EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社幸楽苑｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社幸楽苑
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:37:00
- EDINET書類ID
S100ZE2J
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社幸楽苑 |
【英訳名】 | KOURAKUEN CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芳 賀 正 彦 |
【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 渡 辺 秀 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 近 藤 博 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 14,447,396 | 15,832,885 | 29,404,657 |
経常利益 | (千円) | 754,410 | 822,970 | 1,527,965 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 584,808 | 581,194 | 1,155,468 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 4,988,077 | 4,988,077 | 4,988,077 |
発行済株式総数 | (株) | 20,832,441 | 20,832,441 | 20,832,441 |
純資産額 | (千円) | 6,595,431 | 7,608,339 | 7,189,473 |
総資産額 | (千円) | 12,086,915 | 13,502,585 | 13,449,948 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.60 | 30.40 | 60.47 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | 7.50 | 10.00 |
自己資本比率 | (％) | 54.24 | 55.91 | 53.06 |
営業活動による | (千円) | 795,401 | 1,025,120 | 1,943,096 |
投資活動による | (千円) | △471,365 | △2,248,964 | △1,571,630 |
財務活動による | (千円) | △943,396 | △842,953 | △470,287 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,102,460 | 2,556,232 | 4,623,146 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国の経済は、高い賃上げ率に伴う所得環境の改善により実質賃金が８カ月連続で前年同月を上回る状況となり、また、世界的なＡＩ・半導体関連需要の増加に伴いメモリ製造、メモリ装置製造などデジタル関連企業を中心に業績改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費は継続する原油高・円安に起因した物価高、今夏連続して接近した台風の影響による長雨や自然災害などにより慎重な動きがみられます。今後も中東及びロシア・ウクライナ情勢の影響、米国政策が及ぼす影響など、引き続き、わが国を取り巻く景気の先行きには留意が必要な状況です。
外食産業におきましては、賃上げ効果による外食需要の増加、価格改定による客単価の上昇、堅調なインバウンド需要などにより底堅く推移いたしました。一方、物価上昇による光熱費・食材価格の値上げ、建築資材価格の上昇に伴う出店コスト増加、人手不足に伴う人件費関連コストの上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は当事業年度（2027年３月期）のテーマ「再生から進化へ」を掲げ、今期を初年度とする中期経営計画の達成に向け取組んでまいります。当中間期は新たに直営店３店舗、海外フランチャイズ１店舗を出店いたしました。中期経営計画最終年度（2029年３月期）における国内店舗数400店舗に向け、出店を進めてまいります。
また、地域貢献への取組みとして、仙台市内の子ども食堂への寄付、7月28日に発生した熊本地震により被災された方々への支援を目的に、全国の幸楽苑の店舗において募金活動を行いました。皆様からお預かりした募金は熊本県（令和８年熊本地震義援金）へ寄付しております。
当中間会計期間の状況は、第１四半期は例年通り定番冷麺３種（冷し中華、冷し担担麺、冷し麻辣担担麺）などの販売を行いました。第２四半期は当社の出店エリアである東日本において、連続した台風の影響による天候不順が続いたため、担担麺、麻辣担担麺などの温かい商品を前倒しして販売を行うなど、お客様の需要に合わせた商品提供を行いました。
店舗展開は国内においては新規出店３店舗（郡山桑野店、青森石江店、村山店（山形県））及び、ブランドイメージ統一を目的とした店舗リニューアルを15店舗で実施しました。海外展開ではタイ王国のフランチャイズであるプレジデント幸楽苑において10号店を出店いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高15,832百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益817百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益822百万円（前年同期比9.1％増）、中間純利益は581百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
当中間会計期間末の店舗数は、新店「郡山桑野店」のオープンなどにより369店舗となりました。
店舗内訳は、国内直営店347店舗、国内外フランチャイズ22店舗（国内12店舗、海外10店舗）となりました。
なお、「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて563百万円減少し、5,398百万円となりました。これは、現金及び預金が756百万円減少し、売掛金68百万円、棚卸資産55百万円、流動資産「その他」に含まれる前払費用61百万円が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて616百万円増加し、8,104百万円となりました。これは、建物279百万円、有形固定資産「その他」に含まれる構築物62百万円、機械及び装置57百万円、工具、器具及び備品103百万円、建設仮勘定77百万円が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて52百万円増加し、13,502百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、4,462百万円となりました。これは、短期借入金560百万円が減少し、買掛金85百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金78百万円が増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,431百万円となりました。これは、退職給付引当金が31百万円減少し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が48百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて366百万円減少し、5,894百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ418百万円増加し、7,608百万円となりました。これは、利益剰余金から配当金として191百万円支出し、中間純利益581百万円を計上したことにより、390百万円の増加となったことなどによります。また、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保し、分配可能額の充実を図るため、資本準備金2,383百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,066百万円減少し、2,556百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,025百万円の収入となりました。これは、税引前中間純利益の計上772百万円、減価償却費の計上386百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,248百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入による支出1,310百万円、有形固定資産の取得による支出932百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の支出となりました。これは、短期借入金の減少560百万円、配当金の支払191百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに生じた基本方針はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 20,832,441 | 20,832,441 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 20,832,441 | 20,832,441 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月19日 (注) | － | 20,832,441 | － | 4,988,077 | △2,383,460 | 968,071 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ラニケアコーポレーション | 福島県郡山市長者1-5-20 | 2,292 | 11.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,309 | 6.73 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 667 | 3.43 |
アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南3-2-17 | 450 | 2.31 |
日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川1-28-23 | 445 | 2.29 |
株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3-25 | 401 | 2.06 |
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 366 | 1.88 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 323 | 1.66 |
株式会社大東銀行 | 福島県郡山市中町19-1 | 266 | 1.37 |
株式会社ＮＮアセットマネジメント | 東京都千代田区九段南1-5-6 | 196 | 1.01 |
計 | － | 6,721 | 34.55 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,380千株（6.62％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 194,092 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| － | 同上 | ||
発行済株式総数 | 20,832,441 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 194,092 | － |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する204,300株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社幸楽苑 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田2-1 | 1,380,800 | － | 1,380,800 | 6.62 |
計 | － | 1,380,800 | － | 1,380,800 | 6.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,673,146 | 3,916,232 | |||||||||
売掛金 | 751,106 | 820,016 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 289,642 | ※ 344,870 | |||||||||
その他 | 248,589 | 317,440 | |||||||||
流動資産合計 | 5,962,485 | 5,398,560 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 2,467,972 | 2,747,048 | |||||||||
土地 | 1,245,936 | 1,245,936 | |||||||||
リース資産（純額） | 542,145 | 561,813 | |||||||||
その他（純額） | 1,424,007 | 1,743,274 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,680,062 | 6,298,072 | |||||||||
無形固定資産 | 98,722 | 92,859 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
敷金及び保証金 | 1,134,544 | 1,139,871 | |||||||||
その他 | 577,864 | 576,954 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,732 | △3,732 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,708,677 | 1,713,093 | |||||||||
固定資産合計 | 7,487,462 | 8,104,025 | |||||||||
資産合計 | 13,449,948 | 13,502,585 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,040,032 | 1,125,283 | |||||||||
短期借入金 | 980,000 | 420,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 99,960 | 58,430 | |||||||||
未払費用 | 1,065,164 | 1,097,003 | |||||||||
未払法人税等 | 308,984 | 272,958 | |||||||||
賞与引当金 | 324,584 | 340,852 | |||||||||
転貸損失引当金 | 1,307 | － | |||||||||
ポイント引当金 | 29,143 | － | |||||||||
契約負債 | － | 30,919 | |||||||||
その他 | 997,329 | 1,116,862 | |||||||||
流動負債合計 | 4,846,507 | 4,462,309 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 8,450 | － | |||||||||
退職給付引当金 | 142,565 | 110,921 | |||||||||
資産除去債務 | 980,073 | 973,913 | |||||||||
その他 | 282,878 | 347,101 | |||||||||
固定負債合計 | 1,413,967 | 1,431,936 | |||||||||
負債合計 | 6,260,474 | 5,894,246 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,988,077 | 4,988,077 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 3,351,532 | 968,071 | |||||||||
その他資本剰余金 | － | 2,368,344 | |||||||||
資本剰余金合計 | 3,351,532 | 3,336,416 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
繰越利益剰余金 | 1,155,462 | 1,545,538 | |||||||||
利益剰余金合計 | 1,155,462 | 1,545,538 | |||||||||
自己株式 | △2,380,515 | △2,359,250 | |||||||||
株主資本合計 | 7,114,555 | 7,510,780 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 22,481 | 39,068 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 22,481 | 39,068 | |||||||||
新株予約権 | 52,436 | 58,490 | |||||||||
純資産合計 | 7,189,473 | 7,608,339 | |||||||||
負債純資産合計 | 13,449,948 | 13,502,585 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,447,396 | 15,832,885 | |||||||||
売上原価 | 4,374,034 | 4,990,548 | |||||||||
売上総利益 | 10,073,362 | 10,842,336 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 9,318,121 | ※ 10,025,039 | |||||||||
営業利益 | 755,240 | 817,297 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 559 | 1,923 | |||||||||
固定資産賃貸料 | 56,426 | 53,000 | |||||||||
その他 | 18,186 | 26,675 | |||||||||
営業外収益合計 | 75,173 | 81,600 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,077 | 3,855 | |||||||||
固定資産賃貸費用 | 52,246 | 47,918 | |||||||||
その他 | 17,678 | 24,152 | |||||||||
営業外費用合計 | 76,003 | 75,927 | |||||||||
経常利益 | 754,410 | 822,970 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
収用補償金 | 7,055 | － | |||||||||
固定資産売却益 | 300 | 11,000 | |||||||||
その他 | － | 232 | |||||||||
特別利益合計 | 7,355 | 11,232 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 52,010 | 46,158 | |||||||||
減損損失 | 74 | 15,237 | |||||||||
その他 | 3,050 | － | |||||||||
特別損失合計 | 55,135 | 61,395 | |||||||||
税引前中間純利益 | 706,630 | 772,807 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 151,730 | 181,300 | |||||||||
法人税等調整額 | △29,907 | 10,313 | |||||||||
法人税等合計 | 121,822 | 191,613 | |||||||||
中間純利益 | 584,808 | 581,194 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 706,630 | 772,807 | |||||||||
減価償却費 | 345,538 | 386,393 | |||||||||
減損損失 | 74 | 15,237 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,878 | 16,268 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △39,295 | △31,644 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,810 | △5,634 | |||||||||
支払利息 | 6,077 | 3,855 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △300 | △11,000 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 8,839 | 16,041 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 48,315 | △68,909 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,669 | △55,228 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 61,481 | △66,853 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △204,588 | 149,791 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 14,399 | 31,833 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 8,948 | △28,521 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △76,888 | 37,318 | |||||||||
その他 | 14,072 | 40,557 | |||||||||
小計 | 870,705 | 1,202,312 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,683 | 4,134 | |||||||||
利息の支払額 | △5,946 | △3,658 | |||||||||
法人税等の支払額 | △72,687 | △177,667 | |||||||||
その他の支出 | △353 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 795,401 | 1,025,120 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △30,000 | △1,310,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △448,138 | △932,377 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 300 | 11,000 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △5,807 | △22,741 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 37,524 | 8,613 | |||||||||
建設協力金の支払による支出 | － | △1,500 | |||||||||
建設協力金の回収による収入 | 3,175 | 2,423 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △19,383 | △1,370 | |||||||||
その他 | △9,036 | △3,013 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △471,365 | △2,248,964 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △93,776 | △41,695 | |||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,000 | △560,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △149,980 | △49,980 | |||||||||
自己株式の増減額（△は増加） | 359 | △159 | |||||||||
配当金の支払額 | － | △191,118 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △943,396 | △842,953 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △137 | △117 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △619,497 | △2,066,914 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,721,957 | 4,623,146 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,102,460 | ※ 2,556,232 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
商品及び製品 | 129,868 | 千円 | 157,869 | 千円 |
仕掛品 | 14,875 | 14,921 | ||
原材料及び貯蔵品 | 144,899 | 172,080 | ||
計 | 289,642 | 344,870 | ||
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 4,145,896 | 千円 | 4,534,418 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 273,414 | 311,635 | ||
退職給付費用 | 5,796 | 8,416 | ||
賃借料 | 1,237,498 | 1,268,552 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,132,460 | 千円 | 3,916,232 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △30,000 | △1,360,000 | ||
現金及び現金同等物 | 4,102,460 | 2,556,232 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月19日開催の第55期定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の件」について決議しました。その概要は次のとおりであります。
(1) 本件の目的
当社は、前事業年度末における繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取崩し、併せて会社法第452条の規定に基づきその他の剰余金の処分を行いました。
(2) 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分内容
① 資本準備金及び利益剰余金の額の減少
ａ．減少する資本準備金の額 1,582,953,568円
ｂ．増加するその他資本剰余金の額 1,582,953,568円
ｃ．減少する利益準備金の額 62,800,000円
ｄ．増加する繰越利益剰余金の額 62,800,000円
② その他の剰余金の処分
上記①によるその他資本剰余金の増加後にその他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
ａ．減少するその他資本剰余金の額 1,732,285,603円
ｂ．減少する別途積立金の額 2,930,070,000円
ｃ．増加する繰越利益剰余金の額 4,662,355,603円
(3) 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2025年５月12日
② 株主総会決議日 2025年６月19日
③ 効力発生日 2025年６月20日
(4）その他
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の組替であり、当社の業績に与える影響はありません。また、当社の純資産額、発行済株式総数、1株当たりの純資産額に変更はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 | 普通株式 | 191,118 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) １．2026年２月10日時点において、当社自己株式の帳簿価額が剰余金の額を上回っていることから、その状況を解消するため、本件配当に先立ち2026年６月19日に資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,064千円及び株式給付信託（BBT）によって設定される信託に対する配当金1,195千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月21日 | 普通株式 | 143,458 | 7.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金1,532千円及び株式給付信託（BBT）によって設定される信託に対する配当金896千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月18日開催の第56期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」について決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するとともに、分配可能額の充実を図るものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額3,351,532,078円を2,383,460,691円減少させて、968,071,387円としました。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
① | 取締役会決議日 | 2026年２月10日 |
② | 債権者異議申述公告日 | 2026年３月２日 |
③ | 債権者異議申述最終期日 | 2026年４月３日 |
④ | 株主総会決議日 | 2026年６月18日 |
⑤ | 効力発生日 | 2026年６月19日 |
(4) その他
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の組替であり、当社の業績に与える影響はありません。また、当社の純資産額、発行済株式総数、１株当たりの純資産額に変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業はラーメン事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 30円60銭 | 30円40銭 | |
（算定上の基礎） | |||
中間純利益 | (千円) | 584,808 | 581,194 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益 | (千円) | 584,808 | 581,194 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,109,109 | 19,117,877 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間209,090株、当中間会計期間206,144株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間119,500株、当中間会計期間119,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月21日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,458千円
② １株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金1,532千円及び株式給付信託（BBT）によって設定される信託に対する配当金896千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
