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株式会社アサヒペン|半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アサヒペン
書類名
半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:20:00
EDINET書類ID
S100ZE1H

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106151438

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第81期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社アサヒペン

【英訳名】

ASAHIPEN CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  澤田 耕吾

【本店の所在の場所】

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

【電話番号】

(06)6930-5018

【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当  石尾 維英

【最寄りの連絡場所】

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

【電話番号】

(06)6930-5018

【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当  石尾 維英

【縦覧に供する場所】

株式会社アサヒペン東京本社

(東京都江東区猿江二丁目3番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106151438

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期

中間連結会計期間

第81期

中間連結会計期間

第80期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(千円)

8,015,664

12,188,520

16,822,749

経常利益

(千円)

354,782

637,688

738,541

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

383,700

401,665

727,740

中間包括利益又は包括利益

(千円)

790,728

515,614

1,382,432

純資産

(千円)

14,867,613

14,940,001

14,992,597

総資産

(千円)

22,660,446

25,977,669

25,963,220

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

98.52

110.52

188.04

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

65.6

57.5

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

534,026

469,664

1,242,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△223,542

△293,490

△912,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

91,517

△865,838

616,085

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,734,669

3,591,244

4,281,900

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106151438

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東の情勢等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

 このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年1月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したこと、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増等の影響から、当中間連結会計期間の売上高は121億8千8百万円(前年同期比52.1%増)となりました。

 利益面では、売上の増加に加え経営の効率化に努めたことから営業利益は5億8千2百万円(前年同期比82.5%増)、経常利益は6億3千7百万円(前年同期比79.7%増)となり、特別利益が前年同期と比較して減少したことから親会社株主に帰属する中間純利益は4億1百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「DIY用品事業」、「ペット用品事業」の3つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の子会社化に伴い、前連結会計年度より、「塗料事業」、「DIY用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」の4つの報告セグメントに変更しております。

<塗料事業>

 当事業の売上高は、前年同期比で12.6%増加し42億8千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比で152.3%増加し3億9百万円となりました。

<DIY用品事業>

 当事業の売上高は、前年同期比で6.6%増加し26億7千1百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比で0.7%減少し1億2千1百万円となりました。

<ペット用品事業>

 当事業の売上高は、前年同期比で12.6%増加し17億9千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比で8.1%増加し1千8百万円となりました。

<時計用品事業>

 当事業の売上高は、32億9千5百万円となり、セグメント利益は7千5百万円となりました。

<その他>

 その他の事業の売上高は、前年同期比で9.3%増加し1億3千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比で1.7%減少し5千7百万円となりました。

② 財政状態

<資産>

 当中間連結会計期間末における資産合計は259億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千4百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億9千万円、売掛金の増加1億3千9百万円、電子記録債権の増加2億6百万円、建物及び構築物の増加7億5千8百万円、有形固定資産のその他の減少6億3百万円、投資有価証券の増加2億6千7百万円、保険積立金の減少1億9千2百万円によるものです。

<負債>

  当中間連結会計期間末における負債合計は110億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の増加2億4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億3千3百万円、長期借入金の減少7億6千4百万円によるものです。

<純資産>

 当中間連結会計期間末における純資産合計は149億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加2億9千万円、自己株式の増加4億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億1千9百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は35億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億9千万円の減少となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は4億6千9百万円(前年同期比12.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6億6千7百万円、減価償却費1億6千8百万円、及び仕入債務の増加額2億6千4百万円等の収入に対して、売上債権の増加額3億4千2百万円、棚卸資産の増加額1億3千万円及び法人税等の支払額2億6千2百万円等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は2億9千3百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億4千3百万円及び投資有価証券の取得による支出1億5百万円、保険積立金の解約による収入2億7百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は8億6千5百万円(前年同期は9千1百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、自己株式の取得による支出4億9千9百万円、配当金の支払額1億1千1百万円等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7千9百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,000,000

計

13,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,500,000

4,500,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

4,500,000

4,500,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

4,500,000

-

100,000

-

2,418,409

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

一般財団法人アサヒペンひかり財団

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

462

13.41

アサヒペン共伸会

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

196

5.71

アサヒペン共栄会

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

146

4.25

澤田 耕吾

兵庫県神戸市

75

2.20

田中 猛

大阪府寝屋川市

60

1.74

田中 弘文

大阪府枚方市

59

1.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

58

1.70

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

54

1.57

アサヒペン社員持株会

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

53

1.55

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

東京ビルディング

50

1.46

計

-

1,217

35.34

 (注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,054,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,408,200

34,082

-

単元未満株式

普通株式

36,900

-

-

発行済株式総数

 

4,500,000

-

-

総株主の議決権

 

-

34,082

-

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アサヒペン

 

大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号

1,054,900

-

1,054,900

23.44

計

-

1,054,900

-

1,054,900

23.44

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,281,900

3,591,244

受取手形

44,226

41,029

売掛金

2,830,263

2,969,369

電子記録債権

848,406

1,054,555

商品及び製品

3,437,487

3,528,372

仕掛品

25,597

33,530

原材料及び貯蔵品

319,461

351,366

その他

373,913

519,342

貸倒引当金

△4,285

△4,231

流動資産合計

12,156,970

12,084,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,206,595

2,965,219

土地

5,272,496

5,271,150

その他(純額)

1,056,354

452,614

有形固定資産合計

8,535,447

8,688,984

無形固定資産

 

 

のれん

445,711

373,433

その他

208,110

204,865

無形固定資産合計

653,821

578,299

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,765,094

4,032,178

長期未収入金

196,280

196,250

保険積立金

421,224

228,507

その他

451,835

386,295

貸倒引当金

△217,453

△217,423

投資その他の資産合計

4,616,980

4,625,807

固定資産合計

13,806,249

13,893,090

資産合計

25,963,220

25,977,669

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,342,219

1,401,757

電子記録債務

747,508

952,120

短期借入金

3,497,500

3,480,000

1年内返済予定の長期借入金

300,005

833,038

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

リース債務

3,112

7,837

未払法人税等

295,331

282,501

引当金

156,937

205,778

その他

612,181

583,941

流動負債合計

7,454,795

8,246,975

固定負債

 

 

社債

800,000

800,000

長期借入金

1,146,723

382,056

退職給付に係る負債

916,668

926,360

その他

652,433

682,276

固定負債合計

3,515,827

2,790,693

負債合計

10,970,623

11,037,668

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

8,873,141

8,870,941

利益剰余金

5,412,210

5,702,643

自己株式

△1,422,920

△1,877,697

株主資本合計

12,962,431

12,795,886

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,949,843

2,069,801

退職給付に係る調整累計額

80,322

74,313

その他の包括利益累計額合計

2,030,166

2,144,114

純資産合計

14,992,597

14,940,001

負債純資産合計

25,963,220

25,977,669

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,015,664

12,188,520

売上原価

5,460,614

8,376,131

売上総利益

2,555,049

3,812,388

販売費及び一般管理費

※ 2,235,639

※ 3,229,417

営業利益

319,410

582,971

営業外収益

 

 

受取利息

1,763

2,625

仕入割引

8,704

12,121

受取配当金

38,120

48,169

その他

13,184

44,930

営業外収益合計

61,773

107,846

営業外費用

 

 

支払利息

17,818

35,713

その他

8,582

17,415

営業外費用合計

26,401

53,128

経常利益

354,782

637,688

特別利益

 

 

固定資産売却益

101,591

8,177

投資有価証券売却益

166,137

23,004

特別利益合計

267,728

31,181

特別損失

 

 

減損損失

1,346

1,346

特別損失合計

1,346

1,346

税金等調整前中間純利益

621,164

667,524

法人税等

237,464

265,858

中間純利益

383,700

401,665

親会社株主に帰属する中間純利益

383,700

401,665

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

383,700

401,665

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

408,752

119,957

退職給付に係る調整額

△1,724

△6,008

その他の包括利益合計

407,028

113,948

中間包括利益

790,728

515,614

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

790,728

515,614

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

621,164

667,524

減価償却費

153,515

168,306

長期前払費用償却額

1,526

2,469

減損損失

1,346

1,346

のれん償却額

72,277

72,277

賞与引当金の増減額(△は減少)

△39,256

41,136

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△12,000

7,705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△60

△84

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△14,923

2,513

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

3,343

株式報酬費用

21,701

21,355

固定資産処分損益(△は益)

△100,621

△6,324

為替差損益(△は益)

△19

1,104

投資有価証券売却損益(△は益)

△166,137

△23,004

受取利息及び受取配当金

△39,883

△50,794

支払利息

17,818

35,713

売上債権の増減額(△は増加)

△170,947

△342,171

棚卸資産の増減額(△は増加)

322,140

△130,723

長期未収入金の増減額(△は増加)

60

30

仕入債務の増減額(△は減少)

75,264

264,149

未払消費税等の増減額(△は減少)

45,713

△72,985

その他

△18,634

54,280

小計

770,044

717,168

利息及び配当金の受取額

39,882

50,846

利息の支払額

△18,041

△35,884

法人税等の支払額

△257,858

△262,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

534,026

469,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△390,167

△443,783

有形固定資産の売却による収入

172,335

12,499

無形固定資産の取得による支出

△680

△2,230

投資有価証券の取得による支出

△3,442

△105,082

投資有価証券の売却による収入

-

40,653

貸付金の回収による収入

92

318

保険積立金の解約による収入

-

207,071

その他

△1,679

△2,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

△223,542

△293,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

△17,500

長期借入金の返済による支出

△85,714

△231,634

リース債務の返済による支出

△6,077

△5,820

自己株式の売却による収入

128

-

自己株式の取得による支出

△396

△499,677

配当金の支払額

△116,423

△111,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,517

△865,838

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

△990

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

402,020

△690,655

現金及び現金同等物の期首残高

3,332,649

4,281,900

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,734,669

※ 3,591,244

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

荷造・運送費

570,847千円

748,398千円

販促宣伝費

145,729

109,926

従業員給料手当

570,425

996,413

賞与引当金繰入額

56,133

156,720

退職給付費用

34,737

38,743

減価償却費

102,891

103,272

不動産賃借料

86,630

137,300

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,734,669千円

3,591,244千円

現金及び現金同等物

3,734,669

3,591,244

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

116,520

30

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

117,261

30

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2025年6月27日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2025年8月1日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金が5,769,017千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、2025年6月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,999株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が5,769,017千円減少し、資本剰余金が5,766,340千円増加し、自己株式が44,877千円減少したこと等により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が8,873,142千円及び自己株式が1,073,463千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

111,232

30

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

103,350

30

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2026年6月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式25,000株の処分を行っております。また、2026年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式287,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が454,777千円増加したことにより、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,877,697千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

ペット用品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,787,895

2,505,354

1,595,971

7,889,221

31,280

7,920,502

その他の収益

-

-

-

-

95,162

95,162

外部顧客への売上高

3,787,895

2,505,354

1,595,971

7,889,221

126,442

8,015,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,241

-

-

20,241

-

20,241

計

3,808,136

2,505,354

1,595,971

7,909,462

126,442

8,035,905

セグメント利益

122,802

122,452

17,013

262,268

58,370

320,638

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

262,268

「その他」の区分の利益

58,370

セグメント間取引消去

△1,228

中間連結損益計算書の営業利益

319,410

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。

 「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は72,277千円、未償却残高は517,988千円であります。

  Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

塗料事業

DIY用品事業

ペット用品事業

時計用品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,286,583

2,671,474

1,796,666

3,295,622

12,050,345

39,817

12,090,163

その他の収益

-

-

-

-

-

98,356

98,356

外部顧客への売上高

4,286,583

2,671,474

1,796,666

3,295,622

12,050,345

138,174

12,188,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,042

-

-

-

1,042

-

1,042

計

4,287,626

2,671,474

1,796,666

3,295,622

12,051,388

138,174

12,189,563

セグメント利益

309,819

121,612

18,396

75,764

525,592

57,378

582,971

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

525,592

「その他」の区分の利益

57,378

セグメント間取引消去

-

中間連結損益計算書の営業利益

582,971

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。

 「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は72,277千円、未償却残高は373,433千円であります。

  4.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度末より、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の株式を全数取得し連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「時計用品事業」を追加しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

98円52銭

110円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

383,700

401,665

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

383,700

401,665

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,894

3,634

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………103,350千円

(2)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106151438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。