89,667

 

△89,667

 

-

 

-

その他

△5,464

 

8,359

 

768

 

△1,536

 

△7,133

2026年9月30日

23,989,569

 

1,044,076

 

104,415

 

37,629

 

700,194

2026年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(△は損失)

958,334

 

△52,375

 

4,334

 

7,737

 

8,953

金融負債

デリバティブ

金融負債

 

子会社が

発行した

負債性

金融商品

 

子会社株式発行契約に係る金融負債

 

その他

2026年4月1日

649,592

 

240,345

 

-

 

59,701

利得または損失(△は利得)

 

 

 

 

 

 

 

純損益

218,429

 

17,313

 

26,687

 

△1,450

その他の包括利益

△10,598

 

△4,090

 

△4,617

 

-

ワラントの契約改定(注1)

△388,471

 

-

 

-

 

-

前受金の受領(注2)

-

 

-

 

240,180

 

-

その他

154,590

 

△4,812

 

-

 

△8,922

2026年9月30日

623,542

 

248,756

 

262,250

 

49,329

2026年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(△は利得)

135,728

 

17,313

 

26,687

 

△1,579

(注1)OpenAIに対して付与した、Energy Globalの普通持分に転換可能なワラントについて、契約の改定によりその一部が放棄されました。詳細は、「(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類(注2)」をご参照ください。

(注2)Energy Globalの株式発行契約に係る前受金です。詳細は、「(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「投資損益-持株会社投資事業」、「投資損益-SVF事業」、「投資損益-その他」、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(4)金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2026年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

公正価値

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

有利子負債(非流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

8,714,290

 

-

 

3,396,331

 

5,291,199

 

8,687,530

社債

8,459,966

 

-

 

8,233,039

 

-

 

8,233,039

2026年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

公正価値

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

有利子負債(非流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

12,904,681

 

-

 

4,888,152

 

8,083,434

 

12,971,586

社債

12,516,241

 

-

 

12,238,216

 

-

 

12,238,216

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

10.為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

(1)期末日レート

 

 

 

(単位:円)

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

 米ドル

159.88

 

157.35

(2)期中平均レート

2025年9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

(単位:円)

 

2025年6月30日に

終了した3カ月間

 

2025年9月30日に

終了した3カ月間

 米ドル

145.19

 

147.50

2026年9月30日に終了した6カ月間

 

 

 

(単位:円)

 

2026年6月30日に

終了した3カ月間

 

2026年9月30日に

終了した3カ月間

 米ドル

160.51

 

160.12

11.資本

(1)資本金

a.授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:千株)

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

普通株式数

14,400,000

 

14,400,000

b.発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

なお、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。2025年9月30日に終了した6カ月間において、当該株式分割の影響は反映されていません。

 

 

 

(単位:千株)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

期首残高

1,469,995

 

5,711,848

期中増加

-

 

-

期中減少

-

 

-

期末残高

1,469,995

 

5,711,848

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

(注2)発行済株式は、全額払込済みとなっています。

(2)その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下「本ハイブリッド社債」)を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

ソフトバンクグループ㈱は本ハイブリッド社債について、利払日である2026年7月21日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」が9,780百万円減少(2025年9月30日に終了した6カ月間は2025年7月22日において8,873百万円減少)しています。

なお、2026年9月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,786百万円(2026年3月31日時点においては、3,847百万円)です。

(3)自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

なお、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。2025年9月30日に終了した6カ月間において、当該株式分割の影響は反映されていません

 

 

 

(単位:千株)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

期首残高

32,399

 

12,924

期中増加(注)

13,222

 

1

期中減少

△244

 

△384

期末残高

45,377

 

12,541

(注)2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2025年9月30日に終了した6カ月間において自己株式数が13,221千株(取得価格93,215百万円)増加しました。

(4)その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月31日

 

2026年9月30日

FVTOCIの資本性金融資産

18,518

 

29,787

FVTOCIの負債性金融資産

△1,249

 

△1,672

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,624

 

△26,380

在外営業活動体の為替換算差額

6,360,216

 

5,900,611

合計

6,380,109

 

5,902,346

12.配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

なお、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。2025年9月30日に終了した6カ月間における1株当たり配当額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

2025年9月30日に終了した6カ月間

決議

 

株式の種類

 

1株当たり

配当額

(円)

 

配当金の総額

(百万円)

 

基準日

 

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

 

普通株式

 

22.00

 

31,627

 

2025年3月31日

 

2025年6月30日

2026年9月30日に終了した6カ月間

決議

 

株式の種類

 

1株当たり

配当額

(円)

 

配当金の総額

(百万円)

 

基準日

 

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

 

普通株式

 

5.50

 

31,344

 

2026年3月31日

 

2026年6月25日

(注)配当の効力発生日が2026年10月1日以後となる中間配当を、以下の通り取締役会で決議しています。

決議

 

株式の種類

 

1株当たり

配当額

(円)

 

配当金の総額

(百万円)

 

基準日

 

効力発生日

2026年10月23日

取締役会

 

普通株式

 

5.50

 

31,346

 

2026年9月30日

 

2026年12月2日

13.売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

ソフトバンク事業

 

 

 

コンシューマ

 

 

 

サービス売上

 

 

 

モバイル

794,413

 

818,060

ブロードバンド

203,913

 

218,234

でんき

104,244

 

142,971

物販等売上

364,909

 

412,672

エンタープライズ

463,206

 

510,107

ディストリビューション

430,090

 

516,395

メディア・EC(注1)

 

 

 

メディア

344,646

 

354,497

コマース

430,743

 

481,502

戦略

32,213

 

44,619

その他

2,082

 

2,117

ファイナンス

177,348

 

223,840

その他

50,967

 

64,434

小計

3,398,774

 

3,789,448

AIコンピューティング事業(注2)

 

 

 

ライセンスおよびその他の収入

99,341

 

150,586

ロイヤルティー収入

176,439

 

222,012

小計

275,780

 

372,598

その他(注2)

62,289

 

72,991

合計

3,736,843

 

4,235,037

2026年9月30日に終了した6カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じた収益が151,922百万円(2025年9月30日に終了した6カ月間は114,957百万円)含まれています。

(注1)2026年9月30日に終了した6カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。

(注2)2025年12月31日に終了した3カ月間において、新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間における表示を組み替えています。

14.投資損益

(1)持株会社投資事業

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

投資損益

363,998

 

1,078,337

投資損益の主な内訳は以下の通りです。

a.資産運用子会社の投資

2025年9月30日に終了した6カ月間において、投資利益211,756百万円を計上しました。

2026年9月30日に終了した6カ月間において、投資利益17,434百万円を計上しました。

b.Intel Corporation

当社は、2025年8月にIntelとの間で出資契約を締結し、同年9月に出資を実行しました。2025年9月30日に終了した6カ月間において、出資契約締結以降の株価上昇により投資利益135,315百万円を計上しました。

2026年9月30日に終了した6カ月間において、株価上昇により投資利益1,062,815百万円を計上しました。

c.Alibaba Group Holding Limited

2025年9月30日に終了した6カ月間において、Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資損失169,881百万円を計上しました。

d.T-Mobile US, Inc.

2025年9月30日に終了した6カ月間において、保有するT-Mobile US, Inc.株式の一部を売却しました。2025年9月30日に終了した6カ月間において、期首から売却までの株価下落により投資損失226,702百万円を計上しました。また、2025年9月30日時点で保有していたT-Mobile US, Inc.株式について投資損失179,138百万円を計上しました。

e.OpenAI

2025年9月30日に終了した6カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF2に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。

(2)SVF事業

SVF事業の投資損益に関する詳細は、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

15.財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

支払利息

△340,018

 

△790,662

16.デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

2026年9月30日に終了した6カ月間において、Intel株式を利用した先渡売買契約によるデリバティブ関連損失321,891百万円、Energy GlobalがOpenAIに対して付与したワラントに係るデリバティブ関連損失203,802百万円(2025年9月30日に終了した6カ月間は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による142,779百万円の利益)を計上しました。ワラントの詳細は「注記9.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類(注2)」をご参照ください。

17.その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

受取利息

42,313

 

57,612

持分法による投資損益

△5,074

 

8,843

発電関連設備に係る損失(注1)

-

 

△597,248

減損損失(注2)

△567

 

△73,286

FVTPLの金融商品から生じる損益(投資損益を除く)(注3)

7,627

 

△42,551

企業結合に伴う再測定益(注4)(注5)

58,879

 

-

社債償還益(注6)

34,426

 

-

その他

8,157

 

△17,199

合計

145,761

 

△663,829

(注1)当社とSVF2が出資する子会社のSilver Bands 7 LLC(以下「SB7」)は、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusを含む米国におけるAIデータセンタープロジェクト向けに強固な電力供給インフラを構築するため、発電関連設備の製造能力確保契約、設備購入契約およびその他の契約を締結しています。

SB7は、既存および計画中のプロジェクトの要件の変化を踏まえ、設備調達戦略を見直しました。この見直しに伴う調達計画の変更やサプライヤーに対するSB7の契約上の義務により、当社は、2026年9月30日に終了した6カ月間において、597,248百万円の損失を計上しました。これは、製造能力確保や設備購入のために支払った返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円、および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円です。

なお、SB7は、将来の設備購入に関して、一定の条件の下で今後10年間にわたり最大21億米ドルの割引を受ける権利をサプライヤーから取得しました。2026年9月30日において当該割引額を確定することができないため、要約中間連結財政状態計算書上、当該権利を資産として認識していません。

(注2)データセンター関連設備の製造拠点を築く目的で取得した米国オハイオ州ローズタウンの建物などの固定資産について、当該拠点の活用方針や今後の計画を踏まえて回収可能価額を見直した結果、2026年9月30日に終了した6カ月間において、72,543百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。

(注3)2026年9月30日に終了した6カ月間において、Energy Globalが発行した負債性金融商品およびEnergy Globalの株式発行契約に係る金融負債の公正価値の変動による損失44,000百万円を計上しました。

(注4)2025年9月30日に終了した6カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedの持分を追加取得し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益14,502百万円を計上しました。

(注5)2025年9月30日に終了した6カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の持分を追加取得するなどの取引を実施し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益44,377百万円を計上しました。

(注6)ソフトバンクグループ㈱が償還した外貨建普通社債によるものです。

18.1株当たり純利益

 基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。なお、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。2025年9月30日に終了した6カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益を算定しています。

(1)基本的1株当たり純利益

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

2,924,066

 

△768,007

親会社の普通株主に帰属しない金額(注1)

△8,857

 

△9,719

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

2,915,209

 

△777,726

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

5,711,897

 

5,699,019

 

 

 

 

基本的1株当たり純利益(円)

510.37

 

△136.47

(注1)親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

(2)希薄化後1株当たり純利益

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 

 

 

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

2,915,209

 

△777,726

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△1,393

 

△2,054

合計

2,913,816

 

△779,780

 

 

 

 

希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

5,711,897

 

5,699,019

調整

 

 

 

新株予約権(注2)

2,724

 

-

合計

5,714,621

 

5,699,019

 

 

 

 

希薄化後1株当たり純利益(円)

509.89

 

△136.83

(注2)2026年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後1株当たり純利益」の算定に含めていません。

19.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる、長期前払費用の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得のための前払いによる支出を含みます。

(2)投資の売却または償還による収入

2025年9月30日に終了した6カ月間

T-Mobile US, Inc.株式の売却による収入1,319,529百万円が含まれています。

(3)SVFの投資の取得による支出およびSVFの投資の売却による収入

2025年9月30日に終了した6カ月間

「SVFの投資の取得による支出」には、SVF2からOpenAIへの出資額1,389,490百万円(96億米ドル)が含まれています。当該金額は、OpenAIへの第1クロージングにおける追加出資85億米ドルおよびその他の追加出資11億米ドルから構成されています。また、「SVFの投資の売却による収入」には、上記第1クロージング後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円(10億米ドル)が含まれています。詳細は「注記21.追加情報(1)OpenAIへの投資について a.2025年3月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

2026年9月30日に終了した6カ月間

「SVFの投資の取得による支出」には、SVF2からOpenAI Group PBCに対する出資額3,206,300百万円(200億米ドル)が含まれています。詳細は「注記21.追加情報(1)OpenAIへの投資について b.2026年2月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

(4)子会社株式発行契約に基づく前受けによる収入

2026年9月30日に終了した6カ月間

Energy Globalにおいて、株式発行契約に基づいて前受金を受領したことによるものです。株式発行契約の詳細は、「注記9.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類(注5)」をご参照ください。

(5)重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

 

(単位:百万円)

 

2025年9月30日に

終了した6カ月間

 

2026年9月30日に

終了した6カ月間

リース取引に係る使用権資産の増加

122,160

 

262,634

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2025年9月30日に終了した6カ月間

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円およびデリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

また、Deutsche Telekom AG株式を利用したカラー取引について現物決済したことに伴い、1年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、保有するDeutsche Telekom AG株式により返済・決済しました。

20.関連当事者との取引

(配当受領権制限付き共同出資プログラム)

SVF2の傘下の当社子会社であるSVF2 LLCおよびLatAmの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF2およびLatAmに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年9月30日に終了した3カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF2およびLatAmにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF2 LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF2 LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCoが17.25%です。なお、当社によるSVF2 LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

(1)SVF2と関連当事者との取引

(単位:百万円)

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2026年9月30日に 終了した6カ月間

 

2026年9月30日

取引金額

未決済残高

孫 正義

(MASA USA LLC

(MgmtCo))

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SVF2 LLCに対する出資

および調整金等の受入れ(注1)(注2)

 

-

 

(注3)(注4)

498,981

(3,171百万米ドル)

 

 

 

SVF2 LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

(注3)

6,632

(41百万米ドル)

 

 

 

 

MgmtCoのSVF2 LLCに対する

出資持分

(注5)(注6)

 

-

 

498,981

(3,171百万米ドル)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

(SVF2 LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)

(注7)

 

-

(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF2 LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2 LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200%に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF2 LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF2 LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF2 LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF2 LLCへ支払う義務があります。

(注3)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF2 LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF2 LLCの持分取得額で、SVF2 LLCが保有する投資先の、SVF2における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された金額、および同投資先のSVF2における当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF2へ資金拠出した日から2021年6月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF2 LLCの出資者となった日からSVF2 LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF2 LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF2 LLCの未収金に係る受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF2 LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

(注4)未収金に対する担保提供等

SVF2 LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF2 LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年9月30日現在、35,588,400株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSVF2 LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF2 LLCに未収金が残った場合には、SVF2 LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

(注5)MgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分

SVF2 LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

(注6)MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF2 LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

(注7)正味未決済残高

正味未決済残高はSVF2 LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

(2)LatAmと関連当事者との取引

(単位:百万円)

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2026年9月30日に 終了した6カ月間

 

2026年9月30日

取引金額

未決済残高

孫 正義

(MASA USA LLC

(MgmtCo))

 

当社代表取締役

および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SLA LLCに対する出資

および調整金等の受入れ

(注1)(注2)

 

-

 

(注3)(注4)

117,036

(744百万米ドル)

 

 

 

SLA LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

(注3)

1,559

(10百万米ドル)

 

 

 

 

MgmtCoのSLA LLCに対する

出資持分

(注5)(注6)

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

(SLA LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)

(注7)

 

117,036

(744百万米ドル)

(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200%に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

(注3)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入れおよび調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された金額、および同投資先のLatAmにおける当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmへ資金拠出した日から2021年6月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

(注4)未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年9月30日現在、8,674,000株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

(注5)MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

(注6)MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

(注7)正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

21.追加情報

(1)OpenAIへの投資について

a.2025年3月に締結した追加出資契約

ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、OpenAIに最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ(注))の追加出資を行うこと(以下「本取引」)について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の出資額は300億米ドルです。

(注)2025年8月4日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分(10億米ドル)は外部投資家のみに割り当てられました。

(a)本取引の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化のためにASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年9月以降、SVF2から同社へ投資を行ってきました。

AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年1月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出)に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。

(b)第1クロージングおよびシンジケーションの完了

第1クロージングの100億米ドルの出資が2025年4月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF2が出資しました。

(c)第2クロージングに係る権利のSVF2への移管

第2クロージングについては、第1クロージングと同じく、SVF2から出資を行うことを2025年9月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管しました。

移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

また、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社が第2クロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF2を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるため、フォワード契約に該当します。移管合意日までの公正価値の変動は「投資損益-持株会社投資事業」として、移管合意日から権利の行使日までの公正価値の変動は「投資損益-SVF事業」として連結損益計算書に計上しています。

(d)OpenAI Globalの資本再編

2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されたパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となり、OpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)はOpenAI Group PBCの優先株式に、従業員持分は普通株式に転換されました。

SVF2は第1クロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。

(e)第2クロージングに係る権利の行使

2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使しました。間接出資分を含め、第2クロージングにおける3,464,894百万円(225億米ドル)全額の出資が完了し、当該追加出資に係るフォワード契約の権利行使時点の公正価値1,850,108百万円(120億米ドル)を含め、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円(345億米ドル)を認識しました。

第1クロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、第2クロージングまでに外部投資家へのシンジケーション110億米ドルは全て完了しています。

b.2026年2月に締結した追加出資契約

当社は、2026年2月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF2を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと(以下「本追加出資」)について同社と最終的な契約を締結しました。

(a)本追加出資の目的

OpenAIのさらなる成長を支援することを目的とし、本追加出資を決定しました。

(b)本追加出資の概要

 

第1トランシェ

(完了)

第2トランシェ

(完了)

第3トランシェ

(完了)

プレマネー評価額

7,300億米ドル

当社出資額

100億米ドル

100億米ドル

100億米ドル

出資時期

2026年4月1日

2026年7月1日

2026年10月1日

当社出資元

SVF2

出資先

OpenAI Group PBC

取得する

有価証券の種類

優先株式

(上場に関連する取引に際して、自動的にOpenAIの普通株式へ転換される)

(c)本追加出資の完了

2026年4月1日、2026年7月1日および2026年10月1日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対するそれぞれ100億米ドル、合計300億米ドルの出資が完了しました。これにより本追加出資が完了し、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドルとなりました。

(d)資金調達

2026年3月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社は、事業資金および本追加出資に必要な資金の調達を目的として、金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2026年9月30日に終了した6カ月間において、ソフトバンクグループ㈱は100億米ドル、資金調達を行う100%子会社は、第1トランシェおよび第2トランシェの出資を目的として200億米ドル借り入れました。

2026年9月に、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社は、当該借入金の残額全てを期日前に返済するとともに、残りの借入枠100億米ドルを解約しました。これにより、当該ブリッジファシリティ契約は終了しました。

なお、第3トランシェの出資に必要な資金および事業資金の調達を目的として、ソフトバンクグループ㈱は2026年9月29日に米ドル建普通社債100億米ドル、およびユーロ建普通社債10億ユーロを発行しました。

c.連結業績への影響

SVF2が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資(FVTPL)」として公正価値で要約中間連結財政状態計算書に計上します。また、公正価値の変動額は「投資損益-SVF事業」として要約中間連結損益計算書に計上します。

(2)ABB Ltdのロボティクス事業の買収に関する経過について

ソフトバンクグループ㈱(以下「当社」)は、ABB Ltd(以下「ABB」)のロボティクス事業を買収すること(以下「本買収」)について、2025年10月8日付でABBと最終的な契約を締結しました。本買収は、必要な規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、当社が規制当局の承認取得に向けた手続きを進めています。

本買収について、当社は2026年11月4日、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する旨の通知を受領したことを確認しました。

当社はABBと緊密に協議し、両社で取引に建設的に取り組んでいます。

22.重要な後発事象

(OpenAI Group PBCへの追加出資)

2026年10月1日、SVF2はOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資を完了しました。詳細は「注記21.追加情報(1)OpenAIへの投資について b.2026年2月に締結した追加出資契約」をご参照ください。

23.要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月9日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義によって承認されています。

2【その他】

2026年10月23日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当

を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額 31,346百万円

(2)1株当たりの金額 5円50銭

(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年12月2日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110103719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。