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株式会社リログループ｜訂正半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社リログループ
- 書類名
- 訂正半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZE1S
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第５項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第59期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社リログループ |
【英訳名】 | Relo Group, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 中村 謙一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
【電話番号】 | 03(5312)8704 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CIO 門田 康 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
【電話番号】 | 03(5312)8704 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CIO 門田 康 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年11月14日に提出いたしました第59期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）半期報告書に添付しております「独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
（訂正前）
＜省略＞
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
＜省略＞
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
＜省略＞
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
＜省略＞
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書（2026年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2025年11月14日 |
【中間会計期間】 | 第59期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社リログループ |
【英訳名】 | Relo Group, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 中村 謙一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
【電話番号】 | 03(5312)8704 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CIO 門田 康 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
【電話番号】 | 03(5312)8704 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CIO 門田 康 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 70,073 | 72,929 | 142,908 |
税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 37,899 | 14,918 | 52,863 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 32,972 | 10,166 | 43,317 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 29,570 | 9,959 | 40,614 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 58,167 | 72,039 | 68,198 |
総資産額 | （百万円） | 278,155 | 304,940 | 303,176 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 216.52 | 67.67 | 455.64 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 207.37 | 64.29 | 286.85 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 20.9 | 23.6 | 22.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,234 | 15,406 | 25,947 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 33,256 | △4,345 | 30,000 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,727 | △11,304 | △41,283 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 59,764 | 63,589 | 64,021 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、ＢｔｏＣ領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。
当中間連結会計期間は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益が前年同期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益については減益となりました。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上収益 729億29百万円（前年同期比 4.1％増）
営業利益 148億52百万円（前年同期比 5.2％減）
税引前中間利益 149億18百万円（前年同期比 60.6％減）
親会社の所有者に帰属する中間利益 101億66百万円（前年同期比 69.2％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アウトソーシング事業
当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当中間連結会計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益400億50百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益114億28百万円（同2.3％増）となりました。
② 賃貸管理事業
当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことなど、アセット関連の収益が減少したことから減益となりました。
これらの結果、売上収益243億36百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益32億23百万円（同10.9％減）となりました。
③ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、ホテルの稼働率が好調に推移したことから増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となりました。
これらの結果、売上収益79億59百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益22億91百万円（同21.0％減）となりました。
④ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益５億82百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失１億19百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して17億64百万円増加し、3,049億40百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して22億61百万円減少し、2,304億２百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して40億25百万円増加し、745億38百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して４億32百万円減少し、635億89百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、154億６百万円（前年同期比18億28百万円減）となりました。税引前中間利益149億18百万円、減価償却費及び償却費91億61百万円を計上した一方、事業用リース負債の減少45億71百万円を計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、43億45百万円（前年同期は332億56百万円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出46億94百万円を計上したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、113億４百万円（前年同期比284億23百万円減）となりました。配当金の支払額62億81百万円、長期借入金の返済による支出37億90百万円を計上したことが主な要因です。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 602,100,000 |
計 | 602,100,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 153,016,200 | 153,016,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 153,016,200 | 153,016,200 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2025年５月８日取締役会決議（第19回有償ストック・オプション） （付与対象者の区分及び人数：当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員147名） | |
新株予約権の数（個） | 6,824(注)１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 682,400(注)１ |
新株予約権の行使時の払込金（円） | １(注)２ |
新株予約権の行使期間 | 2030年４月１日～2034年３月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額（円） | 発行価格1,481.91 資本組入額(注)４ |
新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2029年３月期の連結損益計算書における税引前利益もしくは営業利益が500億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、取締役監査等委員、相談役、顧問、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員の地位にあることを要する。 ただし、本新株予約権者である従業員が従業員の定年年齢以降に退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、取締役監査等委員、相談役、顧問、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年６月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １株当たりの時価 | |
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 153,016,200 | － | 2,667 | － | 2,860 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2025年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
有限会社ササダ・ファンド | 東京都新宿区舟町１番地 | 35,000 | 23.2 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 17,364 | 11.5 |
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 10,616 | 7.0 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,947 | 5.3 |
UH Partners 2 投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社 UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 5,774 | 3.8 |
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) | 2,518 | 1.7 |
リログループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿４－３－23 | 2,516 | 1.7 |
TAIKI SASADA （常任代理人 みずほ証券株式会社） | NEW YORK,U.S.A （東京都千代田区大手町１－５－１） | 1,990 | 1.3 |
佐々田有樹 | 東京都新宿区 | 1,984 | 1.3 |
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６-27-30) | 1,951 | 1.3 |
計 |
| 87,663 | 58.1 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち7,653千株および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,114千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,931千株があります。
３．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 7,639 | 4.99 |
４．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,635 | 2.38 |
アモーヴァ・アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,891 | 2.54 |
５．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,423 | 1.58 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 16 | 0.01 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,443 | 2.25 |
６．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 500 | 0.33 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 312 | 0.20 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,665 | 3.05 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2025年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,931,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 151,065,200 | 1,510,652 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 19,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 153,016,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,510,652 | － |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2025年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社リログループ | 東京都新宿区新宿四丁目 ３番23号 | 1,931,900 | － | 1,931,900 | 1.26 |
計 | － | 1,931,900 | － | 1,931,900 | 1.26 |
(注) 上記のほか、株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式が16千株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 64,021 | 63,589 |
営業債権及びその他の債権 |
| 89,196 | 85,584 |
棚卸資産 |
| 7,322 | 8,097 |
その他の金融資産 | 13 | 2,209 | 1,640 |
その他の流動資産 |
| 4,295 | 5,168 |
小計 |
| 167,045 | 164,078 |
売却目的で保有する資産 | ７ | － | 358 |
流動資産合計 |
| 167,045 | 164,437 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 17,203 | 17,895 |
使用権資産 |
| 34,896 | 35,867 |
のれん |
| 16,657 | 16,903 |
無形資産 |
| 9,548 | 9,474 |
投資不動産 |
| 19,769 | 22,503 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 976 | 964 |
その他の金融資産 | 13 | 24,462 | 24,503 |
繰延税金資産 |
| 11,621 | 11,343 |
その他の非流動資産 |
| 995 | 1,046 |
非流動資産合計 |
| 136,131 | 140,503 |
資産合計 |
| 303,176 | 304,940 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 65,985 | 68,457 |
社債及び借入金 | 13 | 12,084 | 11,495 |
リース負債 |
| 9,832 | 10,180 |
未払法人所得税 |
| 4,925 | 4,105 |
契約負債 |
| 8,732 | 8,374 |
その他の金融負債 | 13 | 19,619 | 19,245 |
引当金 |
| 377 | － |
その他の流動負債 |
| 5,223 | 4,033 |
小計 |
| 126,778 | 125,893 |
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | ７ | － | 173 |
流動負債合計 |
| 126,778 | 126,067 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 13 | 43,151 | 40,088 |
リース負債 |
| 22,865 | 23,297 |
契約負債 |
| 17,151 | 17,574 |
その他の金融負債 | 13 | 11,178 | 11,455 |
引当金 |
| 9,547 | 9,958 |
繰延税金負債 |
| 1,196 | 1,185 |
その他の非流動負債 |
| 794 | 775 |
非流動負債合計 |
| 105,884 | 104,335 |
負債合計 |
| 232,663 | 230,402 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 2,667 | 2,667 |
資本剰余金 |
| 555 | － |
利益剰余金 |
| 63,010 | 66,387 |
自己株式 | ８ | △5,551 | △3,214 |
その他の資本の構成要素 |
| 7,517 | 6,199 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 68,198 | 72,039 |
非支配持分 |
| 2,314 | 2,498 |
資本合計 |
| 70,512 | 74,538 |
負債及び資本合計 |
| 303,176 | 304,940 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
売上収益 | 10 | 70,073 | 72,929 |
売上原価 |
| 38,290 | 39,103 |
売上総利益 |
| 31,782 | 33,826 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
| 19,099 | 20,670 |
その他の収益 |
| 3,082 | 1,776 |
その他の費用 |
| 102 | 79 |
営業利益 |
| 15,664 | 14,852 |
|
|
|
|
金融収益 |
| 222 | 335 |
金融費用 |
| 288 | 351 |
持分法による投資損益 |
| 3,577 | 82 |
持分法による投資の売却益 | 11 | 18,724 | － |
税引前中間利益 |
| 37,899 | 14,918 |
法人所得税費用 |
| 4,564 | 4,493 |
中間利益 |
| 33,334 | 10,425 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 32,972 | 10,166 |
非支配持分 |
| 361 | 258 |
中間利益 |
| 33,334 | 10,425 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 12 | 216.52 | 67.67 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 12 | 207.37 | 64.29 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
|
中間利益 |
| 33,334 | 10,425 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 |
| △182 | △164 |
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
| △16 | － |
項目合計 |
| △199 | △164 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| △2,948 | △36 |
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
| △254 | － |
項目合計 |
| △3,202 | △36 |
その他の包括利益合計 |
| △3,402 | △201 |
中間包括利益 |
| 29,932 | 10,223 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 29,570 | 9,959 |
非支配持分 |
| 361 | 264 |
中間包括利益 |
| 29,932 | 10,223 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
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|
|
|
| （単位：百万円） | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||
2024年４月１日残高 |
| 2,667 | 552 | 25,314 | △51 | 10,142 | 38,624 | 1,726 | 40,350 |
中間利益 |
| － | － | 32,972 | － | － | 32,972 | 361 | 33,334 |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － | △3,402 | △3,402 | 0 | △3,402 |
中間包括利益 |
| － | － | 32,972 | － | △3,402 | 29,570 | 361 | 29,932 |
自己株式の取得 | ８ | － | － | － | △4,354 | － | △4,354 | － | △4,354 |
配当金 | ９ | － | － | △5,655 | － | － | △5,655 | △70 | △5,726 |
株式に基づく 報酬取引 |
| － | 105 | － | － | 101 | 207 | － | 207 |
支配継続子会社に 対する持分変動 | ６ | － | △176 | － | － | △0 | △176 | 176 | － |
その他 |
| － | △48 | － | － | △0 | △48 | 0 | △48 |
所有者との 取引額等合計 |
| － | △118 | △5,655 | △4,354 | 101 | △10,027 | 106 | △9,920 |
2024年９月30日残高 |
| 2,667 | 433 | 52,631 | △4,405 | 6,841 | 58,167 | 2,194 | 60,361 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||
2025年４月１日残高 |
| 2,667 | 555 | 63,010 | △5,551 | 7,517 | 68,198 | 2,314 | 70,512 |
中間利益 |
| － | － | 10,166 | － | － | 10,166 | 258 | 10,425 |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － | △206 | △206 | 5 | △201 |
中間包括利益 |
| － | － | 10,166 | － | △206 | 9,959 | 264 | 10,223 |
自己株式の処分 | ８ | － | △1,207 | － | 2,337 | △1,129 | 0 | － | 0 |
自己株式処分差損の振替 |
| － | 510 | △510 | － | － | － | － | － |
配当金 | ９ | － | － | △6,287 | － | － | △6,287 | △81 | △6,368 |
株式に基づく 報酬取引 |
| － | 137 | － | － | 33 | 170 | － | 170 |
支配継続子会社に 対する持分変動 | ６ | － | 3 | － | － | － | 3 | △4 | △1 |
その他 |
| － | － | 8 | － | △14 | △6 | 6 | 0 |
所有者との 取引額等合計 |
| － | △555 | △6,789 | 2,337 | △1,110 | △6,118 | △79 | △6,198 |
2025年９月30日残高 |
| 2,667 | － | 66,387 | △3,214 | 6,199 | 72,039 | 2,498 | 74,538 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 37,899 | 14,918 |
減価償却費及び償却費 |
| 8,653 | 9,161 |
金融収益及び金融費用 |
| 144 | 148 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △3,577 | △82 |
持分法による投資の売却益 |
| △18,724 | － |
固定資産売却損益（△は益） |
| △2,388 | △1,276 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △47 | △775 |
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
| 6,414 | 4,054 |
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
| △926 | 2,462 |
事業用リース負債の減少 |
| △4,456 | △4,571 |
その他 |
| △4,137 | △3,241 |
小計 |
| 18,854 | 20,798 |
利息及び配当金の受取額 |
| 440 | 247 |
利息の支払額 |
| △225 | △283 |
法人所得税の支払額 |
| △1,835 | △5,356 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 17,234 | 15,406 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △2,859 | △1,555 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 1,992 | 1,343 |
無形資産の取得による支出 |
| △868 | △1,167 |
投資不動産の取得による支出 |
| △3,258 | △4,694 |
投資不動産の売却による収入 |
| 4,763 | 2,048 |
投資有価証券の取得による支出 |
| △16 | △20 |
投資有価証券の売却による収入 |
| － | 52 |
子会社の取得による支出 |
| △56 | △263 |
貸付けによる支出 |
| △2 | △174 |
持分法で会計処理されている 投資の売却による収入 | 11 | 33,229 | － |
その他 |
| 333 | 85 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 33,256 | △4,345 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
| △21,874 | △214 |
長期借入れによる収入 |
| 1,230 | 260 |
長期借入金の返済による支出 |
| △6,053 | △3,790 |
自己株式の取得による支出 | ８ | △4,354 | － |
自己株式の売却による収入 |
| － | 0 |
配当金の支払額 |
| △5,650 | △6,281 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △66 | △81 |
その他 |
| △2,957 | △1,196 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △39,727 | △11,304 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| △482 | △9 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 10,280 | △253 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 49,484 | 64,021 |
売却目的で保有する資産に 含まれる現金及び現金同等物 | ７ | － | △178 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 59,764 | 63,589 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.relo.jp/）で開示しております。当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業を主な事業としております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に当社代表取締役CEO中村 謙一によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」22百万円は、「その他」として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社債の償還による支出」△78百万円は、「その他」として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
賃貸管理事業 ：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等
観光事業 ：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2）報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。
ＢｔｏＢのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、ＢｔｏＣの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、当第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||
| アウト ソーシング事業 | 賃貸管理事業 | 観光事業 | 計 |
売上収益 |
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 37,707 | 24,085 | 7,720 | 69,513 |
セグメント間の売上収益 | 240 | 126 | 40 | 407 |
計 | 37,948 | 24,212 | 7,760 | 69,921 |
セグメント利益又は損失（△） | 11,169 | 3,617 | 2,899 | 17,687 |
|
|
|
| |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 要約中間連結 財務諸表計上額 |
売上収益 |
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 560 | 70,073 | － | 70,073 |
セグメント間の売上収益 | 104 | 511 | △511 | － |
計 | 664 | 70,585 | △511 | 70,073 |
セグメント利益又は損失（△） | △86 | 17,601 | △1,936 | 15,664 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||
| アウト ソーシング事業 | 賃貸管理事業 | 観光事業 | 計 |
売上収益 |
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外部顧客への売上収益 | 40,050 | 24,336 | 7,959 | 72,346 |
セグメント間の売上収益 | 251 | 262 | 32 | 546 |
計 | 40,302 | 24,599 | 7,991 | 72,893 |
セグメント利益又は損失（△） | 11,428 | 3,223 | 2,291 | 16,944 |
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| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 要約中間連結 財務諸表計上額 |
売上収益 |
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外部顧客への売上収益 | 582 | 72,929 | － | 72,929 |
セグメント間の売上収益 | 130 | 677 | △677 | － |
計 | 712 | 73,606 | △677 | 72,929 |
セグメント利益又は損失（△） | △119 | 16,825 | △1,972 | 14,852 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
営業利益から税引前中間利益への調整表
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
営業利益 | 15,664 | 14,852 |
金融収益 | 222 | 335 |
金融費用 | 288 | 351 |
持分法による投資損益 | 3,577 | 82 |
持分法による投資の売却益 | 18,724 | － |
税引前中間利益 | 37,899 | 14,918 |
６．非支配持分の取得
非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、駅前不動産ホールディングス株式の10％を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は100％に増加しております。追加取得の対価657百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額480百万円との差額である176百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．売却目的で保有する資産
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントの子会社２社で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
売却目的で保有する資産 |
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現金及び現金同等物 | － | 178 |
営業債権及びその他の債権 | － | 122 |
有形固定資産 | － | 0 |
無形資産 | － | 10 |
その他の金融資産 | － | 21 |
その他 | － | 26 |
資産合計 | － | 358 |
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売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
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営業債務及びその他の債務 | － | 83 |
その他 | － | 89 |
負債合計 | － | 173 |
８．資本金及びその他の資本項目
自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：株） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
期首残高 | 158,222 | 3,324,685 |
期中増加(注)１、２ | 2,555,148 | 12,290 |
期中減少(注)３ | － | 1,405,000 |
期末残高 | 2,713,370 | 1,931,975 |
(注) １．前中間連結会計期間の自己株式の取得による増加のうち、2,512,700株は2024年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づく自己株式の取得による増加です。残りの42,448株は単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。
２．当中間連結会計期間の自己株式の取得による増加は、譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。
３．当中間連結会計期間の自己株式の取得による減少のうち、690,000株はストック・オプションの権利行使によるものです。残りの715,000株は2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。
４．上記のほか、株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式が前中間連結会計期間末において16千株、当中間連結会計期間末において16千株あります。
９．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,655 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,286 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。また、１株当たり配当額には、特別配当４円00銭が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
10．顧客との契約から認識した売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円） |
| アウト ソーシング事業 | 賃貸管理事業 | 観光事業 | その他 | 合計 |
顧客との契約から認識した収益 | 31,369 | 18,389 | 7,720 | 560 | 58,039 |
オペレーティング・リース収益 | 4,022 | 5,689 | － | － | 9,712 |
その他の源泉から認識した収益 | 2,315 | 6 | － | － | 2,321 |
計 | 37,707 | 24,085 | 7,720 | 560 | 70,073 |
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリースに係る収益です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| アウト ソーシング事業 | 賃貸管理事業 | 観光事業 | その他 | 合計 |
顧客との契約から認識した収益 | 33,342 | 18,601 | 7,959 | 582 | 60,486 |
オペレーティング・リース収益 | 4,063 | 5,729 | － | － | 9,792 |
その他の源泉から認識した収益 | 2,644 | 5 | － | － | 2,650 |
計 | 40,050 | 24,336 | 7,959 | 582 | 72,929 |
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリースに係る収益です。
11．持分法による投資の売却
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が保有する持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、要約中間連結損益計算書に「持分法による投資の売却益」を18,724百万円計上しております。また、売却による収入を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
12．１株当たり中間利益
(1）基本的１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
親会社の普通株主に帰属する中間利益 |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 | 32,972 | 10,166 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益 | 32,972 | 10,166 |
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発行済普通株式の期中平均株式数 | 152,282,271株 | 150,233,154株 |
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基本的１株当たり中間利益 | 216.52円 | 67.67円 |
(2）希薄化後１株当たり中間利益
希薄化後１株当たり中間利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 |
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基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益 | 32,972 | 10,166 |
中間利益調整額 | 12 | 12 |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益 | 32,985 | 10,178 |
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発行済普通株式の期中平均株式数 | 152,282,271株 | 150,233,154株 |
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希薄化効果の影響 |
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ストック・オプション | 40,806株 | 1,253,447株 |
転換社債型新株予約権付社債 | 6,742,890株 | 6,842,997株 |
希薄化効果の調整後 | 159,065,967株 | 158,329,598株 |
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希薄化後１株当たり中間利益 | 207.37円 | 64.29円 |
13．金融商品の公正価値
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
金融資産 |
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償却原価で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
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敷金及び保証金 | 20,835 | 20,465 | 21,215 | 20,833 |
合計 | 20,835 | 20,465 | 21,215 | 20,833 |
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金融負債 |
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償却原価で測定する金融負債 |
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社債 | 23,691 | 21,331 | 23,662 | 21,287 |
長期借入金 | 26,780 | 26,660 | 23,357 | 23,268 |
その他の金融負債 |
|
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長期預り敷金 | 10,444 | 9,967 | 10,667 | 10,181 |
合計 | 60,917 | 57,959 | 57,688 | 54,737 |
(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
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|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
|
株式 | － | － | 331 | 331 |
デリバティブ資産 | － | 39 | － | 39 |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 1,074 | － | 535 | 1,610 |
投資信託 | 9 | 189 | － | 198 |
債券 | － | 23 | － | 23 |
合計 | 1,083 | 252 | 867 | 2,203 |
金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
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|
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債 | － | － | 4,722 | 4,722 |
合計 | － | － | 4,722 | 4,722 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 | － | － | 331 | 331 |
デリバティブ資産 | － | 27 | － | 27 |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
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|
|
株式 | 767 | － | 535 | 1,303 |
投資信託 | 9 | 241 | － | 251 |
債券 | － | 13 | － | 13 |
合計 | 777 | 282 | 866 | 1,926 |
金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
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|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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|
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非支配株主に係る売建 プット・オプション負債 | － | － | 4,741 | 4,741 |
合計 | － | － | 4,741 | 4,741 |
(注) レベル間の振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a）株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b）投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
期首残高 | 756 | 867 |
利得及び損失合計 |
|
|
その他の包括利益 | △73 | － |
売却 | － | △0 |
その他 | △111 | △0 |
期末残高 | 571 | 866 |
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
期首残高 | 5,370 | 4,722 |
企業結合による増加 | 45 | － |
公正価値の変動及び換算差額 | 12 | 18 |
決済 | △657 | － |
期末残高 | 4,772 | 4,741 |
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,286百万円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支配請求権の効力発生日および支払開始日 2025年６月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。また、１株当たりの金額には、特別配当４円00銭が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
