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株式会社植木組｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社植木組
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:16:00
- EDINET書類ID
S100ZE1C
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社植木組 |
【英訳名】 | UEKI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日下部 久夫 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号 |
【電話番号】 | 柏崎(0257)23局2200番(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理統括部長 植木 豊 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町41番地２ |
【電話番号】 | 東京(03)3254局6165番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 小島 義仁 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 28,736,230 | 31,733,384 | 63,290,000 |
経常利益 | （千円） | 1,503,329 | 1,802,773 | 3,814,957 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 960,643 | 1,149,807 | 2,407,315 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,339,825 | 1,968,541 | 3,316,127 |
純資産額 | （千円） | 29,824,089 | 33,007,926 | 31,813,920 |
総資産額 | （千円） | 52,235,916 | 59,562,076 | 56,338,848 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 146.32 | 174.80 | 366.38 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 57.0 | 55.3 | 56.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,523,787 | △1,205,731 | △3,790,410 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △716,878 | △655,832 | △1,383,966 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,605,996 | 1,985,111 | 2,482,009 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,416,348 | 3,646,617 | 3,523,070 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢緊迫の長期化に伴う石油製品の不足や円安による輸入価格の上昇等により、国内の景気は先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移しており、堅調な市場の成長が期待できるものの、建設資材等の高騰や供給制約、労務需給の逼迫による、納期や採算への影響について、依然として注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、「事業領域の深耕と競争力強化」「DXの推進と固有技術の獲得」「人財の育成と働きやすい職場環境づくり」を重点施策とし、各事業戦略を推進しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は317億33百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
損益面につきましては、建設事業と不動産事業での売上高の増加と、積極的なICT技術の導入等による生産性の向上により、売上総利益は36億19百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は18億2百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億49百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は278億66百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は13億57百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は20億73百万円（前年同期比108.2％増）となり、セグメント利益は2億82百万円（前年同期比236.9％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は4億43百万円（前年同期比17.7％増）となりましたが、原材料費や燃料費の高騰により、セグメント利益は64百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は13億49百万円（前年同期比9.6％増）となりましたが、産業廃棄物処理施設の受け入れ減少等により、セグメント利益は87百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、工事の進捗による未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より32億23百万円増加し、595億62百万円となりました。
負債につきましては、手持工事の増加による施工量の拡大に伴う資金需要の高まりから、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末より20億29百万円増加し、265億54百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上および株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末より11億94百万円増加し、330億7百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億23百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は12億5百万円（前年同期は得られた資金45億23百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6億55百万円（前年同期は使用した資金7億16百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19億85百万円（前年同期は使用した資金16億5百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 27,400,000 |
計 | 27,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,873,528 | 6,873,528 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,873,528 | 6,873,528 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 6,873,528 | － | 5,315,671 | － | 5,359,413 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ウエキエージェンシー | 新潟県柏崎市新橋２番１７号 | 324 | 4.92 |
株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番地１ | 323 | 4.92 |
植木組共栄会 | 新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組内 | 307 | 4.67 |
株式会社アキバ | 新潟県柏崎市新橋２番１７号 | 262 | 3.98 |
植木組社員持株会 | 新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組内 | 253 | 3.85 |
植木 義明 | 新潟県長岡市 | 206 | 3.14 |
第四北越ジェーシービーカード株式会社 | 新潟県新潟市中央区東大通２丁目１番１８号 | 206 | 3.14 |
株式会社永井工業 | 新潟県長岡市浦６３６４番地第５ | 165 | 2.51 |
株式会社大光銀行 | 新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６ | 149 | 2.27 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 145 | 2.21 |
計 | － | 2,344 | 35.60 |
（注）上記のほか、自己株式が289千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 289,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,555,900 | 65,559 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 28,628 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,873,528 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 65,559 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社 植木組 | 新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号 | 289,000 | － | 289,000 | 4.20 |
計 | － | 289,000 | － | 289,000 | 4.20 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1）新任役員 | ||||||||||||||||||||||
（注）退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | ||||||||||||||||||||||
(2）退任役員 | ||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 3,864,021 | 4,018,326 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 27,537,431 | 26,999,894 |
販売用不動産 | 194,504 | 213,271 |
商品 | 3,896 | 3,896 |
未成工事支出金等 | 4,266,803 | 5,789,720 |
材料貯蔵品 | 59,750 | 54,839 |
その他 | 831,198 | 2,294,026 |
貸倒引当金 | △6,382 | △6,469 |
流動資産合計 | 36,751,226 | 39,367,505 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物・構築物（純額） | 5,849,056 | 5,170,546 |
土地 | 7,209,513 | 6,868,422 |
その他（純額） | 1,297,697 | 1,458,951 |
有形固定資産合計 | 14,356,267 | 13,497,919 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 38,999 | 34,124 |
その他 | 434,719 | 710,110 |
無形固定資産合計 | 473,718 | 744,235 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 4,797,442 | 5,985,212 |
貸倒引当金 | △39,806 | △32,796 |
投資その他の資産合計 | 4,757,636 | 5,952,415 |
固定資産合計 | 19,587,622 | 20,194,570 |
資産合計 | 56,338,848 | 59,562,076 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 | 9,312,677 | 8,038,661 |
短期借入金 | 5,466,138 | 6,915,734 |
未払法人税等 | 918,455 | 750,815 |
未成工事受入金 | 2,390,309 | 3,142,766 |
引当金 |
|
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賞与引当金 | 1,323,818 | 644,845 |
完成工事補償引当金 | 30,426 | 31,212 |
工事損失引当金 | 36,267 | 29,352 |
その他 | 636,202 | 791,480 |
流動負債合計 | 20,114,295 | 20,344,868 |
固定負債 |
|
|
社債 | 11,500 | 8,000 |
長期借入金 | 1,363,660 | 2,726,820 |
引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 4,881 | 5,581 |
債務保証損失引当金 | 224,698 | 221,516 |
退職給付に係る負債 | 1,033,880 | 1,081,403 |
資産除去債務 | 233,491 | 230,295 |
その他 | 1,538,520 | 1,935,664 |
固定負債合計 | 4,410,632 | 6,209,281 |
負債合計 | 24,524,927 | 26,554,150 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,315,671 | 5,315,671 |
資本剰余金 | 5,433,560 | 5,451,532 |
利益剰余金 | 19,489,133 | 19,872,766 |
自己株式 | △268,343 | △259,830 |
株主資本合計 | 29,970,022 | 30,380,139 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,900,330 | 2,733,623 |
土地再評価差額金 | △305,595 | △328,441 |
退職給付に係る調整累計額 | 170,609 | 157,122 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,765,343 | 2,562,303 |
非支配株主持分 | 78,554 | 65,483 |
純資産合計 | 31,813,920 | 33,007,926 |
負債純資産合計 | 56,338,848 | 59,562,076 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 28,736,230 | 31,733,384 |
売上原価 | 25,496,010 | 28,113,487 |
売上総利益 | 3,240,219 | 3,619,896 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,801,390 | ※ 1,871,373 |
営業利益 | 1,438,829 | 1,748,523 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,093 | 4,209 |
受取配当金 | 58,520 | 82,511 |
その他 | 35,467 | 37,908 |
営業外収益合計 | 95,081 | 124,628 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 27,543 | 58,517 |
その他 | 3,038 | 11,861 |
営業外費用合計 | 30,581 | 70,378 |
経常利益 | 1,503,329 | 1,802,773 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 25,020 | 18,795 |
特別利益合計 | 25,020 | 18,795 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 29,321 | 225 |
減損損失 | 2,443 | 2,186 |
特別損失合計 | 31,765 | 2,411 |
税金等調整前中間純利益 | 1,496,584 | 1,819,156 |
法人税等 | 535,800 | 670,420 |
中間純利益 | 960,784 | 1,148,736 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 141 | △1,071 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 960,643 | 1,149,807 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 960,784 | 1,148,736 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 388,708 | 833,292 |
退職給付に係る調整額 | △9,666 | △13,487 |
その他の包括利益合計 | 379,041 | 819,805 |
中間包括利益 | 1,339,825 | 1,968,541 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,339,684 | 1,969,613 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 141 | △1,071 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,496,584 | 1,819,156 |
減価償却費 | 364,911 | 348,699 |
減損損失 | 2,443 | 2,186 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,158 | △6,922 |
のれん償却額 | 4,874 | 4,874 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △356,519 | △678,972 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,280 | △44,036 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 5,584 | 785 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △29,414 | △6,914 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4,489 | 1,297 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,485 | 34,034 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 357 | 700 |
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △3,168 | △3,182 |
受取利息及び受取配当金 | △59,613 | △86,720 |
支払利息 | 27,543 | 58,517 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △25,020 | △18,795 |
有形固定資産除却損 | 29,321 | 225 |
売上債権の増減額（△は増加） | 2,665,553 | 537,537 |
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,197,311 | △1,522,917 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 542,661 | 936,011 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,504,868 | △1,274,015 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7,983 | 752,457 |
未払金の増減額（△は減少） | △91,994 | △10,411 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △678,526 | △1,457,916 |
その他 | △259,085 | 249,515 |
小計 | 4,918,601 | △364,804 |
利息及び配当金の受取額 | 59,613 | 86,720 |
利息の支払額 | △27,543 | △58,517 |
法人税等の支払額 | △426,884 | △869,130 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,523,787 | △1,205,731 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △629 | △30,756 |
定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △648,681 | △385,645 |
有形固定資産の売却による収入 | 25,020 | 52,073 |
無形固定資産の取得による支出 | △94,703 | △290,262 |
投資有価証券の取得による支出 | △571 | △592 |
その他 | △27,314 | △648 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △716,878 | △655,832 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △800,000 | 1,100,000 |
長期借入れによる収入 | 100,000 | 2,000,000 |
長期借入金の返済による支出 | △287,244 | △287,244 |
社債の償還による支出 | △3,500 | △3,500 |
自己株式の取得による支出 | － | △108 |
配当金の支払額 | △590,496 | △789,020 |
非支配株主への配当金の支払額 | △4,560 | △12,000 |
その他 | △20,196 | △23,015 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,605,996 | 1,985,111 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,200,911 | 123,547 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,215,437 | 3,523,070 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,416,348 | ※ 3,646,617 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し「法人税等」として表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料手当 | 615,019千円 | 627,785千円 |
賞与引当金繰入額 | 100,402 | 71,474 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,122 | 1,539 |
貸倒引当金繰入額 | △158 | 87 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 8,756,675千円 | 4,018,326千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △340,326 | △371,708 |
現金及び現金同等物 | 8,416,348 | 3,646,617 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 590,496 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 789,020 | 120 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 建材製造販売事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 26,132,268 | 995,854 | 376,783 | 27,504,906 | 1,231,324 | 28,736,230 | － | 28,736,230 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,052 | 47,284 | 10,668 | 90,005 | 149,804 | 239,810 | △239,810 | － |
計 | 26,164,320 | 1,043,139 | 387,451 | 27,594,911 | 1,381,128 | 28,976,040 | △239,810 | 28,736,230 |
セグメント利益 | 1,200,739 | 83,886 | 79,618 | 1,364,244 | 129,126 | 1,493,371 | △54,541 | 1,438,829 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△54,541千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「建設事業」セグメントにおいて、689千円、「不動産事業」セグメントにおいて、1,753千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 建材製造販売事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 27,866,607 | 2,073,460 | 443,635 | 30,383,703 | 1,349,681 | 31,733,384 | － | 31,733,384 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,095 | 56,162 | 15,276 | 123,533 | 152,616 | 276,150 | △276,150 | － |
計 | 27,918,703 | 2,129,622 | 458,911 | 30,507,237 | 1,502,297 | 32,009,534 | △276,150 | 31,733,384 |
セグメント利益 | 1,357,234 | 282,649 | 64,705 | 1,704,589 | 87,977 | 1,792,567 | △44,043 | 1,748,523 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△44,043千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「建設事業」セグメントにおいて、2,186千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
建設事業 | 不動産 事業 | 建材製造 販売事業 | 計 | |||
土木工事 | 14,902,908 | － | － | 14,902,908 | － | 14,902,908 |
建築工事 | 11,229,359 | － | － | 11,229,359 | － | 11,229,359 |
その他 | － | 633,631 | 376,783 | 1,010,414 | 1,154,600 | 2,165,015 |
顧客との契約から生じる収益 | 26,132,268 | 633,631 | 376,783 | 27,142,682 | 1,154,600 | 28,297,283 |
その他の収益 | － | 362,223 | － | 362,223 | 76,723 | 438,946 |
外部顧客への売上高 | 26,132,268 | 995,854 | 376,783 | 27,504,906 | 1,231,324 | 28,736,230 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
建設事業 | 不動産 事業 | 建材製造 販売事業 | 計 | |||
土木工事 | 15,978,387 | － | － | 15,978,387 | － | 15,978,387 |
建築工事 | 11,888,220 | － | － | 11,888,220 | － | 11,888,220 |
その他 | － | 1,710,608 | 443,635 | 2,154,243 | 1,291,808 | 3,446,051 |
顧客との契約から生じる収益 | 27,866,607 | 1,710,608 | 443,635 | 30,020,851 | 1,291,808 | 31,312,659 |
その他の収益 | － | 362,852 | － | 362,852 | 57,872 | 420,725 |
外部顧客への売上高 | 27,866,607 | 2,073,460 | 443,635 | 30,383,703 | 1,349,681 | 31,733,384 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 146円32銭 | 174円80銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 960,643 | 1,149,807 |
普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 960,643 | 1,149,807 |
普通株式の期中平均株式数 （千株） | 6,565 | 6,577 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………789,020千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月10日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
