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株式会社UACJ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社UACJ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-10 14:01:00
- EDINET書類ID
S100ZE30
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【会社名】 | 株式会社UACJ |
【英訳名】 | UACJ Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 田中信二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目5番19号 |
【電話番号】 | (03)6202-2600(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 法務部長 藤本法生 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目5番19号 |
【電話番号】 | (03)6202-2600(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 法務部長 藤本法生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は2025年9月に当社グループの人的資本についての考え方「人を育み、人を繋いで、軽やかな未来を創る(通称:UACJピープルステートメント)」と「人的資本経営の全体像」を策定しました。これらを基に、従業員一人ひとりのWell-beingの向上と人材力、組織力の向上の好循環を起こすべく「組織づくり」、「人づくり」、「働く環境づくり」に取り組んでいます。
かかる取り組みの一環として、当社は、2026年11月10日(以下「本取締役会決議日」といいます。)開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員のうち、UACJグループ従業員持株会に加入している者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として対象従業員への新たなインセンティブプランとして従業員向け株式交付信託(株式給付型)(以下「本制度」といいます。)を導入することについて決議し、本制度の内容及び同制度に基づく当社株式の交付の詳細を対象従業員に通知することを決定しました。併せて、本制度に基づいて、対象従業員に対して、本制度において当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)を通じて当社株式を交付することを企図して、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づき、本信託に対する自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。そのため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1)銘柄
株式会社UACJ 普通株式
(2)本自己株式処分の内容
①発行数(募集株式の数)
1,500,000株
②発行価格及び資本組入額
(ⅰ)発行価格(募集株式の払込金額) 1,776円
(ⅱ)資本組入額 該当事項はありません
(注1)発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本取締役会決議日の前営業日(2026年11月9日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,776円としております。なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、野村信託銀行株式会社(UACJグループ従業員持株会加入者専用信託口)(当社を委託者、野村信託銀行株式会社(以下「野村信託銀行」といいます。)を受託者とする信託契約を締結することによって設定される信託口)であります。一方、本自己株式処分は、本制度に基づいて対象従業員への当社の普通株式の交付を行うために行われるものであり、当社又は当社子会社に対する役務提供の対価として対象従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
(注2)本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ)発行価額の総額 2,664,000,000円
(ⅱ)資本組入額の総額 該当事項はありません
(注1)発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日(2026年11月9日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数を乗じて算出した金額であります。なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、野村信託銀行株式会社(UACJグループ従業員持株会加入者専用信託口)であります。一方、本自己株式処分は、本制度に基づいて対象従業員への当社の普通株式の交付を行うために行われるものであり、当社又は当社子会社に対する役務提供の対価として対象従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。また、払込期日は、2026年12月18日であります。
(注2)本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
④株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
(3)当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
当社の従業員 4,625名
当社子会社の従業員 2,466名
(注)上記記載の対象従業員(当社の従業員及び当社子会社の従業員)の数は、2026年9月末日時点での人数を見込みとして記載しているものであり、実際に当社株式の交付を受ける対象従業員の数は上記記載の数から増減する可能性があります。
(4)勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
前記(3)の「当社子会社」は当社が直接又は間接に、その議決権の100%を保有する当社の完全子会社、又は議決権の過半数(ただし100%未満)を所有している会社等に該当する子会社です。
(5)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
従業員向け株式交付信託(株式給付型)の仕組みの概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が制定した株式給付規程(以下「本規程」といいます。)に従い各対象従業員に対して付与するポイントの数に応じて、一定の受益者要件を満たす対象従業員に対して、本信託を通じて当社株式の交付がなされるというインセンティブプランです。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の4年毎の一定の時期です。
※UACJグループ従業員持株会加入者向け株式交付信託(株式給付型)の仕組みの概要
【画像・図表はPDF原本参照】
① 当社は対象従業員に対する株式給付規程を制定します。 ② 当社は委託者として、野村信託銀行(受託者)に株式取得資金相当額の金銭を信託し、受益者要件を満たした対象従業員を受益者とする株式交付信託(他益信託)を設定します。 ③ 野村信託銀行は今後交付が見込まれる相当株式数の当社株式を自己株式の処分により、一括して取得します。 ④ ①の株式給付規程に基づき、当社は対象従業員に対し、将来交付する株式数を計算するためのポイントを付与します。 ⑤ 本信託内の当社株式の議決権については、信託期間を通じ対象従業員より選定された信託管理人が対象従業員の意思を反映した指図を行い、野村信託銀行は当該指図に基づき議決権を行使します。 ⑥ ①の株式給付規程の受益者要件を満たした対象従業員は、④で付与されたポイントに応じた数の当社株式の交付を受けます。 ⑦ 本信託終了時に残余株式が生じた場合、当社に当該残余株式が全て無償譲渡され、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。 ※本信託終了時に生じた本信託内の当社株式以外の財産のうち、本信託に係る費用リザーブ金を超過する部分については、当社と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。 |
(6)当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、対象従業員が一定の受益者要件を満たして交付を受けるまでの間は、野村信託銀行株式会社(UACJグループ従業員持株会加入者専用信託口)において、信託財産として管理されます。野村信託銀行は、その固有資産及び他の信託の信託財産とは分別してこれらを管理します。
(7)信託の受益権に係る事項
①当該信託の受益権の内容
本規程に基づき付与されたポイントに応じた当社株式について、本信託から交付を受けることができる権利です。
②当該信託を用いて交付する予定の株券等の総数又は総額
前述(2)に記載のとおりです。
③当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲
当社及び当社子会社の従業員


