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株式会社菱友システムズ|半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社菱友システムズ
- 書類名
- 半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:14:00
- EDINET書類ID
S100ZE1B
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第59期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社菱友システムズ |
【英訳名】 | Ryoyu Systems Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 康成 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
【電話番号】 | 03(6809)3750(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 篠原 寿信 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
【電話番号】 | 03(6809)3750(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 篠原 寿信 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 20,016 | 20,162 | 43,229 |
経常利益 | (百万円) | 2,262 | 2,045 | 5,619 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,591 | 1,285 | 3,910 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,636 | 1,678 | 4,496 |
純資産 | (百万円) | 21,650 | 24,906 | 23,968 |
総資産 | (百万円) | 28,387 | 32,207 | 32,234 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 124.85 | 100.72 | 306.66 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 70.9 | 72.0 | 68.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,555 | 2,456 | 3,956 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △642 | △1,080 | △1,553 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △723 | △773 | △1,268 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,358 | 3,907 | 3,305 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の不透明感、自然災害の影響、資源・エネルギー価格の高騰、為替市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの属する情報サービス産業においては、生成AIをはじめとする新技術の企業活動への活用が急速に進展する中、その利用は個別業務の効率化にとどまらず、経営判断の迅速化や顧客対応の高度化に加え、ソフトウェア開発支援や業務自動化、AIエージェントの活用等を通じた新たな価値創出へと広がっています。こうした競争力強化への期待を背景として、生成AIの導入・活用、AI活用を支えるデータ基盤整備、クラウド活用、基幹システムのモダナイゼーション等を目的としたIT投資は拡大基調で推移しています。
ただし、生成AI関連投資の多くは基盤整備や実証段階にあり、また企業によるシステム開発の内製化の動きもみられるなど、システム開発需要の動向については引き続き不透明な状況が続いています。
一方、生成AIやクラウドサービスの活用拡大に伴い、企業が取り扱うデータの重要性が高まる中、AI技術の普及によりサイバー攻撃が多様化・大規模化し、情報漏えい事案が相次いで発生しています。このため、企業のセキュリティに対する意識は一層高まっており、セキュリティ対策の強化やシステム監視体制の高度化、サプライチェーンを含めたデータ管理体制の整備に向けた取り組みが拡大しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進しています。
当中間連結会計期間においては、セキュリティや生成AI等の分野における新製品・新事業の開発を推進するとともに、セキュリティ関連サービスの拡充やAI活用領域の拡大に向けた技術基盤の強化及び協業企業との連携を進めました。
また、営業体制の強化による顧客接点の拡大を図るとともに、顧客の構想・導入検討段階からプロジェクトに参画し、セキュリティ、AI及びDX領域における顧客ニーズや課題を的確に把握することで、既存顧客の深耕及び新規案件の創出を推進しました。
社内体制面では、要員配置の適正化や品質向上に向けた全社機能の強化を推進するとともに、当社の業務運営におけるサイバーセキュリティ対策の強化を進めました。
当中間連結会計期間の業績は、ソフトウェアライセンス等の商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務、解析設計業務の売上増等により、売上高201億62百万円(前年同期比 0.7%増)となりました。損益については、昨今の技術変革への対応力・リテラシーの強化を含めた人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等の施策に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益19億45百万円(前年同期比 11.8%減)、経常利益20億45百万円(前年同期比 9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益12億85百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し322億7百万円となりました。売掛金が減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億64百万円減少し73億1百万円となりました。未払費用、未払消費税等が減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億37百万円増加し249億6百万円となりました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加して、39億7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により24億56百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は15億55百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により10億80百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は6億42百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により7億73百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は7億23百万円の資金の減少)
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 47,680,000 |
計 | 47,680,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,789,967 | 12,789,967 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 12,789,967 | 12,789,967 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年7月22日 (注) | 10,255 | 12,789,967 | 13 | 753 | 13 | 317 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,690円
資本組入額 1,345円
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 | 39,802 | 31.18 |
菱友社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 | 25,542 | 20.01 |
加藤 眞人 | 神奈川県横浜市 | 3,800 | 2.98 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 3,100 | 2.43 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 2,500 | 1.96 |
石塚 文代 | 栃木県日光市 | 1,400 | 1.10 |
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 1,383 | 1.08 |
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK | 1,191 | 0.93 |
BBH FOR BBHTSIL NOMURA FUNDS IRELAND -JAPAN SMALL CAP EQUITY FUND | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN IRELAND DO2 XK09 | 1,135 | 0.89 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 1,130 | 0.89 |
計 | - | 80,983 | 63.44 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,100 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,749,200 | 127,492 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 15,667 | - | - |
発行済株式総数 |
| 12,789,967 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 127,492 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社菱友システムズ | 東京都港区芝浦 一丁目2番3号 | 25,100 | - | 25,100 | 0.20 |
計 | - | 25,100 | - | 25,100 | 0.20 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,305 | 3,907 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,971 | 7,736 |
商品 | 216 | 824 |
仕掛品 | 135 | 825 |
預け金 | 7,105 | 7,291 |
その他 | 784 | 720 |
貸倒引当金 | △14 | △7 |
流動資産合計 | 22,503 | 21,298 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 | 403 | 447 |
無形固定資産 | 568 | 624 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 4,185 | 5,274 |
繰延税金資産 | 2,257 | 2,102 |
その他 | 2,316 | 2,459 |
投資その他の資産合計 | 8,759 | 9,836 |
固定資産合計 | 9,731 | 10,908 |
資産合計 | 32,234 | 32,207 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 2,132 | 2,029 |
未払法人税等 | 753 | 778 |
役員賞与引当金 | 132 | - |
工事損失引当金 | 0 | - |
未払費用 | 3,874 | 3,483 |
その他 | 1,086 | 626 |
流動負債合計 | 7,980 | 6,917 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 268 | 362 |
その他 | 17 | 20 |
固定負債合計 | 285 | 383 |
負債合計 | 8,266 | 7,301 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 739 | 753 |
資本剰余金 | 307 | 320 |
利益剰余金 | 20,543 | 21,127 |
自己株式 | △10 | △10 |
株主資本合計 | 21,580 | 22,191 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △64 | 341 |
退職給付に係る調整累計額 | 709 | 666 |
その他の包括利益累計額合計 | 645 | 1,007 |
非支配株主持分 | 1,743 | 1,707 |
純資産合計 | 23,968 | 24,906 |
負債純資産合計 | 32,234 | 32,207 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 20,016 | 20,162 |
売上原価 | 15,590 | 15,865 |
売上総利益 | 4,426 | 4,297 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
従業員給料及び手当 | 863 | 955 |
その他 | 1,357 | 1,396 |
販売費及び一般管理費合計 | 2,220 | 2,351 |
営業利益 | 2,205 | 1,945 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 29 | 48 |
有価証券利息 | 27 | 50 |
受取配当金 | 2 | 2 |
その他 | 3 | 1 |
営業外収益合計 | 63 | 102 |
営業外費用 |
|
|
固定資産除却損 | 5 | 2 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 6 | 2 |
経常利益 | 2,262 | 2,045 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 22 | - |
特別利益合計 | 22 | - |
税金等調整前中間純利益 | 2,284 | 2,045 |
法人税等 | 649 | 710 |
中間純利益 | 1,635 | 1,334 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 43 | 49 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,591 | 1,285 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,635 | 1,334 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 10 | 405 |
退職給付に係る調整額 | △9 | △62 |
その他の包括利益合計 | 0 | 343 |
中間包括利益 | 1,636 | 1,678 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,593 | 1,647 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 42 | 30 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,284 | 2,045 |
減価償却費 | 175 | 195 |
株式報酬費用 | 7 | 6 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △5 | △6 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △1 | △0 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △70 | △52 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △131 | △132 |
固定資産除却損 | 5 | 2 |
受取利息及び受取配当金 | △59 | △101 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △22 | - |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 3,438 | 3,300 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △667 | △1,298 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △143 | 43 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,058 | △102 |
未払費用の増減額(△は減少) | △890 | △391 |
その他の負債の増減額(△は減少) | △364 | △456 |
小計 | 2,497 | 3,051 |
利息及び配当金の受取額 | 42 | 86 |
法人税等の支払額 | △985 | △681 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,555 | 2,456 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △112 | △133 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
無形固定資産の取得による支出 | △9 | △164 |
投資有価証券の取得による支出 | △489 | △496 |
投資有価証券の売却による収入 | 25 | - |
預け金の増減額(△は増加) | △49 | △186 |
その他 | △7 | △99 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △642 | △1,080 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 | △4 | △4 |
配当金の支払額 | △669 | △702 |
非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △67 |
自己株式の取得による支出 | △0 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △723 | △773 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 188 | 602 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,170 | 3,305 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,358 | ※ 3,907 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,358百万円 | 3,907百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,358 | 3,907 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 669 | 105 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 542 | 85 | 2025年9月30日 | 2025年12月9日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たりの配当金(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 701 | 55 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 638 | 50 | 2026年9月30日 | 2026年12月8日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
一定の期間にわたり移転される財 | 851 | 931 |
一時点で移転される財 | 19,006 | 19,079 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,857 | 20,010 |
その他の収益 | 158 | 151 |
外部顧客への売上高 | 20,016 | 20,162 |
(注)「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 124円85銭 | 100円72銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,591 | 1,285 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,591 | 1,285 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,749,915 | 12,758,591 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年4月28日開催の取締役会において、第58期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………701百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月25日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………638百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月8日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


