デンヨー株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、建設需要や防災・減災関連需要が底堅く推移したものの、人手不足や建設コストの上昇を背景に、一部で工事遅延の影響が見られました。海外においては、アメリカレンタル市場における在庫調整が一巡したことに加え、データセンター関連投資の拡大を背景として建設需要が堅調に推移いたしました。また、アジア市場における需要も順調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、アメリカ市場向け製品の安定供給体制の強化を図るとともに海外市場の販路拡大や業界初の運転前確認機能を搭載する発電機など新製品開発に注力してまいりました。その結果、売上高は349億46百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益23億42百万円（同8.0％増）、経常利益27億19百万円（同9.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券などの売却益もあり25億30百万円（同56.4％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2026年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の中間決算日が６月末日であるため、2026年１月から６月までのものとなっております。

（日 本）

日本は、国内向けについては、主力のリース・レンタル会社向け工事用の可搬形発電機の出荷が大型機を中心に低調に推移いたしました。建物に設置される停電対策用の非常用発電機の出荷については、受注自体は堅調に推移しておりますが、建築工事の遅延に伴い一部納入時期が後ろ倒しとなった影響により減少しました。一方、海外向けについては、アメリカ及びアジア市場向けの輸出が堅調に推移いたしました。この結果、売上高212億37百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益3億7百万円（同80.3％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、昨年度中間期まで続いたレンタル市場における在庫調整が一巡したことに加え、データセンターなど旺盛な建設投資を背景に、工事用の可搬形発電機の出荷が順調に推移した結果、売上高は109億18百万円（同81.3％増）、営業利益12億7百万円（同682.5％増）となりました。

（アジア）

アジアは、各国市場において総じて需要が底堅く、大型発電機を中心に出荷が堅調に推移したほか、アメリカの現地工場向けに部品を生産するベトナム工場の出荷が順調に推移したことから、売上高26億82百万円（同26.2％増）、営業利益3億94百万円（同98.8％増）となりました。

（欧 州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス向け出荷が低調に推移したことから、売上高1億7百万円（同32.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、654億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億53百万円、原材料をはじめとして棚卸資産が17億63百万円増加した一方で、売掛金が21億24百万円、電子記録債権が10億8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、407億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が14億13百万円増加した一方で、減価償却費の計上により有形固定資産が1億67百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、1,062億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、125億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が6億28百万円、電子記録債務が１億74百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、60億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が7億34百万円増加した一方で、長期借入金が１億12百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、186億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、876億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上25億30百万円や、配当金の支払11億53百万円、その他の包括利益累計額の増加14億93百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、79.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前中間純利益が38億40百万円計上され、投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出や、自己株式の取得による支出、配当金の支払等もあり、前連結会計年度末に比べ16億52百万円増加し、当中間連結会計期間末には237億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億90百万円（前年同期は25億13百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益38億40百万円の計上や売上債権の減少37億87百万円により資金を獲得した一方で、棚卸資産の増加15億28百万円、法人税等の支払15億49百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は3億72百万円（前年同期は12億65百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入11億93百万円や有形固定資産の取得による支出7億43百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21億69百万円（前年同期は22億45百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出７億35百万円や配当金の支払11億53百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3億57百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,024千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式727千株を保有しております。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.9（2026年８月７日付）の提出があり、2026年７月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.9の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式727,447株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度501百万円、737千株、当中間連結会計期間487百万円、727千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式729,805株に対する配当金32百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式715,834株に対する配当金32百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式737,634株に対する配当金40百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式727,447株に対する配当金61百万円を含めております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間725千株、当中間連結会計期間734千株）。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,153百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

(注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式737,634株に対する配当金40百万円を含めております。

(2）中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,766百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

(注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式727,447株に対する配当金61百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。