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株式会社アサヒペン|半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アサヒペン
- 書類名
- 半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:20:00
- EDINET書類ID
S100ZE1H
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社アサヒペン |
【英訳名】 | ASAHIPEN CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 耕吾 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 |
【電話番号】 | (06)6930-5018 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 石尾 維英 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 |
【電話番号】 | (06)6930-5018 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 石尾 維英 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社アサヒペン東京本社 (東京都江東区猿江二丁目3番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自2025年 4月1日 至2025年 9月30日 | 自2026年 4月1日 至2026年 9月30日 | 自2025年 4月1日 至2026年 3月31日 | |
売上高 | (千円) | 8,015,664 | 12,188,520 | 16,822,749 |
経常利益 | (千円) | 354,782 | 637,688 | 738,541 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 383,700 | 401,665 | 727,740 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 790,728 | 515,614 | 1,382,432 |
純資産 | (千円) | 14,867,613 | 14,940,001 | 14,992,597 |
総資産 | (千円) | 22,660,446 | 25,977,669 | 25,963,220 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.52 | 110.52 | 188.04 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 65.6 | 57.5 | 57.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 534,026 | 469,664 | 1,242,724 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △223,542 | △293,490 | △912,260 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 91,517 | △865,838 | 616,085 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,734,669 | 3,591,244 | 4,281,900 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東の情勢等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年1月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したこと、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増等の影響から、当中間連結会計期間の売上高は121億8千8百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
利益面では、売上の増加に加え経営の効率化に努めたことから営業利益は5億8千2百万円(前年同期比82.5%増)、経常利益は6億3千7百万円(前年同期比79.7%増)となり、特別利益が前年同期と比較して減少したことから親会社株主に帰属する中間純利益は4億1百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「DIY用品事業」、「ペット用品事業」の3つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の子会社化に伴い、前連結会計年度より、「塗料事業」、「DIY用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」の4つの報告セグメントに変更しております。
<塗料事業>
当事業の売上高は、前年同期比で12.6%増加し42億8千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比で152.3%増加し3億9百万円となりました。
<DIY用品事業>
当事業の売上高は、前年同期比で6.6%増加し26億7千1百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比で0.7%減少し1億2千1百万円となりました。
<ペット用品事業>
当事業の売上高は、前年同期比で12.6%増加し17億9千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比で8.1%増加し1千8百万円となりました。
<時計用品事業>
当事業の売上高は、32億9千5百万円となり、セグメント利益は7千5百万円となりました。
<その他>
その他の事業の売上高は、前年同期比で9.3%増加し1億3千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比で1.7%減少し5千7百万円となりました。
② 財政状態
<資産>
当中間連結会計期間末における資産合計は259億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千4百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億9千万円、売掛金の増加1億3千9百万円、電子記録債権の増加2億6百万円、建物及び構築物の増加7億5千8百万円、有形固定資産のその他の減少6億3百万円、投資有価証券の増加2億6千7百万円、保険積立金の減少1億9千2百万円によるものです。
<負債>
当中間連結会計期間末における負債合計は110億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の増加2億4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億3千3百万円、長期借入金の減少7億6千4百万円によるものです。
<純資産>
当中間連結会計期間末における純資産合計は149億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加2億9千万円、自己株式の増加4億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億1千9百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は35億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億9千万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億6千9百万円(前年同期比12.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6億6千7百万円、減価償却費1億6千8百万円、及び仕入債務の増加額2億6千4百万円等の収入に対して、売上債権の増加額3億4千2百万円、棚卸資産の増加額1億3千万円及び法人税等の支払額2億6千2百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億9千3百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億4千3百万円及び投資有価証券の取得による支出1億5百万円、保険積立金の解約による収入2億7百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8億6千5百万円(前年同期は9千1百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、自己株式の取得による支出4億9千9百万円、配当金の支払額1億1千1百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 13,000,000 |
計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,500,000 | 4,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,500,000 | 4,500,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 4,500,000 | - | 100,000 | - | 2,418,409 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
一般財団法人アサヒペンひかり財団 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 | 462 | 13.41 |
アサヒペン共伸会 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 | 196 | 5.71 |
アサヒペン共栄会 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 | 146 | 4.25 |
澤田 耕吾 | 兵庫県神戸市 | 75 | 2.20 |
田中 猛 | 大阪府寝屋川市 | 60 | 1.74 |
田中 弘文 | 大阪府枚方市 | 59 | 1.71 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 58 | 1.70 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 54 | 1.57 |
アサヒペン社員持株会 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 | 53 | 1.55 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング | 50 | 1.46 |
計 | - | 1,217 | 35.34 |
(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,054,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,408,200 | 34,082 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 36,900 | - | - |
発行済株式総数 |
| 4,500,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 34,082 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社アサヒペン |
大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 | 1,054,900 | - | 1,054,900 | 23.44 |
計 | - | 1,054,900 | - | 1,054,900 | 23.44 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,281,900 | 3,591,244 |
受取手形 | 44,226 | 41,029 |
売掛金 | 2,830,263 | 2,969,369 |
電子記録債権 | 848,406 | 1,054,555 |
商品及び製品 | 3,437,487 | 3,528,372 |
仕掛品 | 25,597 | 33,530 |
原材料及び貯蔵品 | 319,461 | 351,366 |
その他 | 373,913 | 519,342 |
貸倒引当金 | △4,285 | △4,231 |
流動資産合計 | 12,156,970 | 12,084,579 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 2,206,595 | 2,965,219 |
土地 | 5,272,496 | 5,271,150 |
その他(純額) | 1,056,354 | 452,614 |
有形固定資産合計 | 8,535,447 | 8,688,984 |
無形固定資産 |
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のれん | 445,711 | 373,433 |
その他 | 208,110 | 204,865 |
無形固定資産合計 | 653,821 | 578,299 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 3,765,094 | 4,032,178 |
長期未収入金 | 196,280 | 196,250 |
保険積立金 | 421,224 | 228,507 |
その他 | 451,835 | 386,295 |
貸倒引当金 | △217,453 | △217,423 |
投資その他の資産合計 | 4,616,980 | 4,625,807 |
固定資産合計 | 13,806,249 | 13,893,090 |
資産合計 | 25,963,220 | 25,977,669 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 1,342,219 | 1,401,757 |
電子記録債務 | 747,508 | 952,120 |
短期借入金 | 3,497,500 | 3,480,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 300,005 | 833,038 |
1年内償還予定の社債 | 500,000 | 500,000 |
リース債務 | 3,112 | 7,837 |
未払法人税等 | 295,331 | 282,501 |
引当金 | 156,937 | 205,778 |
その他 | 612,181 | 583,941 |
流動負債合計 | 7,454,795 | 8,246,975 |
固定負債 |
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社債 | 800,000 | 800,000 |
長期借入金 | 1,146,723 | 382,056 |
退職給付に係る負債 | 916,668 | 926,360 |
その他 | 652,433 | 682,276 |
固定負債合計 | 3,515,827 | 2,790,693 |
負債合計 | 10,970,623 | 11,037,668 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 8,873,141 | 8,870,941 |
利益剰余金 | 5,412,210 | 5,702,643 |
自己株式 | △1,422,920 | △1,877,697 |
株主資本合計 | 12,962,431 | 12,795,886 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,949,843 | 2,069,801 |
退職給付に係る調整累計額 | 80,322 | 74,313 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,030,166 | 2,144,114 |
純資産合計 | 14,992,597 | 14,940,001 |
負債純資産合計 | 25,963,220 | 25,977,669 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 8,015,664 | 12,188,520 |
売上原価 | 5,460,614 | 8,376,131 |
売上総利益 | 2,555,049 | 3,812,388 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,235,639 | ※ 3,229,417 |
営業利益 | 319,410 | 582,971 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,763 | 2,625 |
仕入割引 | 8,704 | 12,121 |
受取配当金 | 38,120 | 48,169 |
その他 | 13,184 | 44,930 |
営業外収益合計 | 61,773 | 107,846 |
営業外費用 |
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支払利息 | 17,818 | 35,713 |
その他 | 8,582 | 17,415 |
営業外費用合計 | 26,401 | 53,128 |
経常利益 | 354,782 | 637,688 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 101,591 | 8,177 |
投資有価証券売却益 | 166,137 | 23,004 |
特別利益合計 | 267,728 | 31,181 |
特別損失 |
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減損損失 | 1,346 | 1,346 |
特別損失合計 | 1,346 | 1,346 |
税金等調整前中間純利益 | 621,164 | 667,524 |
法人税等 | 237,464 | 265,858 |
中間純利益 | 383,700 | 401,665 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 383,700 | 401,665 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 383,700 | 401,665 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 408,752 | 119,957 |
退職給付に係る調整額 | △1,724 | △6,008 |
その他の包括利益合計 | 407,028 | 113,948 |
中間包括利益 | 790,728 | 515,614 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 790,728 | 515,614 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 621,164 | 667,524 |
減価償却費 | 153,515 | 168,306 |
長期前払費用償却額 | 1,526 | 2,469 |
減損損失 | 1,346 | 1,346 |
のれん償却額 | 72,277 | 72,277 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △39,256 | 41,136 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △12,000 | 7,705 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △60 | △84 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △14,923 | 2,513 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | - | 3,343 |
株式報酬費用 | 21,701 | 21,355 |
固定資産処分損益(△は益) | △100,621 | △6,324 |
為替差損益(△は益) | △19 | 1,104 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △166,137 | △23,004 |
受取利息及び受取配当金 | △39,883 | △50,794 |
支払利息 | 17,818 | 35,713 |
売上債権の増減額(△は増加) | △170,947 | △342,171 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 322,140 | △130,723 |
長期未収入金の増減額(△は増加) | 60 | 30 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 75,264 | 264,149 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 45,713 | △72,985 |
その他 | △18,634 | 54,280 |
小計 | 770,044 | 717,168 |
利息及び配当金の受取額 | 39,882 | 50,846 |
利息の支払額 | △18,041 | △35,884 |
法人税等の支払額 | △257,858 | △262,465 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 534,026 | 469,664 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △390,167 | △443,783 |
有形固定資産の売却による収入 | 172,335 | 12,499 |
無形固定資産の取得による支出 | △680 | △2,230 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,442 | △105,082 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 40,653 |
貸付金の回収による収入 | 92 | 318 |
保険積立金の解約による収入 | - | 207,071 |
その他 | △1,679 | △2,937 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △223,542 | △293,490 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 300,000 | △17,500 |
長期借入金の返済による支出 | △85,714 | △231,634 |
リース債務の返済による支出 | △6,077 | △5,820 |
自己株式の売却による収入 | 128 | - |
自己株式の取得による支出 | △396 | △499,677 |
配当金の支払額 | △116,423 | △111,206 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,517 | △865,838 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | △990 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 402,020 | △690,655 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,332,649 | 4,281,900 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,734,669 | ※ 3,591,244 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
荷造・運送費 | 570,847千円 | 748,398千円 |
販促宣伝費 | 145,729 | 109,926 |
従業員給料手当 | 570,425 | 996,413 |
賞与引当金繰入額 | 56,133 | 156,720 |
退職給付費用 | 34,737 | 38,743 |
減価償却費 | 102,891 | 103,272 |
不動産賃借料 | 86,630 | 137,300 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,734,669千円 | 3,591,244千円 |
現金及び現金同等物 | 3,734,669 | 3,591,244 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,520 | 30 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 117,261 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年6月27日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2025年8月1日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金が5,769,017千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、2025年6月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,999株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が5,769,017千円減少し、資本剰余金が5,766,340千円増加し、自己株式が44,877千円減少したこと等により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が8,873,142千円及び自己株式が1,073,463千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 111,232 | 30 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 103,350 | 30 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2026年6月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式25,000株の処分を行っております。また、2026年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式287,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が454,777千円増加したことにより、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,877,697千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 塗料事業 | DIY用品事業 | ペット用品事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 3,787,895 | 2,505,354 | 1,595,971 | 7,889,221 | 31,280 | 7,920,502 |
その他の収益 | - | - | - | - | 95,162 | 95,162 |
外部顧客への売上高 | 3,787,895 | 2,505,354 | 1,595,971 | 7,889,221 | 126,442 | 8,015,664 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,241 | - | - | 20,241 | - | 20,241 |
計 | 3,808,136 | 2,505,354 | 1,595,971 | 7,909,462 | 126,442 | 8,035,905 |
セグメント利益 | 122,802 | 122,452 | 17,013 | 262,268 | 58,370 | 320,638 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 262,268 |
「その他」の区分の利益 | 58,370 |
セグメント間取引消去 | △1,228 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 319,410 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。
「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は72,277千円、未償却残高は517,988千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 塗料事業 | DIY用品事業 | ペット用品事業 | 時計用品事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,286,583 | 2,671,474 | 1,796,666 | 3,295,622 | 12,050,345 | 39,817 | 12,090,163 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | 98,356 | 98,356 |
外部顧客への売上高 | 4,286,583 | 2,671,474 | 1,796,666 | 3,295,622 | 12,050,345 | 138,174 | 12,188,520 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,042 | - | - | - | 1,042 | - | 1,042 |
計 | 4,287,626 | 2,671,474 | 1,796,666 | 3,295,622 | 12,051,388 | 138,174 | 12,189,563 |
セグメント利益 | 309,819 | 121,612 | 18,396 | 75,764 | 525,592 | 57,378 | 582,971 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 525,592 |
「その他」の区分の利益 | 57,378 |
セグメント間取引消去 | - |
中間連結損益計算書の営業利益 | 582,971 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。
「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は72,277千円、未償却残高は373,433千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の株式を全数取得し連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「時計用品事業」を追加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 98円52銭 | 110円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 383,700 | 401,665 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 383,700 | 401,665 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,894 | 3,634 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………103,350千円
(2)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


