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日本農薬株式会社|半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本農薬株式会社
書類名
半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:06:00
EDINET書類ID
S100ZE1G

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第128期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

日本農薬株式会社

【英訳名】

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岩 田 浩 幸  

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目19番8号

【電話番号】

050-3490-3471(直通)

【事務連絡者氏名】

管理本部 財務・経理部長 古 賀 幹 和

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目19番8号

【電話番号】

050-3490-3471(直通)

【事務連絡者氏名】

管理本部 財務・経理部長 古 賀 幹 和

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第127期
中間連結会計期間

第128期
 中間連結会計期間

第127期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

47,710

50,076

111,822

経常利益

(百万円)

4,661

6,260

10,527

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,372

4,756

7,228

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,814

4,877

9,446

純資産額

(百万円)

82,216

91,230

87,093

総資産額

(百万円)

146,307

154,715

154,962

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

43.09

60.71

92.32

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

54.85

57.17

54.90

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,732

18,152

4,526

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△832

△2,176

△1,851

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,322

△4,793

△7,780

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

30,443

30,233

18,843

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国では景気の緩やかな拡大が続き、欧州においても景気の持ち直しが見られました。一方、中国では不動産市場の停滞等を背景に景気は緩やかな減速基調で推移しました。わが国では、雇用・所得環境の改善を背景に景気は回復基調を維持しましたが、中東情勢の不透明感に加え、自然災害の影響、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動など、外部環境の不確実性については引き続き留意が必要な状況となりました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。

当中間連結会計期間における主な取り組みとしては、「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリと株式会社NTTデータCCSが提供する水稲AI画像診断ソリューション「Growth eye Board」との連携を開始しました。これにより、病害虫・雑草の診断結果や農業関連データの一元的な可視化・活用を可能とし、生産者の営農支援の高度化と持続可能な農業の実現に向けた取り組みを推進しました。また、欧州子会社Nichino Europe Co., Ltd.が天然物由来殺菌剤「TEMAP」の欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域における知的財産権を取得するなど、新たな収益源創出に向けた製品ポートフォリオの強化を図りました。さらに、株主優待制度の導入や個人投資家向けIRセミナーの実施など、当社株式の認知度向上および投資家層の拡大に向けた施策を推進しました。

当中間連結会計期間の売上高は、中核事業である農薬事業で、国内および欧米市場を中心に販売が伸長したことなどにより、500億76百万円(前年同期比23億65百万円増、同5.0%増)となりました。利益面では、当該地域での伸長に加え、米国においてIEEPAに基づく関税の還付を受けたこともあり、営業利益は60億15百万円(前年同期比13億27百万円増、同28.3%増)、経常利益は62億60百万円(前年同期比15億98百万円増、同34.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は47億56百万円(前年同期比13億83百万円増、同41.0%増)となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。 

[農薬事業]

国内農薬販売では、水稲向け除草剤をはじめとした主力品目の販売が好調に推移しました。加えて、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社の製品の拡販や前連結会計年度より販売開始したBASFジャパン株式会社の果樹分野向け製品の寄与により、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。

海外農薬販売では、北米において、ナッツ類や果樹向けを中心に殺虫剤ブプロフェジンおよび殺虫剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移しました。また、多雨に伴う需要増加を背景に除草剤ピラフルフェンエチルの販売が高水準を維持したほか、カナダ向け販売も堅調に推移しました。加えて、メキシコ子会社での販売も順調に拡大したことから、Nichino America,Inc.の売上高は前年同期比で増加しました。欧州では、東欧におけるバレイショやナタネ用途を中心に除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。一方、中南米では、ブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.において、農産物価格下落に伴う高価格帯製品の販売低迷が続き、売上高は前年同期比で減少しました。アジアでは、インドのNichino India Pvt. Ltd.において、流通在庫の適正化やモンスーンの到来遅延の影響により、売上高は前年同期比で減少しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回ったものの、堅調な水準を維持しました。

以上の結果、農薬事業の売上高は464億24百万円(前年同期比19億44百万円増、同4.4%増)、営業利益は57億76百万円(前年同期比13億60百万円増、同30.8%増)となりました。

[農薬以外の化学品事業]

化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が堅調に推移しました。医薬品事業では、国内で爪白癬向けおよび足白癬向け外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が増加しました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は26億3百万円(前年同期比4億35百万円増、同20.1%増)、営業利益は5億14百万円(前年同期比45百万円増、同9.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、1,547億15百万円となりました。これは、現金及び預金の増加を上回る売上債権の減少が主な要因です。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億85百万円減少し、634億84百万円となりました。これは、仕入債務の減少が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、912億30百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113億90百万円増加し、302億33百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、181億52百万円となりました。これは、売上債権の減少額211億20百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加額54億76百万円および仕入債務の減少額53億65百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、21億76百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億89百万円、無形固定資産の取得による支出4億54百万円等の資金の減少が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、47億93百万円となりました。これは、短期借入金純減額27億30百万円、配当金の支払による支出18億90百万円等の資金の減少が主な要因です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」のもと、中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億71百万円であり、主に農薬事業です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

199,529,000

計

199,529,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

81,967,082

81,967,082

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株です

計

81,967,082

81,967,082

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

81,967,082

―

14,939

―

12,235

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ADEKA

東京都荒川区東尾久7-2-35

40,173

51.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

2,779

3.53

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

1,997

2.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,569

1.99

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1-2-1

1,401

1.78

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

1,283

1.63

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.
(東京都千代田区大手町1-9-7)

1,243

1.58

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿6-27-30)

1,180

1.50

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
 (東京都千代田区丸の内1-4-5)

859

1.09

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷1-6-1

853

1.08

計

53,341

67.72

(注) 1 当社は、自己株式3,195千株を保有しています。

2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,779千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,569千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

3,195,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

786,612

―

78,661,200

単元未満株式

普通株式

―

―

109,982

発行済株式総数

81,967,082

―

―

総株主の議決権

―

786,612

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、401,400 株(議決権4,014個)および30株含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本農薬株式会社

東京都中央区京橋
1-19-8

3,195,900

-

3,195,900

3.90

計

―

3,195,900

-

3,195,900

3.90

(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協和監査法人により期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

20,253

31,863

受取手形、売掛金及び契約資産

47,049

27,890

電子記録債権

4,620

3,035

商品及び製品

28,628

30,941

仕掛品

888

883

原材料及び貯蔵品

11,400

14,886

その他

5,929

5,821

貸倒引当金

△921

△1,005

流動資産合計

117,848

114,317

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

3,902

4,188

機械装置及び運搬具(純額)

5,353

5,286

土地

5,452

5,436

その他(純額)

2,377

2,130

有形固定資産合計

17,085

17,041

無形固定資産

のれん

757

693

ソフトウエア

1,751

1,733

技術資産

754

691

その他

580

463

無形固定資産合計

3,844

3,582

投資その他の資産

投資有価証券

11,321

13,626

その他

5,090

6,411

貸倒引当金

△227

△263

投資その他の資産合計

16,184

19,773

固定資産合計

37,114

40,397

資産合計

154,962

154,715

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

20,113

14,859

電子記録債務

154

160

短期借入金

10,207

7,595

未払法人税等

1,031

2,003

賞与引当金

1,193

809

環境対策引当金

309

309

その他の引当金

105

-

営業外電子記録債務

92

107

その他

11,466

14,580

流動負債合計

44,673

40,425

固定負債

社債

5,924

6,540

長期借入金

12,285

11,299

退職給付に係る負債

939

955

環境対策引当金

618

309

その他の引当金

250

245

その他

3,177

3,708

固定負債合計

23,195

23,059

負債合計

67,869

63,484

純資産の部

株主資本

資本金

14,939

14,939

資本剰余金

15,071

15,071

利益剰余金

51,892

54,758

自己株式

△1,986

△1,961

株主資本合計

79,916

82,808

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,997

2,935

繰延ヘッジ損益

-

△60

為替換算調整勘定

2,726

2,380

退職給付に係る調整累計額

436

386

その他の包括利益累計額合計

5,160

5,641

非支配株主持分

2,015

2,781

純資産合計

87,093

91,230

負債純資産合計

154,962

154,715

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

47,710

50,076

売上原価

30,792

30,212

売上総利益

16,917

19,864

販売費及び一般管理費

※ 12,230

※ 13,849

営業利益

4,687

6,015

営業外収益

受取利息

933

961

受取配当金

90

104

不動産賃貸料

52

54

為替差益

748

635

持分法による投資利益

782

884

その他

182

178

営業外収益合計

2,790

2,818

営業外費用

支払利息

1,283

1,339

デリバティブ評価損

1,454

1,130

その他

78

102

営業外費用合計

2,816

2,573

経常利益

4,661

6,260

特別利益

固定資産売却益

3

23

特別利益合計

3

23

特別損失

固定資産処分損

14

23

特別損失合計

14

23

税金等調整前中間純利益

4,650

6,260

法人税等

1,431

1,879

中間純利益

3,218

4,380

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△153

△375

親会社株主に帰属する中間純利益

3,372

4,756

0104035_honbun_0658047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,218

4,380

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

272

929

繰延ヘッジ損益

△168

△121

為替換算調整勘定

414

△327

退職給付に係る調整額

△47

△50

持分法適用会社に対する持分相当額

123

66

その他の包括利益合計

595

496

中間包括利益

3,814

4,877

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,962

5,236

非支配株主に係る中間包括利益

△148

△359

0104050_honbun_0658047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,650

6,260

減価償却費

1,153

1,337

のれん償却額

50

54

受取利息及び受取配当金

△1,024

△1,065

支払利息

1,283

1,339

持分法による投資損益(△は益)

△782

△884

固定資産売却損益(△は益)

△3

△23

固定資産除却損

14

23

売上債権の増減額(△は増加)

19,729

21,120

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,222

△5,476

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,792

△5,365

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△557

△309

その他

2,570

2,731

小計

17,070

19,743

利息及び配当金の受取額

1,421

1,415

利息の支払額

△1,418

△1,409

法人税等の支払額

△1,341

△1,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,732

18,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△480

△1,489

有形固定資産の売却による収入

3

27

無形固定資産の取得による支出

△192

△454

定期預金の預入による支出

△1,073

△1,319

定期預金の払戻による収入

1,013

1,111

その他

△103

△52

投資活動によるキャッシュ・フロー

△832

△2,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3,411

△2,730

長期借入れによる収入

1,277

10

長期借入金の返済による支出

△4,072

△1,124

リース債務の返済による支出

△158

△183

配当金の支払額

△945

△1,890

非支配株主への配当金の支払額

△12

△6

自己株式の取得による支出

△0

△0

非支配株主からの払込みによる収入

-

1,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,322

△4,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

422

207

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,999

11,390

現金及び現金同等物の期首残高

22,219

18,843

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

224

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 30,443

※ 30,233

0104100_honbun_0658047253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

 (業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年7月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において230百万円、401,430株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料

3,235

百万円

3,889

百万円

賞与引当金繰入額

657

 〃

676

 〃

退職給付費用

42

 〃

80

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

31,617

百万円

31,863

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,174

 〃

△1,630

〃

現金及び現金同等物

30,443

百万円

30,233

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月18日
定時株主総会

普通株式

945

12.00

2025年3月31日

2025年6月19日

利益剰余金

 (注)2025年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

945

12.00

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

 (注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月17日
定時株主総会

普通株式

1,890

24.00

2026年3月31日

2026年6月18日

利益剰余金

 (注)2026年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

1,102

14.00

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

 (注)2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

0104110_honbun_0658047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

農薬

農薬以外の
化学品

計

売上高

  外部顧客への売上高

44,480

2,167

46,648

1,062

47,710

-

47,710

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6

-

6

351

358

△358

-

計

44,487

2,167

46,655

1,414

48,069

△358

47,710

セグメント利益

4,416

469

4,885

231

5,116

△429

4,687

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

農薬

農薬以外の
化学品

計

売上高

  外部顧客への売上高

46,424

2,603

49,028

1,047

50,076

-

50,076

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10

-

10

357

368

△368

-

計

46,435

2,603

49,039

1,405

50,444

△368

50,076

セグメント利益

5,776

514

6,291

163

6,454

△439

6,015

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

農薬

農薬以外の
 化学品

計

日本

9,110

2,148

11,258

969

12,228

アジア

7,347

-

7,347

-

7,347

北米

7,480

19

7,499

-

7,499

中南米

9,350

-

9,350

-

9,350

欧州

10,675

-

10,675

-

10,675

その他

515

-

515

-

515

顧客との契約から生じる収益

44,480

2,167

46,648

969

47,617

その他の収益

-

-

-

93

93

外部顧客への売上高

44,480

2,167

46,648

1,062

47,710

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

農薬

農薬以外の
 化学品

計

日本

12,243

2,603

14,846

954

15,801

アジア

6,315

-

6,315

-

6,315

北米

9,695

0

9,695

-

9,695

中南米

6,046

-

6,046

-

6,046

欧州

11,330

-

11,330

-

11,330

その他

793

-

793

-

793

顧客との契約から生じる収益

46,424

2,603

49,028

954

49,982

その他の収益

-

-

-

93

93

外部顧客への売上高

46,424

2,603

49,028

1,047

50,076

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

43円09銭

60円71銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,372

4,756

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,372

4,756

普通株式の期中平均株式数(株)

78,283,297

78,342,477

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において488,367株、当中間連結会計期間において428,695株です。

2 【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、第128期の中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

① 中間配当額の総額

1,102百万円

② 1株当たり配当額

14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月4日

0201010_honbun_0658047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。