クワザワホールディングス株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や金利上昇の影響に加え、米国の通商政策や中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格など建設コストの上昇が続く厳しい経営環境の中、住宅投資は弱めの動きとなったものの、公共投資及び民間投資は引き続き堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは市場の変化を素早く認識して対応するため、人材の確保及び育成やＤＸへの取り組みの強化に努めるとともに、既存取引先との関係強化、原価削減による売上総利益率の向上、施工体制の強化、新規取引先の開拓など販売シェアを拡大するための施策を実施しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高323億38百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益８億５百万円（同56.0％増）、経常利益10億20百万円（同42.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億14百万円（同47.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　建設資材は顧客との信頼関係の維持・構築や利益率の向上に取り組んだことに加え、基礎資材は主力市場である北海道において道央エリアや道南エリアを中心として好調に推移しました。また、前年にパソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に発生した販売費及び一般管理費が平常化した結果、売上高は182億１百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は４億６百万円（同46.9％増）となりました。

（建設工事）

　大型物件工事の減少などの影響により建設工事全体として売上高は減少しましたが、主力市場である北海道においては道央エリアを中心に堅調な推移であったことに加え、建設資材セグメントと同様に販売費及び一般管理費が平常化した結果、売上高は118億58百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は１億57百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　基礎資材運送及び建設資材運送ともに好調に推移した結果、売上高は19億67百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は１億44百万円（同25.7％増）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移したものの修繕費などが増加した結果、売上高は１億32百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は98百万円（同2.5％減）となりました。

（その他）

　太陽光発電事業が弱含みで推移したことに加え、その他の事業において人件費が増加した結果、売上高は１億78百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は33百万円（同22.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億71百万円増加して465億68百万円となりました。流動資産は同13億24百万円増加して361億29百万円、固定資産は同９億47百万円増加して104億38百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同44百万円減少して59億３百万円となりました。無形固定資産は、同７億37百万円増加して８億33百万円となりました。投資その他の資産は、同２億54百万円増加して37億１百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産に含まれているソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ19億22百万円増加して289億47百万円となりました。流動負債は、同19億71百万円増加して274億14百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同48百万円減少して15億32百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、厚生年金基金解散に伴う納付計画額が確定し、厚生年金基金解散損失引当金と比べ納付計画額が減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億49百万円増加して176億21百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8％から37.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は78億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億68百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益10億80百万円を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の増加より仕入債務の増加が上回ったことなどから、10億45百万円の収入（前年同期は27百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、８億32百万円の支出（前年同期は52百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、16億81百万円の支出（前年同期は３億85百万円の支出）となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び相互保有株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）ホクセイ産業株式会社は、当社グループの取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式12,500株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループの中間連結会計期間の業績は、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△358百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益348百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△529百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益494百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分

　当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、クワザワ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,100名に対して、それぞれ当社普通株式252株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大1,100名）に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権177,408円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に252株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度の対象となる従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、本制度を導入することを決議しました。

２【その他】

　2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 384百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　26円00銭

③　支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。