全保連株式会社｜半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間期における当社の経営成績は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）各社との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高・利益ともに過去最高を更新し、堅調に推移しております。特に利益面での伸展は著しく、経常利益の対前年同期比増加率は41.3%、2026年7月29日に公表いたしました業績予想上方修正対比での進捗率も55.7%と、いずれも極めて高い水準となっております。また、堅調な業績を踏まえ、当期の期末配当予想につきましても、2026年7月29日に公表いたしました通り、1株当たり48円から6円増配して、1株当たり54円へ上方修正しており、前期実績である40円からは14円（35.0%）の増配と、株主還元も大幅に充実しております。

当中間期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢の緊迫化や物価上昇の継続、自然災害リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、賃貸住宅市場におきましては、2026年4月から2026年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数は前年比13.7％増加し、また、賃貸住宅への新規投資予定額についても前年比21.3％増加いたしました。（注1）

（注）1 出典：「令和8年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省

このような経済環境のもと、当社は、盤石な財務内容と無借金経営等により、金利上昇や原油価格・為替相場変動の直接の影響を受けないという強みを活かし、2026年5月14日に公表した長期経営計画の実現に向け、ＭＵＦＧ各社との資本業務提携に基づくシナジー効果の創出に注力いたしました。

具体的には、主力事業である住居用家賃債務保証および成長戦略の柱である事業用家賃債務保証の両領域において、ＭＵＦＧ各社からの有力取引先の紹介を通じて営業基盤の拡大を図ってまいりました。月額賃料が数千万円にのぼるような、従来は無かった超大型の優良案件の紹介も順調に増えております。こうした顧客紹介に加え、事務業務効率化に関するノウハウの共有など、ＭＵＦＧ各社との連携施策は着実に進展しており、資本業務提携によるシナジーが具体的な成果として表れ始めております。

また、ＭＵＦＧとのシナジー創出を象徴する取り組みとして2026年2月にリリースした、三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品「三菱ＵＦＪカードプラン」の申込件数も堅調に増加しており、当社およびＭＵＦＧグループ全体の業績伸展に加え、取引先の利便性向上にも寄与しております。

今後も、ＭＵＦＧ各社との連携領域を拡大しながら、住居用・事業用の両領域における営業基盤のさらなる強化を進め、資本業務提携によるシナジー効果の最大化を図ってまいります。

次に、地銀戦略におきましては、地域金融機関が有する強固な顧客基盤やネットワークと、当社の家賃債務保証に関するノウハウを掛け合わせることで、当社が営業拠点を有していない地域においても事業展開が可能となる体制を構築し、全国への事業基盤拡大を進めております。2024年3月に提携した滋賀保証サービス株式会社を皮切りに、鹿児島保証サービス株式会社、株式会社りゅうぎんディーシーへと提携先を順次拡大しており、こうした提携先においては、実績が順調に積み上がっております。こうした成果を踏まえ、2026年10月には新たに株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、当社が拠点を有していなかった北陸エリアへ新たに事業基盤を拡大してまいります。

ＤＸ分野におきましては、当社が不動産業界の電子化および業務効率化を牽引するＤＸ企業となるべく、各種施策に取り組んでおります。当社の電子申込システム「Ｚ－ＷＥＢ2.0」につきましては、取引先の多様なニーズへの対応を進めた結果、導入拠点数は22,697拠点（前年同期比7,482拠点増）となりました。また、「Ｚ－ＷＥＢ2.0」等を利用した電子申込率は46.0％（前年同期比6.5ポイント上昇）となり、電子契約率についても26.2％（前年同期比4.2ポイント上昇）となりました。

以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は13,443百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は2,222百万円（前年同期比41.0%増）、経常利益は2,228百万円（前年同期比41.3%増）、中間純利益は1,474百万円（前年同期比40.1%増）といずれも過去最高となりました。

なお、投資有価証券として計上していた株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスの株式60百万円は、備忘価格（1円）まで減損処理を実施し、特別損失として59百万円を計上いたしました。同社と業務上の取引は無く、追加出資の予定も無いため、今後追加損失は発生いたしません。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は23,843百万円となり、前事業年度末に比べ1,060百万円減少いたしました。これは主に、求償債権が1,058百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が1,974百万円増加したことによるものであります。
（負債）

当中間会計期間末における負債総額は、15,211百万円となり、前事業年度末に比べ1,596百万円減少いたしました。これは主に、未払金が293百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、前受金が286百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、8,631百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が425百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の収入（前年同期は2,222百万円の収入）となりました。これは主に、求償債権の増加額1,058百万円、法人税等の支払額705百万円、役員退職慰労引当金の減少額600百万円、家賃立替金の増加額570百万円、前受金の減少額286百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益2,171百万円、貸倒引当金の増加額1,974百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、880百万円の支出（前年同期は205百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出437百万円、定期預金の預入による支出300百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,079百万円の支出（前年同期は1,159百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,049百万円等の減少要因によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間において、研究開発費としての計上はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2026年4月1日から2026年9月30日までの間で、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。

2.2026年10月1日から2026年10月31日までの間で、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注) 1　当社は自己株式320,038株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載からは除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「所有株式数」には、当社所有の自己株式38株を含んでおりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間貸借対照表関係)

偶発債務

家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。

(注)１　賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、全ての家賃債務保証契約から代位弁済請求が

　　　　発生した場合の月額の金額を記載しております。

(中間損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 ３ 株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で、自己株式600,000株の消却を実施しており、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ344百万円減少しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加しております。

これらを主な要因として、当中間会計期間末において資本金が1,719百万円、資本剰余金が3,741百万円、自己株式が243百万円となっております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 ３ 株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、2026年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として自己株式106,249株の処分を実施しており、自己株式が60百万円減少、資本剰余金が45百万円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加しております。

これらを要因として、当中間会計期間末において資本金が1,732百万円、資本剰余金が3,799百万円、自己株式が182百万円となっております。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月　４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

　その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。