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佐田建設株式会社|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
佐田建設株式会社
書類名
半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 12:33:00
EDINET書類ID
S100ZE2Y

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第78期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

佐田建設株式会社

【英訳名】

Sata Construction Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  星野 克行

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7

【電話番号】

027(251)1551(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 経営本部長  荒井 清彦

【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7

【電話番号】

027(251)1551(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 経営本部長  荒井 清彦

【縦覧に供する場所】

佐田建設株式会社 東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目48番1号)

佐田建設株式会社 さいたま支店

(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)

佐田建設株式会社 大阪支店

(大阪市中央区博労町一丁目9番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
中間連結会計期間

第78期
中間連結会計期間

第77期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

15,672

17,076

36,769

経常利益

(百万円)

473

1,117

1,717

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

295

717

964

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

311

712

981

純資産額

(百万円)

10,681

11,358

11,351

総資産額

(百万円)

21,074

24,293

25,352

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

19.82

59.49

71.57

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

50.7

46.8

44.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,762

5,892

△701

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△375

△121

△399

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,214

△1,775

△4,281

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

7,670

12,638

8,641

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の高まりなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資を背景に、建設需要は増加基調で推移いたしました。しかしながら、供給面では建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などの影響もあり、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、民間建築の大型工事を受注したことにより、前年同期に比べ127億4千6百万円増加し316億1千5百万円(前年同期比67.6%増)となりました。

売上高は、前年同期に比べ14億4百万円増加し170億7千6百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

繰越高は、前年同期に比べ158億7千3百万円増加し489億4千8百万円(前年同期比48.0%増)となりました。

営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善により、前年同期に比べ6億4千万円増加し11億4百万円(前年同期比138.1%増)となりました。

経常利益は、前年同期に比べ6億4千4百万円増加し11億1千7百万円(前年同期比136.1%増)となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億3百万円の計上等があったものの、前年同期に比べ4億2千1百万円増加し7億1千7百万円(前年同期比142.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(土木関連)

土木関連の受注高は、前年同期に比べ5億8千4百万円減少し44億7百万円(前年同期比11.7%減)となりました。売上高は、前年同期に比べ1億1千8百万円増加し49億2千4百万円(前年同期比2.5%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ3億9百万円増加し7億8千6百万円(前年同期比65.1%増)となりました。

(建築関連)

建築関連の受注高は、前年同期に比べ132億9千2百万円増加し269億6千9百万円(前年同期比97.2%増)となりました。売上高は、前年同期に比べ12億4千5百万円増加し119億1千3百万円(前年同期比11.7%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ2億9千9百万円増加し12億8千3百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

(兼業事業)

兼業事業の受注高は、前年同期に比べ3千9百万円増加し2億3千8百万円(前年同期比19.8%増)となりました。売上高は、前年同期に比べ3千9百万円増加し2億3千8百万円(前年同期比19.8%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千5百万円増加し2千3百万円(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等(50億4千3百万円)の減少、現金預金(39億9千6百万円)の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円減少し242億9千3百万円(前期比4.2%減)となりました。

負債総額は、工事未払金等(18億7千4百万円)の減少、短期借入金(10億1千6百万円)の減少、未成工事受入金(21億1百万円)の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億6千6百万円減少し129億3千5百万円(前期比7.6%減)となりました。

純資産は、剰余金の配当(7億2千2百万円)や親会社株主に帰属する中間純利益(7億1千7百万円)の計上等により、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し113億5千8百万円(前期比0.1%増)となりました。

自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し46.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ39億9千6百万円増加し126億3千8百万円(前期比46.2%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ86億5千5百万円増加し58億9千2百万円(前年同期は27億6千2百万円の使用)となりました。

これは主に、売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2億5千4百万円減少し1億2千1百万円(前年同期比67.7%減)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億3千9百万円減少し17億7千5百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
 これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、金利動向や為替相場の変動なども懸念されており、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。
 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えとして一定の需要が見込まれるものの、世界経済の減速懸念を背景に、民間設備投資を中心として建設需要が弱含む可能性があります。また、エネルギー価格や建設資材価格の高騰、労務需給の逼迫など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。

このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱(Passion)をもって、真摯に挑戦(Challenge)し、不断の自己革新を継続することで「次の100年(Next Future)」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

内容については、「中期経営計画(2025.4-2028.3)」をご参照ください。

https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata_financial_release_20250210_03.pdf

(5)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は軽微です。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,386,233

13,386,233

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

13,386,233

13,386,233

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

13,386

─

1,886

─

1,940

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門五丁目12番13号

11,275

9.35

佐田建設従業員持株会

前橋市元総社町一丁目1番地の7

9,938

8.24

佐田建設伸佐会持株会

前橋市元総社町一丁目1番地の7

8,357

6.93

斉丸千代

茨城県鹿嶋市

5,527

4.58

株式会社群馬銀行
(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)

前橋市元総社町194番地
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

5,271

4.37

齊丸興業株式会社

東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10号

4,170

3.46

株式会社ヤマト

前橋市古市町118番地

3,222

2.67

東京石灰工業株式会社

東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号

2,600

2.16

株式会社斉丸ビジネスカンパニー

茨城県鹿嶋市宮中三丁目2番11号

2,483

2.06

株式会社斉丸不動産

茨城県鹿嶋市宮中332-1

2,351

1.95

計

―

55,194

45.76

(注)1.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

1,323,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,036,900

120,369

同上

単元未満株式

普通株式

25,833

―

同上

発行済株式総数

13,386,233

―

―

総株主の議決権

―

120,369

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式
数の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

当 社

前橋市元総社町一丁目1番地の7

1,323,500

―

1,323,500

9.89

計

―

1,323,500

―

1,323,500

9.89

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

8,721

12,718

完成工事未収入金等

11,003

5,959

電子記録債権

-

61

未成工事支出金

29

58

材料貯蔵品

102

108

その他

323

295

貸倒引当金

-

△1

流動資産合計

20,179

19,200

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

977

943

土地

2,563

2,563

その他(純額)

369

347

有形固定資産合計

3,910

3,854

無形固定資産

255

239

投資その他の資産

投資有価証券

673

771

破産更生債権等

-

9

繰延税金資産

268

167

その他

64

60

貸倒引当金

-

△9

投資その他の資産合計

1,007

999

固定資産合計

5,173

5,093

資産合計

25,352

24,293

負債の部

流動負債

工事未払金等

5,879

4,005

短期借入金

1,306

290

1年内償還予定の社債

-

500

未成工事受入金

3,780

5,881

未払法人税等

397

328

完成工事補償引当金

8

8

賞与引当金

558

353

役員賞与引当金

42

-

その他

544

606

流動負債合計

12,518

11,973

固定負債

社債

700

200

長期借入金

220

185

再評価に係る繰延税金負債

403

403

退職給付に係る負債

101

117

その他

58

56

固定負債合計

1,483

961

負債合計

14,001

12,935

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,886

1,886

資本剰余金

1,982

1,982

利益剰余金

8,283

8,273

自己株式

△1,653

△1,631

株主資本合計

10,498

10,510

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4

0

土地再評価差額金

848

848

その他の包括利益累計額合計

852

848

純資産合計

11,351

11,358

負債純資産合計

25,352

24,293

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※1 15,672

17,076

売上原価

14,221

14,982

売上総利益

1,451

2,094

販売費及び一般管理費

※2 987

※2 989

営業利益

463

1,104

営業外収益

受取利息及び配当金

7

9

保険配当金

4

3

その他

6

10

営業外収益合計

18

24

営業外費用

支払利息

8

10

その他

0

0

営業外費用合計

9

11

経常利益

473

1,117

特別利益

固定資産売却益

4

-

特別利益合計

4

-

特別損失

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税金等調整前中間純利益

476

1,117

法人税、住民税及び事業税

56

297

法人税等調整額

125

103

法人税等合計

181

400

中間純利益

295

717

親会社株主に帰属する中間純利益

295

717

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

295

717

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

16

△4

その他の包括利益合計

16

△4

中間包括利益

311

712

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

311

712

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

476

1,117

減価償却費

97

86

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

11

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

0

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△175

△204

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△22

△42

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△120

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

15

破産更生債権等の増減額(△は増加)

-

△9

受取利息及び受取配当金

△7

△9

支払利息

8

10

固定資産除却損

0

-

固定資産売却益

△4

-

売上債権の増減額(△は増加)

167

4,981

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△11

△28

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12

△6

仕入債務の増減額(△は減少)

△587

△1,976

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△2,111

2,101

その他

△159

206

小計

△2,455

6,253

利息及び配当金の受取額

7

9

利息の支払額

△10

△9

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△304

△360

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,762

5,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△120

△17

有形固定資産の売却による収入

38

-

無形固定資産の取得による支出

△7

-

投資有価証券の取得による支出

△286

△104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△375

△121

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

△1,000

長期借入金の返済による支出

△51

△51

自己株式の取得による支出

△4,246

△0

配当金の支払額

△916

△718

その他

△0

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,214

△1,775

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,352

3,996

現金及び現金同等物の期首残高

14,023

8,641

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,670

※1 12,638

0104100_honbun_0219047253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

1 ※1売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

該当事項はありません。

2 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給与手当

260

百万円

252

百万円

退職給付費用

9

〃

11

〃

貸倒引当金繰入額

―

〃

11

〃

賞与引当金繰入額

83

〃

95

〃

減価償却費

56

〃

58

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 ※1現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
   おりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

7,750百万円

12,718百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80 〃

△80 〃

現金及び現金同等物

7,670百万円

12,638百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

924

60.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、自己株式の取得を2025年5月19日開催の取締役会決議に基づき248,500株、2025年8月4日開催の取締役会決議に基づき123,400株、2025年9月11日開催の取締役会決議に基づき3,000,000株行いました。また、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分を1,800株取得しました。

自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年6月26日開催の取締役会決議に基づき16,700株行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,230百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,285百万円となっています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

722

60.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額(注1)

中間連結損益
計算書計上額
(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

計

売上高

官庁

3,368

3,041

―

6,410

6,410

―

6,410

民間

1,436

7,626

199

9,262

9,262

―

9,262

顧客との契約から生じる収益

4,805

10,667

199

15,672

15,672

―

15,672

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

4,805

10,667

199

15,672

15,672

―

15,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

45

45

45

△45

―

計

4,805

10,667

244

15,717

15,717

△45

15,672

セグメント利益

476

984

△11

1,448

1,448

2

1,451

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額(注1)

中間連結損益
計算書計上額
(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

計

売上高

官庁

2,483

1,201

―

3,685

3,685

―

3,685

民間

2,441

10,711

238

13,391

13,391

―

13,391

顧客との契約から生じる収益

4,924

11,913

238

17,076

17,076

―

17,076

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

4,924

11,913

238

17,076

17,076

―

17,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

124

124

124

△124

―

計

4,924

11,913

363

17,201

17,201

△124

17,076

セグメント利益

786

1,283

23

2,093

2,093

0

2,094

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

19円82銭

59円49銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

295

717

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

295

717

普通株式の期中平均株式数(株)

14,894,857

12,052,081

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_0219047253810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0219047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。