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三晃金属工業株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三晃金属工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:02:00
- EDINET書類ID
S100ZE1E
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 栄 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番２号 |
【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番２号 |
【電話番号】 | 03(5446)5601 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 22,362 | 21,425 | 47,058 |
経常利益 | (百万円) | 1,641 | 1,636 | 3,843 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,136 | 1,104 | 2,645 |
持分法を適用した場合の | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 19,800,000 | 19,800,000 |
純資産額 | (百万円) | 26,774 | 28,057 | 27,628 |
総資産額 | (百万円) | 39,182 | 39,265 | 40,543 |
１株当たり中間（当期） | (円) | 58.94 | 57.27 | 137.21 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 170.00 | 31.00 | 205.00 |
自己資本比率 | (％) | 68.3 | 71.5 | 68.1 |
営業活動による | (百万円) | △1,558 | 653 | 2,614 |
投資活動による | (百万円) | △303 | △856 | △10,438 |
財務活動による | (百万円) | △1,460 | △681 | △2,121 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 11,281 | 3,774 | 4,658 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.2025年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。また、第77期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額170.00円と株式分割後の期末配当額35.00円を合算しております。当該株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は34.00円、年間配当額は69.00円であります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2026年４月～2026年８月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比10.4%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比8.4%減少といずれも減少基調で推移しました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。
このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫、スポーツ施設、鉄道関連施設など大型新築工事物件の受注により、前年同期比1,167百万円（5.0%）増加の24,359百万円となりました。
売上高につきましては、前年同期比936百万円（△4.2%）減収の21,425百万円となりました。
うち完成工事高につきましては、前工程の遅れ、天候不順などの影響を受け、前年同期比1,240百万円（△6.5%）減収の17,844百万円となりました。
うち製品売上高につきましては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、311百万円（9.6%）増収の3,536百万円となりました。
繰越受注高は過去最高を大きく更新し、前年同期比2,978百万円（8.2%）増加の39,395百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、減収に伴い前年同期比92百万円（△2.3%）減益の3,911百万円となりました。
製品売上総利益につきましては、前年同期比10百万円（△2.0%）減益の519百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少及び受取利息の増加による営業外収益の増加に伴い、前年同期比４百万円（△0.3%）減益の1,636百万円と前年同水準となりました。
中間純利益につきましては、前年同期比32百万円（△2.8%）減益の1,104百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、Ｒ－Ｔ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比992百万円（△4.8%）減収の19,689百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比33百万円（△2.2%）減益の1,497百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比62百万円（3.8%）増収の1,690百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比５百万円（15.0%）増益の41百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比６百万円（△12.7%）減収の44百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比７百万円（△19.3%）減益の31百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,277百万円（△3.2%）減少の39,265百万円となりました。これは主に現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,706百万円（△13.2%）減少の11,208百万円となりました。これは主に買掛金、工事未払金、契約負債、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比429百万円（1.6%）増加の28,057百万円となりました。これは主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%（前事業年度末68.1%）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,774百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、653百万円となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益1,636百万円、売上債権及び契約資産の減少706百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少1,234百万円、法人税等の支払額616百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、856百万円となりました。
主な減少要因は、定期性預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出292百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、681百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額673百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 19,800,000 | 19,800,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 19,800,000 | 19,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 19,800,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-６-１ | 6,229 | 32.32 |
日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２-７-１ | 1,283 | 6.66 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 547 | 2.84 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 345 | 1.79 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 227 | 1.18 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK. NY 10286, U.S.A. | 206 | 1.07 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300.BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 154 | 0.80 |
宗教法人カトリック聖パウロ修道会 | 東京都新宿区若葉１－５ | 137 | 0.71 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 117 | 0.61 |
小泉和子 | 神奈川県川崎市多摩区 | 115 | 0.60 |
計 | ― | 9,364 | 48.58 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式522千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 547千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 227千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 522,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,223,900 | 192,239 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 53,800 | ― | ― |
発行済株式総数 | 19,800,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 192,239 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 三晃金属工業株式会社 | 東京都港区芝５-34-２ | 522,300 | ― | 522,300 | 2.64 |
計 | ― | 522,300 | ― | 522,300 | 2.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 14,158 | 13,774 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 11,000 | 10,288 | |||||||||
電子記録債権 | 3,160 | 3,203 | |||||||||
製品及び半製品 | 589 | 475 | |||||||||
未成工事支出金 | 797 | 741 | |||||||||
材料貯蔵品 | 1,443 | 1,358 | |||||||||
その他 | 320 | 399 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | ― | |||||||||
流動資産合計 | 31,471 | 30,241 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 1,447 | 1,404 | |||||||||
土地 | 3,908 | 3,908 | |||||||||
その他（純額） | 1,560 | 1,556 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,916 | 6,868 | |||||||||
無形固定資産 | 568 | 545 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
前払年金費用 | 577 | 622 | |||||||||
その他 | 1,011 | 987 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,588 | 1,609 | |||||||||
固定資産合計 | 9,072 | 9,024 | |||||||||
資産合計 | 40,543 | 39,265 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,571 | 1,986 | |||||||||
工事未払金 | 1,400 | 1,045 | |||||||||
電子記録債務 | 3,414 | 3,104 | |||||||||
未払法人税等 | 683 | 576 | |||||||||
未払消費税等 | 203 | 158 | |||||||||
契約負債 | 592 | 256 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 167 | 122 | |||||||||
工事損失引当金 | 3 | 1 | |||||||||
その他 | 616 | 680 | |||||||||
流動負債合計 | 9,653 | 7,933 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 2,074 | 2,102 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 74 | 71 | |||||||||
その他 | 1,112 | 1,100 | |||||||||
固定負債合計 | 3,261 | 3,274 | |||||||||
負債合計 | 12,915 | 11,208 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
利益剰余金 | 23,321 | 23,750 | |||||||||
自己株式 | △291 | △291 | |||||||||
株主資本合計 | 25,353 | 25,783 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △9 | △9 | |||||||||
土地再評価差額金 | 2,284 | 2,284 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 2,274 | 2,274 | |||||||||
純資産合計 | 27,628 | 28,057 | |||||||||
負債純資産合計 | 40,543 | 39,265 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 19,085 | 17,844 | |||||||||
製品売上高 | 3,225 | 3,536 | |||||||||
売電事業売上高 | 51 | 44 | |||||||||
売上高合計 | 22,362 | 21,425 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 15,081 | 13,933 | |||||||||
製品売上原価 | 2,695 | 3,016 | |||||||||
売電事業売上原価 | 12 | 13 | |||||||||
売上原価合計 | ※1 17,788 | ※1 16,962 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 4,004 | 3,911 | |||||||||
製品売上総利益 | 530 | 519 | |||||||||
売電事業売上総利益 | 39 | 31 | |||||||||
売上総利益合計 | 4,573 | 4,463 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 2,967 | ※2 2,892 | |||||||||
営業利益 | 1,606 | 1,570 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 24 | 56 | |||||||||
受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
未払配当金除斥益 | 0 | ― | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外収益合計 | 36 | 67 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
経常利益 | 1,641 | 1,636 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
ゴルフ会員権売却損 | 2 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 3 | 0 | |||||||||
税引前中間純利益 | 1,638 | 1,636 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 508 | 509 | |||||||||
法人税等調整額 | △6 | 22 | |||||||||
法人税等合計 | 502 | 532 | |||||||||
中間純利益 | 1,136 | 1,104 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 1,638 | 1,636 | |||||||||
減価償却費 | 361 | 364 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △0 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 86 | △44 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 64 | 27 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △32 | △3 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △34 | △67 | |||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △922 | 706 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △116 | 254 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △23 | △44 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,318 | △1,234 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 91 | △335 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △577 | △44 | |||||||||
固定資産売却益 | △0 | △0 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
ゴルフ会員権売却損 | 2 | ― | |||||||||
その他 | △119 | △6 | |||||||||
小計 | △889 | 1,206 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 32 | 63 | |||||||||
利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
法人税等の支払額 | △702 | △616 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,558 | 653 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △232 | △292 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △77 | △64 | |||||||||
敷金の差入による支出 | △14 | △9 | |||||||||
定期性預金の預入による支出 | ― | △500 | |||||||||
その他 | 21 | 10 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △303 | △856 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,451 | △673 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △7 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,460 | △681 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,322 | △884 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,603 | 4,658 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,281 | ※ 3,774 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 当社は、当中間会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 990 | 百万円 | 940 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 〃 | 21 | 〃 |
退職給付費用 | 153 | 〃 | 136 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金 | 11,281百万円 | 13,774百万円 |
預入期間が３か月を超える | ― | △10,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 11,281百万円 | 3,774百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 1,465 | 380.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 655 | 170.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2025年９月30日を基準日（2025年10月１日を効力発生日）として普通株式１株につき５株の株式分割を
行いました。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 674 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 597 | 31.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
一時点で移転される財又は サービス | 5,424 | 1,628 | 7,052 | 51 | 7,104 |
一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 15,257 | ― | 15,257 | ― | 15,257 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,682 | 1,628 | 22,310 | 51 | 22,362 |
外部顧客への売上高 | 20,682 | 1,628 | 22,310 | 51 | 22,362 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 20,682 | 1,628 | 22,310 | 51 | 22,362 |
セグメント利益(注) ２ | 1,531 | 35 | 1,567 | 39 | 1,606 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計1,606百万円は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
一時点で移転される財又は サービス | 4,546 | 1,690 | 6,237 | 44 | 6,282 |
一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 15,143 | ― | 15,143 | ― | 15,143 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,689 | 1,690 | 21,380 | 44 | 21,425 |
外部顧客への売上高 | 19,689 | 1,690 | 21,380 | 44 | 21,425 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 19,689 | 1,690 | 21,380 | 44 | 21,425 |
セグメント利益(注) ２ | 1,497 | 41 | 1,538 | 31 | 1,570 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計1,570百万円は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 58円94銭 | 57円27銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(百万円) | 1,136 | 1,104 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,136 | 1,104 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,277,865 | 19,277,699 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.2025年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
第78期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会におい
て、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 597百万円
②１株当たりの金額 31円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
