ダイトーケミックス株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや自然災害に加え、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、米国の通商政策、日本銀行の利上げや急速な円安の進行により内外の金融・経済環境は激しく変動しております。これにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化に注力しました。またDX推進や自動化による安全・品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を支えるための社員採用など、将来を見据えた成長投資を積極的に推進しました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は109億9百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は7億27百万円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億82百万円（前年同期比176.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同期比14.7％増の99億93百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間より化成品事業において、「半導体材料」、「ディスプレイ材料」、「イメージング材料」および「ヘルスケア材料」に区分変更して記載しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①半導体材料

半導体材料は、需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、半導体材料の売上高は、前年同期比26.3％増の52億円となりました。

②ディスプレイ材料

ディスプレイ材料は、需要の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、ディスプレイ材料の売上高は、前年同期比6.8％減の32億31百万円となりました。

③イメージング材料

印刷材料は、需要の減少により販売数量、売上高とも減少いたしました。一方、写真材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前年同期比13.5％増の11億1百万円となりました。

④ヘルスケア材料

ヘルスケア材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、ヘルスケア材料の売上高は、前年同期比186.4％増の4億60百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同期比8.2％増の9億16百万円となりました。

産業廃棄物処理分野は、需要の増加により受託量、売上高ともに増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比2.5％増の5億86百万円となりました。

化学品リサイクル分野は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比19.9％増の3億30百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比17億12百万円増の305億9百万円となりました。流動資産は前期末比2億59百万円増の158億29百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2億66百万円、現金及び預金の増加1億82百万円、未収消費税等の増加1億29百万円、売上債権の減少2億77百万円であります。

固定資産は前期末比14億53百万円増の146億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加10億18百万円、投資有価証券の増加4億36百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比11億68百万円増の136億7百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億37百万円、短期借入金の増加5億円、未払金の増加1億42百万円、繰延税金負債の増加1億13百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少8億5百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比5億44百万円増の169億2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億24百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億55百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比14.1％増の109億9百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当中間連結会計期間の売上総利益は、前年同期比28.4％増の14億2百万円となりました。売上総利益率は前年同期比1.5ポイント上昇し、12.9％となりました。これは主に、化成品事業の増収によるものであります。

（営業利益）

当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比50.5％増の6億53百万円となりました。営業利益率は前年同期比1.5ポイント上昇し、6.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比13.9％増の7億48百万円となりました。

（経常利益）

当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比73.5％増の7億27百万円となりました。経常利益率は前年同期比2.3ポイント上昇し、6.7％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により、前年同期比224.7％増の1億52百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加により、前年同期比27.3％増の79百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億39百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は50億36百万円となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は50億36百万円となり、前期末比で1億82百万円の増加となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、21億55百万円（前中間連結会計期間は7億10百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加11億37百万円、税金等調整前中間純利益7億85百万円、減価償却費4億71百万円、売上債権の減少2億77百万円、棚卸資産の増加2億66百万円、法人税等の支払額1億38百万円、未収消費税等の増加1億29百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、12億98百万円（前中間連結会計期間は8億28百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億72百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、6億74百万円（前中間連結会計期間は86百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8億5百万円、配当金の支払額2億57百万円、短期借入金の増加額5億円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった下記の主要な設備の計画について、当中間連結会計期間において、完成予定年月を2026年９月から変更しております。

①重要な設備の新設

（注）１.完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２.上記設備は主要設備の設置および引渡しを完了しておりますが、最終調整工程が未了であり、事業の用に供する状況に至っていないため、当中間連結会計期間末現在において建設仮勘定として計上しております。

②重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,394千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が6単元含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、近年の大規模設備投資の実行を契機として使用実態を再検討した結果、当社の有形固定資産については、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映することが可能であると判断いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ64百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更により、当中間連結会計期間の化成品事業セグメントのセグメント利益は64百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

従来、「収益認識関係」注記の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、化成品事業の収益を「電子材料」、「イメージング材料」、「医薬中間体」および「その他化成品」と区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「半導体材料」、「ディスプレイ材料」、「イメージング材料」および「ヘルスケア材料」に区分変更して記載する方法に変更いたしました。

これは、次期中期経営計画に向け、事業の実態をより適切に反映し、経営管理および情報開示の明確化を図ることを目的とするものであります。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても組替えを行っております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。