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丸建リース株式会社|半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 丸建リース株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:22:00
- EDINET書類ID
S100ZE1U
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第59期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 丸建リース株式会社 |
【英訳名】 | Maruken Lease Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園2丁目4番1号 |
【電話番号】 | (03)5404-8200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 新 井 祐 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園2丁目4番1号 |
【電話番号】 | (03)5404-8200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 新 井 祐 宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 丸建リース株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目10番3号イチカワビルV内) 丸建リース株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通11番地1) 丸建リース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区伊勢町2丁目95番) 丸建リース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄2丁目2番12号NUP伏見ビル内) 丸建リース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区靭本町1丁目8番2号コットンニッセイビル内) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 | 第59期 | 第58期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 12,777 | 12,462 | 26,470 |
経常利益 | (百万円) | 1,168 | 946 | 1,930 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 830 | 657 | 1,360 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 861 | 824 | 1,783 |
純資産 | (百万円) | 18,047 | 19,385 | 18,798 |
総資産 | (百万円) | 38,533 | 39,886 | 40,842 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.25 | 69.07 | 142.89 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 45.3 | 46.8 | 44.4 |
営業活動による | (百万円) | 603 | △429 | 131 |
投資活動による | (百万円) | △205 | △786 | △953 |
財務活動による | (百万円) | 229 | 1,528 | 466 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 2,627 | 1,957 | 1,644 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第58期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(重仮設等工事事業)
当中間連結会計期間において、株式取得により有限会社大地リースを連結子会社としております。
この結果、当中間連結会計期間末の当社グループは、当社、子会社9社、関連会社3社により構成されております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は398億86百万円となり、前期末比9億56百万円減少いたしました。現金及び預金の増加額3億12百万円と電子記録債権の減少額11億42百万円などによるものです。
負債合計は205億円となり、前期末比15億43百万円減少いたしました。借入金の増加額23億40百万円と契約負債の増加額91百万円、買掛金の減少額21億44百万円と電子記録債務の減少額18億82百万円などによるものです。
純資産合計は193億85百万円となり、前期末比5億87百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益6億57百万円の計上などによるものであり、自己資本比率は2.4ポイント増の46.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢不安の長期化や自然災害、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移する一方、資機材価格の高止まりや労務費の高騰、金利上昇に伴う資金調達コストの増加等により、収益性への影響が懸念される状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは3年目を迎えた5カ年の中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』計画達成に向けた施策に引き続き取り組んでおります。国内事業においては一部の販売案件に遅れが生じたものの工事案件の採算性が向上したことなどから、M&A関連費用を計上したにもかかわらず、営業利益は増加しました。海外事業会社においては、前期に発生した一過性の利益案件が一巡したことおよび大型案件の工期遅れにより、持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少しました。また、本年4月に㈲大地リースの株式の取得(子会社化)、続いて9月に雄正工業㈱の株式取得を発表し、10月に取得を完了しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は124億62百万円(前年同期比3億15百万円、2.5%減)、営業利益は9億29百万円(同1億43百万円、18.3%増)、経常利益9億46百万円(同2億22百万円、19.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6億57百万円(同1億73百万円、20.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
賃貸稼働量が増加した一方で、販売案件の進捗が予定よりも進まず、売上高は88億72百万円(前年同期比6億27百万円、6.6%減)、セグメント利益は9億64百万円(同92百万円、8.7%減)となりました。
② 重仮設等工事事業
受注済み工事案件の採算性の向上および、竹本基礎工事㈱の業績反映により、売上高は28億46百万円(同3億69百万円、14.9%増)、セグメント利益は3億29百万円(同2億37百万円、259.8%増)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
受注案件の進捗が遅れ、費用増加の影響もあり、売上高は7億42百万円(同57百万円、7.2%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△4億29百万円(前年同期は6億3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億7百万円の計上、売上債権の減少額20億24百万円と仕入債務の減少額41億49百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△7億86百万円(前年同期比5億80百万円の支出増)となりました。これは主に、連結子会社化した㈲大地リースの株式取得による支出7億32百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億28百万円(前年同期比12億99百万円の収入増)となりました。これは主に、借入金の増加額18億25百万円と配当金の支払2億80百万円などによるものであります。
以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物は、前期末比3億12百万円増の、19億57百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public CO.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が十分に確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、雄正工業株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
当該契約の内容は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,288,320 | 10,288,320 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,288,320 | 10,288,320 | ― | ― |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日 (注) | 6,858,880 | 10,288,320 | ― | 2,651 | ― | 662 |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,858,880株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目4-2 | 3,502 | 36.81 |
丸建リース取引先持株会 | 東京都港区芝公園2丁目4-1 | 428 | 4.50 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 330 | 3.47 |
株式会社ライラック | 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-700 | 255 | 2.69 |
丸建リース従業員持株会 | 東京都港区芝公園2丁目4-1 | 148 | 1.56 |
柿沼佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 120 | 1.26 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 | 115 | 1.21 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 112 | 1.18 |
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 | 96 | 1.01 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 88 | 0.93 |
計 | ― | 5,198 | 54.61 |
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式770千株があります。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 94,515 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 10,288,320 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 94,515 | ― |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 丸建リース株式会社 | 東京都港区芝公園2-4-1 | 770,800 | ― | 770,800 | 7.49 |
計 | ― | 770,800 | ― | 770,800 | 7.49 |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,644 | 1,957 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,245 | 4,543 | |||||||||
電子記録債権 | 2,461 | 1,318 | |||||||||
建設機材 | 13,075 | 12,391 | |||||||||
商品 | 638 | 709 | |||||||||
仕掛品 | 532 | 360 | |||||||||
材料貯蔵品 | 270 | 282 | |||||||||
未成工事支出金 | 78 | 80 | |||||||||
その他 | 399 | 405 | |||||||||
貸倒引当金 | △37 | △44 | |||||||||
流動資産合計 | 24,309 | 22,006 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 8,088 | 8,088 | |||||||||
その他(純額) | 1,205 | 1,537 | |||||||||
有形固定資産合計 | 9,293 | 9,626 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,058 | 1,898 | |||||||||
顧客関連資産 | 446 | 428 | |||||||||
その他 | 73 | 66 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,578 | 2,392 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,342 | 5,470 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 180 | 240 | |||||||||
その他 | 150 | 162 | |||||||||
貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,661 | 5,861 | |||||||||
固定資産合計 | 16,533 | 17,879 | |||||||||
資産合計 | 40,842 | 39,886 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,761 | 2,616 | |||||||||
電子記録債務 | 2,808 | 925 | |||||||||
短期借入金 | 3,641 | 5,785 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,444 | 2,353 | |||||||||
未払法人税等 | 413 | 431 | |||||||||
契約負債 | 1,301 | 1,393 | |||||||||
賞与引当金 | 372 | 347 | |||||||||
その他の引当金 | 40 | 16 | |||||||||
その他 | 1,617 | 1,531 | |||||||||
流動負債合計 | 17,401 | 15,400 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,178 | 3,466 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 42 | 38 | |||||||||
その他 | 1,422 | 1,595 | |||||||||
固定負債合計 | 4,643 | 5,100 | |||||||||
負債合計 | 22,044 | 20,500 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
利益剰余金 | 11,642 | 12,023 | |||||||||
自己株式 | △439 | △439 | |||||||||
株主資本合計 | 14,778 | 15,159 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 974 | 1,060 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,947 | 1,947 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 489 | 542 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △63 | △36 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,347 | 3,514 | |||||||||
非支配株主持分 | 671 | 710 | |||||||||
純資産合計 | 18,798 | 19,385 | |||||||||
負債純資産合計 | 40,842 | 39,886 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,777 | 12,462 | |||||||||
売上原価 | 10,446 | 9,839 | |||||||||
売上総利益 | 2,331 | 2,622 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
報酬及び給料手当 | 666 | 715 | |||||||||
福利厚生費 | 170 | 190 | |||||||||
地代家賃 | 91 | 100 | |||||||||
退職給付費用 | 15 | 16 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 0 | 10 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 229 | 196 | |||||||||
その他 | 371 | 462 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 1,545 | 1,692 | |||||||||
営業利益 | 785 | 929 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
受取配当金 | 27 | 32 | |||||||||
持分法による投資利益 | 347 | 10 | |||||||||
その他 | 56 | 49 | |||||||||
営業外収益合計 | 431 | 94 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 38 | 74 | |||||||||
その他 | 10 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 48 | 78 | |||||||||
経常利益 | 1,168 | 946 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | - | 60 | |||||||||
特別利益合計 | - | 60 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,168 | 1,007 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 368 | 300 | |||||||||
法人税等調整額 | △21 | 48 | |||||||||
法人税等合計 | 347 | 349 | |||||||||
中間純利益 | 821 | 657 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | △9 | 0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 830 | 657 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 821 | 657 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 154 | 86 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3 | 26 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △111 | 54 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 39 | 167 | |||||||||
中間包括利益 | 861 | 824 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 916 | 782 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △55 | 42 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,168 | 1,007 | |||||||||
減価償却費 | 180 | 186 | |||||||||
のれん償却額 | 9 | 52 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △60 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △16 | △21 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1 | △3 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △10 | 6 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △28 | △34 | |||||||||
支払利息 | 38 | 74 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △347 | △10 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 301 | 2,024 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △196 | 600 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,455 | △4,149 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 125 | 113 | |||||||||
引当金の増減額(△は減少) | 12 | △57 | |||||||||
その他 | 411 | 136 | |||||||||
小計 | 196 | △134 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 702 | 143 | |||||||||
利息の支払額 | △34 | △69 | |||||||||
法人税等の支払額 | △261 | △368 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 603 | △429 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 71 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △732 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △195 | △117 | |||||||||
その他 | △10 | △7 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △205 | △786 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △895 | 2,143 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,200 | 1,100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △826 | △1,418 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △11 | △13 | |||||||||
配当金の支払額 | △237 | △280 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | - | △3 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 229 | 1,528 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 627 | 312 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,000 | 1,644 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,627 | ※ 1,957 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社大地リースを連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
当社従業員(住宅資金) | 0百万円 | 0百万円 |
タイ丸建㈱ | 5,049 〃 ※ | 5,042 〃 ※ |
(1,038百万BAHT) | (1,075百万BAHT) | |
計 | 5,050百万円 | 5,042百万円 |
※(Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額) | (1,482百万円) | (1,621百万円) |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月15日 | 普通株式 | 237 | 75.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月5日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 | 普通株式 | 231 | 73.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月14日 | 普通株式 | 276 | 87.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)1 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 1株当たり配当額には商号変更記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 | 普通株式 | 256 | 27.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
重仮設 | 重仮設等工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 7,932 | ― | 385 | 8,317 | ― | 8,317 |
一定の期間にわたり移転 | 1,567 | 2,477 | 414 | 4,459 | ― | 4,459 |
顧客との契約から生じる | 9,500 | 2,477 | 799 | 12,777 | ― | 12,777 |
外部顧客への売上高 | 9,500 | 2,477 | 799 | 12,777 | ― | 12,777 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 9,500 | 2,477 | 799 | 12,777 | ― | 12,777 |
セグメント利益 | 1,057 | 91 | 25 | 1,173 | △387 | 785 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△387百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
重仮設 | 重仮設等工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 7,249 | ― | 292 | 7,541 | ― | 7,541 |
一定の期間にわたり移転 | 1,623 | 2,846 | 449 | 4,920 | ― | 4,920 |
顧客との契約から生じる | 8,872 | 2,846 | 742 | 12,462 | ― | 12,462 |
外部顧客への売上高 | 8,872 | 2,846 | 742 | 12,462 | ― | 12,462 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 8,872 | 2,846 | 742 | 12,462 | ― | 12,462 |
セグメント利益又は損失(△) | 964 | 329 | △4 | 1,289 | △360 | 929 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△360百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、有限会社大地リースの株式を取得し、連結子会社としました。これにより、のれんを891百万円計上しております。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:有限会社大地リース
事業の内容 :とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、現中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」のもと、国内収益基盤の強
化、海外展開の加速、付加価値の高い新商品の開発を推進するとともに、資本効率の向上を意識した経営
を徹底し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に収益力の更なる強化に向け、工事機械の
拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付け、戦略的提携やM&Aを通じた成長を推進してまいり
ました。このたび有限会社大地リースとの提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用することで、
双方の事業拡大のみならず、更なる収益力の強化と資本効率の向上を図るため、本件株式を取得いたしま
した。
(3) 企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日)
2026年4月21日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
有限会社大地リース
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社大地リースの決算日は連結決算日との差異が3か月を超えることから、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、2026年3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。なお、有限会社大地リースのみなし取得日は2026年4月1日であり、当中間連結会計期間においては2026年4月1日から2026年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
取得原価 | 1,000百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
891百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却いたします。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2025年2月28日(みなし取得日 2025年2月28日)に行われた竹本基礎工事株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額667百万円は、会計処理の確定により219百万円減少し、448百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が476百万円、流動負債が9百万円および固定負債が149百万円増加し、流動資産が11百万円、固定資産(顧客関連資産、のれんを除く)が86百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上総利益6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ0百万円減少、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 87円25銭 | 69円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 830 | 657 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 830 | 657 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,518,247 | 9,517,488 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
3 前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、雄正工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年10月8日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:雄正工業株式会社
事業の内容 :とび・土工工事業(場所打ち杭工事、地中障害撤去工事)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、現中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」のもと、国内収益基盤の強化、海外展開の加速、付加価値の高い新商品の開発を推進するとともに、資本効率の向上を意識した経営を徹底し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に収益力の更なる強化に向け、工事機械の拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付け、戦略的提携やM&Aを通じた成長を推進してまいりました。このたび雄正工業株式会社との提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用することで、双方の事業拡大のみならず、基礎工事分野における一貫した施工体制の構築と更なる収益力の強化を図るため、本件株式取得をすることといたしました。
(3) 企業結合日
2026年10月8日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
雄正工業株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 624百万円 |
取得原価 | 624百万円 |
2 【その他】
2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)期末配当金の総額 276百万円
(2)1株当たりの金額 87円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月8日
また、第59期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 256百万円
(2)1株当たりの金額 27円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


