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三井金属株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三井金属株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:33:00
- EDINET書類ID
S100ZE2F
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第102期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三井金属株式会社 |
【英訳名】 | Mitsui Kinzoku Company, Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼COO 池信 省爾 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 | 第102期 | 第101期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 364,312 | 431,064 | 758,532 |
経常利益 | (百万円) | 39,141 | 60,936 | 136,736 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 19,049 | 39,546 | 91,263 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,580 | 36,946 | 94,768 |
純資産額 | (百万円) | 353,474 | 449,278 | 420,910 |
総資産額 | (百万円) | 663,481 | 743,566 | 697,481 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | (円) | 33.31 | 69.12 | 159.55 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 51.8 | 59.2 | 59.1 |
営業活動による | (百万円) | 31,956 | 14,889 | 87,541 |
投資活動による | (百万円) | △6,613 | △14,399 | △24,465 |
財務活動による | (百万円) | △27,721 | 3,358 | △53,157 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 39,945 | 61,450 | 58,271 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。その内容につきましては、「第４．経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。世界経済も、米国を中心とした底堅い需要やAI関連投資等に支えられた一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛、銅及びインジウムの平均価格は前年同期に比べ上昇しました。パラジウム及びロジウムの平均価格も上昇したものの、当期に入り下落基調で推移しました。為替相場は円安基調で推移し平均レートは前年同期に比べ円安となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、銅箔の主要製品販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループは、パーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。
「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ、667億円(18.3%)増加の4,310億円となりました。営業利益は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したことに加え、円安の進行や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、177億円(44.7%)増加の575億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が177億円増加したことに加え、持分法による投資利益が38億円増加したこと等により、217億円(55.7%)増加の609億円となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益10億円及び関係会社株式売却益13億円、退職給付制度終了損64億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、204億円(107.6%)増加の395億円となりました。
なお、退職給付制度終了損は、当社及び一部の国内連結子会社において、2026年10月１日付の退職給付制度改定に伴い、現役社員に係る確定給付企業年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した影響によるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間より、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。その内容につきましては、「第４．経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
（金額：億円） | ||||
前中間 | 当中間 | 増減 | 増減率（％） | |
売上高 | 1,505 | 2,118 | 612 | 40.7 |
経常利益（セグメント利益） | 264 | 451 | 186 | 70.6 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したこと等により、612億円（40.7%）増加の2,118億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したことに加え、販売価格の改定によるマージンの改善、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、186億円（70.6%）増加の451億円となりました。
② 金属セグメント
（金額：億円） | ||||
前中間 | 当中間 | 増減 | 増減率（％） | |
売上高 | 1,612 | 2,115 | 503 | 31.2 |
経常利益（セグメント利益） | 184 | 188 | 4 | 2.2 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛等の非鉄金属相場の平均価格が上昇したこと等により、503億円（31.2%）増加の2,115億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、亜鉛製錬の大規模定期修繕工事があったものの、相場の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、4億円（2.2%）増加の188億円となりました。
③ その他の事業セグメント
（金額：億円） | ||||
前中間 | 当中間 | 増減 | 増減率（％） | |
売上高 | 1,120 | 801 | △319 | △28.5 |
経常利益（セグメント利益） | △7 | 11 | 19 | － |
当部門の売上高は前年同期に比べ、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計期間の期中に第三者へ譲渡したこと等から、319億円（28.5%）減少の801億円となりました。
経常損益は前年同期に比べ、売上高と同様の要因に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、19億円増加の11億円の利益となりました。
なお、前中間連結会計期間の数値には、自動車部品セグメントの売上高512億円、経常損失8億円を含めて表示しています。
（2）財政状態の状況
資産合計は、退職給付に係る資産104億円等の減少があったものの、棚卸資産412億円、受取手形、売掛金及び契約資産85億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ460億円増加の7,435億円となりました。
負債合計は、退職給付に係る負債52億円の減少があったものの、支払手形及び買掛金130億円、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高117億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ177億円増加の2,942億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益395億円の増加、剰余金の配当82億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ283億円増加の4,492億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の59.2%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益556億円、減価償却費140億円、仕入債務の増加131億円、退職給付に係る資産及び負債の増減47億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加426億円、法人税等の支払額165億円、売上債権及び契約資産の増加99億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ170億円収入減少の148億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入48億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出185億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ77億円支出増加の143億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加120億円の増加要因に対し、配当金の支払額82億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ310億円支出減少の33億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加の614億円となりました。
なお、資産、負債及び純資産の状況及びキャッシュ・フローの状況に記載の退職給付に係る資産及び負債の増減額は、主に2026年10月1日付の退職給付制度改定によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（5）目標とする経営指標
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：億円） | ||||
2026年11月10日 公表値(Ａ)（注） | 2026年８月７日 公表値(Ｂ) | 増減 (Ａ)-(Ｂ) | 2026年５月13日 公表値 | |
売上高 | 8,750 | 8,500 | 250 | 8,300 |
営業利益 | 990 | 940 | 50 | 910 |
経常利益 | 1,040 | 1,000 | 40 | 930 |
親会社株主に帰属する | 780 | 800 | △20 | 750 |
前提諸元 | ||||
2026年11月10日 公表値(Ａ)（注） | 2026年８月７日 公表値(Ｂ) | 増減 (Ａ)-(Ｂ) | 2026年５月13日 公表値 | |
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） | 3,723 | 3,416 | 307 | 3,200 |
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） | 1,903 | 1,914 | △11 | 1,900 |
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） | 640 | 610 | 30 | 590 |
ロジウム価格（＄/oz） | 9,005 | 8,321 | 684 | 10,000 |
為替（円/ＵＳ＄） | 157 | 160 | △3 | 155 |
（注） 上記の業績予想につきましては、2026年11月10日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2026年８月７日の公表値に対しましては、金属セグメントで一部の金属価格が下落傾向にある影響などを織り込むも、機能材料セグメントでは引き続き主要製品の販売量が好調に推移していることから、売上高、営業利益、経常利益は増加する見込みであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定に伴う特別損失の計上により減少する見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2026年11月10日付で掲載されております「2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料」をご参照下さい。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,691百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 190,000,000 |
計 | 190,000,000 |
（注）2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,710,000,000株増加し、1,900,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 57,420,389 | 574,203,890 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 57,420,389 | 574,203,890 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち123,773株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（671百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行なっています。これにより発行済株式総数は516,783,501株増加し、574,203,890株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月７日 | ４ | 57,420 | 87 | 42,465 | 87 | 22,893 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 35,280円
資本組入額 17,640円
割当先 取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）４名
監査等委員である取締役及び社外取締役 ６名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名
２．2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 9,127 | 15.95 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,182 | 7.31 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON EC4A ４AU,U.K. | 1,126 | 1.96 |
HSBC HONG KONGーTREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | １ QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG | 1,107 | 1.93 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, | 1,107 | 1.93 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 911 | 1.59 |
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED | 1 CHURCHILL PLACE CANARYWHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM | 910 | 1.59 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 879 | 1.53 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 828 | 1.44 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 721 | 1.26 |
計 | ― | 20,901 | 36.53 |
(注)１. 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,723 | 3.00 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,310 | 2.28 |
計 | ― | 3,034 | 5.28 |
２. 2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 982 | 1.71 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 61 | 0.11 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 60 | 0.11 |
ブラックロック（ネザーランズ）・ビー・ヴィー | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 162 | 0.28 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 74 | 0.13 |
ブラックロック（ルクセンブルク）・エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 101 | 0.18 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 81 | 0.14 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 407 | 0.71 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,304 | 2.27 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 718 | 1.25 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 135 | 0.24 |
計 | ― | 4,092 | 7.13 |
３．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行なっていますが、下記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 5,441 | 0.95 |
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 363 | 0.06 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 36,500 | 6.36 |
計 | ― | 42,304 | 7.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
206,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 568,950 | ― |
56,895,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
318,889 | |||
発行済株式総数 | 57,420,389 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 568,950 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．2026年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三井金属株式会社 | 東京都品川区大崎 | 206,500 | － | 206,500 | 0.35 |
計 | ― | 206,500 | － | 206,500 | 0.35 |
（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 吉本誠一朗 | 1967年４月19日 | 1992年４月 | 当社入社 | (注) | 6,096 | 2026年６月26日 |
2020年６月 | 当社経営企画本部経理部長 | ||||||
2023年４月 | 当社執行役員経営企画本部経理部長 | ||||||
2026年４月 | 当社常務執行役員経営企画本部長 | ||||||
2026年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現) | ||||||
(注)取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 山下 雅司 | 2026年６月26日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 58,271 | 61,450 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 127,810 | 136,369 | |||||||||
商品及び製品 | 67,729 | 74,968 | |||||||||
仕掛品 | 64,286 | 69,789 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 80,869 | 109,349 | |||||||||
その他 | 25,888 | 27,722 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,388 | △1,428 | |||||||||
流動資産合計 | 423,466 | 478,220 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 199,421 | 202,716 | |||||||||
減価償却累計額 | △138,381 | △140,746 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 61,039 | 61,969 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 507,470 | 511,459 | |||||||||
減価償却累計額 | △443,068 | △448,805 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 64,402 | 62,654 | |||||||||
鉱業用地 | 388 | 388 | |||||||||
減価償却累計額 | △317 | △317 | |||||||||
鉱業用地（純額） | 71 | 70 | |||||||||
土地 | 28,550 | 28,541 | |||||||||
建設仮勘定 | 18,156 | 21,486 | |||||||||
その他 | 34,027 | 34,474 | |||||||||
減価償却累計額 | △28,271 | △28,813 | |||||||||
その他（純額） | 5,755 | 5,661 | |||||||||
有形固定資産合計 | 177,975 | 180,384 | |||||||||
無形固定資産 | 6,870 | 5,755 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 66,125 | 66,357 | |||||||||
長期貸付金 | 390 | 390 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 16,073 | 5,647 | |||||||||
繰延税金資産 | 4,505 | 4,754 | |||||||||
その他 | 2,337 | 2,315 | |||||||||
貸倒引当金 | △262 | △258 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 89,169 | 79,205 | |||||||||
固定資産合計 | 274,014 | 265,345 | |||||||||
資産合計 | 697,481 | 743,566 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 61,294 | 74,363 | |||||||||
短期借入金 | 36,164 | 44,929 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | - | 13,000 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
未払法人税等 | 13,806 | 14,259 | |||||||||
賞与引当金 | 8,924 | 10,718 | |||||||||
その他の引当金 | 813 | 1,003 | |||||||||
その他 | 41,268 | 37,238 | |||||||||
流動負債合計 | 172,273 | 205,512 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
長期借入金 | 37,976 | 28,003 | |||||||||
繰延税金負債 | 8,441 | 8,283 | |||||||||
その他の引当金 | 1,901 | 1,853 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 19,450 | 14,171 | |||||||||
資産除去債務 | 4,397 | 4,150 | |||||||||
その他 | 2,129 | 2,312 | |||||||||
固定負債合計 | 104,298 | 88,775 | |||||||||
負債合計 | 276,571 | 294,288 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 42,377 | 42,465 | |||||||||
資本剰余金 | 17,609 | 17,696 | |||||||||
利益剰余金 | 332,999 | 363,984 | |||||||||
自己株式 | △653 | △664 | |||||||||
株主資本合計 | 392,333 | 423,481 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,242 | 962 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △3,343 | △2,968 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 20,650 | 18,234 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,166 | 709 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 19,715 | 16,937 | |||||||||
非支配株主持分 | 8,861 | 8,859 | |||||||||
純資産合計 | 420,910 | 449,278 | |||||||||
負債純資産合計 | 697,481 | 743,566 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 364,312 | 431,064 | |||||||||
売上原価 | 284,464 | 331,405 | |||||||||
売上総利益 | 79,848 | 99,658 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 40,080 | ※１ 42,109 | |||||||||
営業利益 | 39,767 | 57,549 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 293 | 441 | |||||||||
受取配当金 | 488 | 308 | |||||||||
不動産賃貸料 | 226 | 399 | |||||||||
持分法による投資利益 | 1,397 | 5,215 | |||||||||
その他 | 355 | 353 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,761 | 6,717 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,179 | 971 | |||||||||
為替差損 | 1,848 | 1,708 | |||||||||
その他 | 359 | 651 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,386 | 3,330 | |||||||||
経常利益 | 39,141 | 60,936 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 26 | 21 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 220 | 1,037 | |||||||||
関係会社株式売却益 | 2,210 | 1,382 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 1,206 | - | |||||||||
その他 | 299 | 83 | |||||||||
特別利益合計 | 3,963 | 2,524 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 56 | 6 | |||||||||
固定資産除却損 | 767 | 688 | |||||||||
関係会社株式売却損失引当金繰入額 | ※２ 18,839 | - | |||||||||
退職給付制度終了損 | - | ※３ 6,408 | |||||||||
その他 | 592 | 658 | |||||||||
特別損失合計 | 20,256 | 7,762 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 22,848 | 55,699 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 6,895 | 15,863 | |||||||||
法人税等調整額 | △4,544 | 64 | |||||||||
法人税等合計 | 2,350 | 15,927 | |||||||||
中間純利益 | 20,498 | 39,771 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,448 | 224 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,049 | 39,546 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 20,498 | 39,771 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 142 | △158 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 737 | △2,487 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 458 | △2,461 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △25 | △310 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,231 | 2,593 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,917 | △2,824 | |||||||||
中間包括利益 | 18,580 | 36,946 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 16,902 | 36,768 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,678 | 177 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 22,848 | 55,699 | |||||||||
減価償却費 | 15,221 | 14,025 | |||||||||
関係会社株式売却益 | △2,210 | △1,382 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,367 | 35 | |||||||||
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少） | 18,839 | - | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 489 | △5,477 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △399 | 10,182 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △781 | △749 | |||||||||
支払利息 | 1,179 | 971 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △298 | 88 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △220 | △1,037 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △1,397 | △5,215 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 30 | △14 | |||||||||
固定資産除却損 | 767 | 688 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △6,882 | △9,949 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,101 | △42,618 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,296 | 13,139 | |||||||||
その他 | 5,988 | △3,246 | |||||||||
小計 | 39,001 | 25,138 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 785 | 748 | |||||||||
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 2,410 | 6,341 | |||||||||
利息の支払額 | △1,191 | △982 | |||||||||
法人税等の支払額 | △9,670 | △16,558 | |||||||||
法人税等の還付額 | 570 | 213 | |||||||||
その他 | 50 | △11 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,956 | 14,889 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △11,705 | △18,551 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 60 | 62 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △526 | △233 | |||||||||
固定資産の除却による支出 | △459 | △490 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △836 | △2,278 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,743 | 4,860 | |||||||||
短期貸付金の増減額（△は増加） | △99 | 1,789 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 5,262 | - | |||||||||
その他 | △51 | 442 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,613 | △14,399 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,670 | 4,841 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 2,500 | 13,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △17,887 | △5,743 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △346 | △252 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,146 | △8,295 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △149 | △179 | |||||||||
その他 | △20 | △12 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,721 | 3,358 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,168 | △678 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,546 | 3,169 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,465 | 58,271 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 26 | 8 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 39,945 | ※１ 61,450 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（金融商品会計に関する実務指針の適用）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
パンパシフィック・カッパー㈱ | 25,028 | 百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 29,359 | 百万円 |
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 5,500 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 6,000 | ||
従業員 | 79 | 従業員 | 60 | ||
計 | 30,607 | 計 | 35,419 | ||
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
買戻義務 | 185 | 百万円 | 145 | 百万円 |
３．受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 1,577 | 百万円 | 1,560 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
運賃諸掛 | 6,188 | 百万円 | 5,461 | 百万円 |
給料 | 7,985 | 6,876 | ||
賞与引当金繰入額 | 3,307 | 4,189 | ||
退職給付費用 | 352 | △794 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 40 | ||
研究費調査探鉱費 | 7,266 | 9,119 | ||
業務委託料等 | 4,762 | 7,243 | ||
※２．関係会社株式売却損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に譲渡を完了しております。これに伴い、売却による損失見込額を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※３．退職給付制度終了損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社及び一部の国内連結子会社は、2026年10月１日付の退職給付制度改定に伴い、現役社員に係る確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用し、当中間連結会計期間において「退職給付制度終了損」6,408百万円を特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 39,949 | 百万円 | 61,450 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | － | ||
現金及び現金同等物 | 39,945 | 61,450 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年６月27日 | 普通株式 | 5,146 | 百万円 | 90 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
2025年11月11日 | 普通株式 | 5,721 | 百万円 | 利益剰余金 | 100 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年６月26日 | 普通株式 | 8,295 | 百万円 | 145 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
2026年11月10日 | 普通株式 | 8,009 | 百万円 | 利益剰余金 | 140 | 円 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 |
（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | ||||
機能材料 | 金属 | その他の 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への | 146,537 | 125,114 | 96,919 | 368,571 | △4,258 | 364,312 |
セグメント間 | 3,980 | 36,098 | 15,128 | 55,206 | △55,206 | － |
計 | 150,518 | 161,212 | 112,047 | 423,778 | △59,465 | 364,312 |
セグメント利益 又は損失（△） | 26,456 | 18,438 | △766 | 44,128 | △4,986 | 39,141 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円、棚卸資産の調整額694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | ||||
機能材料 | 金属 | その他の 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への | 206,206 | 163,391 | 54,308 | 423,905 | 7,158 | 431,064 |
セグメント間 | 5,599 | 48,156 | 25,812 | 79,568 | △79,568 | － |
計 | 211,805 | 211,547 | 80,121 | 503,474 | △72,410 | 431,064 |
セグメント利益 | 45,145 | 18,842 | 1,184 | 65,173 | △4,236 | 60,936 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,156百万円、棚卸資産の調整額△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「その他の事業」に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント | 主要製品等 |
機能材料 | 銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等） 排ガス浄化触媒 |
金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
その他の事業 | 各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品 |
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
機能材料 | 金属 | その他の 事業 | 計 | ||||
主要な製品・サービス | |||||||
銅箔 | 63,989 | － | － | 63,989 | － | 63,989 | |
排ガス浄化触媒 | 54,885 | － | － | 54,885 | － | 54,885 | |
機能性粉体 | 15,620 | － | － | 15,620 | － | 15,620 | |
亜鉛・鉛 | － | 108,162 | － | 108,162 | － | 108,162 | |
銅・貴金属 | － | 43,750 | － | 43,750 | － | 43,750 | |
自動車用ドアロック | － | － | 51,218 | 51,218 | － | 51,218 | |
その他の事業製品 | － | － | 47,783 | 47,783 | － | 47,783 | |
エンジニアリング他 | － | － | 13,045 | 13,045 | － | 13,045 | |
その他 | 16,023 | 9,298 | － | 25,322 | － | 25,322 | |
計 | 150,518 | 161,212 | 112,047 | 423,778 | － | 423,778 | |
調整額 | △3,980 | △36,098 | △15,128 | △55,206 | △4,258 | △59,465 | |
外部顧客への売上高 | 146,537 | 125,114 | 96,919 | 368,571 | △4,258 | 364,312 | |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
機能材料 | 金属 | その他の 事業 | 計 | ||||
主要な製品・サービス | |||||||
銅箔 | 90,441 | － | － | 90,441 | － | 90,441 | |
排ガス浄化触媒 | 75,399 | － | － | 75,399 | － | 75,399 | |
機能性粉体 | 28,425 | － | － | 28,425 | － | 28,425 | |
亜鉛・鉛 | － | 146,730 | － | 146,730 | － | 146,730 | |
銅・貴金属 | － | 48,683 | － | 48,683 | － | 48,683 | |
その他の事業製品 | － | － | 61,311 | 61,311 | － | 61,311 | |
エンジニアリング他 | － | － | 18,809 | 18,809 | － | 18,809 | |
その他 | 17,539 | 16,134 | － | 33,673 | － | 33,673 | |
計 | 211,805 | 211,547 | 80,121 | 503,474 | － | 503,474 | |
調整額 | △5,599 | △48,156 | △25,812 | △79,568 | 7,158 | △72,410 | |
外部顧客への売上高 | 206,206 | 163,391 | 54,308 | 423,905 | 7,158 | 431,064 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 33円31銭 | 69円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 19,049 | 39,546 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 19,049 | 39,546 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 571,915 | 572,116 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 | 57,420,389株 |
② 今回の分割により増加する株式数 | 516,783,501株 |
③ 株式分割後の発行済株式総数 | 574,203,890株 |
④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,900,000,000株 |
(4) 株式分割の日程
基準日公告日 2026年９月15日
基準日 2026年９月30日
効力発生日 2026年10月１日
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(6) 定款の一部変更
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す）
変更前 | 変更後 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、190百万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,900百万株とする。 |
(7) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、第102期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 8,009百万円
② １株当たりの金額 140円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2026年12月８日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
