EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社昭和真空｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社昭和真空
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:08:00
- EDINET書類ID
S100ZE19
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第69期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 田中 彰一 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 杉山 茂紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 杉山 茂紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 | 第69期 | 第68期 | |
会計期間 | 自 2025年 ４月１日 | 自 2026年 ４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,695,266 | 2,370,119 | 9,324,458 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 151,274 | △216,867 | 1,171,586 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (千円) | 91,882 | △211,869 | 867,329 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,290 | △116,736 | 1,003,874 |
純資産額 | (千円) | 11,166,475 | 11,635,794 | 12,174,165 |
総資産額 | (千円) | 14,688,996 | 14,311,049 | 15,173,402 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 14.89 | △34.28 | 140.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 76.0 | 81.3 | 80.2 |
営業活動による | (千円) | 2,273,829 | △314,250 | 2,052,617 |
投資活動による | (千円) | △312,548 | △48,315 | △465,698 |
財務活動による | (千円) | △438,816 | △443,801 | △443,999 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 6,255,115 | 5,352,365 | 6,037,983 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は105億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円減少しました。これは主に仕掛品が10億98百万円増加、売掛金が14億７百万円減少、現金及び預金が６億81百万円減少したことによるものです。固定資産は37億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に建設仮勘定が34百万円減少、減価償却の進行により建物及び構築物が28百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は143億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は18億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億82百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億４百万円増加、１年内償還予定の社債が４億50百万円減少、未払法人税等が１億70百万円減少、賞与引当金が１億61百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものです。固定負債は８億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加しました。これは主に社債が２億50百万円増加、長期借入金が２億円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は26億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は116億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が１億９百万円増加、配当金４億35百万円の支払い、親会社株主に帰属する中間純損失２億11百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は80.2%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格への影響懸念や地政学的リスクの継続などにより、地域や産業によって景況感にばらつきが見られました。一方で、ＡＩ関連投資の拡大やテクノロジー関連需要の底堅さに支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクや金融資本市場の変動、自然災害の発生等による経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカにおける在庫調整は概ね終了し、車載向けやデータセンター関連を中心に需要回復の動きが見られました。しかし、業界ごとの需要動向にはばらつきがあり、生産活動の回復ペースは緩やかに推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得いたしました。
生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努め、顧客への納品に注力いたしましたが、一部案件に納品スケジュールの後倒しが発生しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高は63億25百万円（前年同期比98.1％増）、売上高は23億70百万円（同35.9％減）となりました。損益につきましては、経常損失２億16百万円（前年同期は１億51百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失２億11百万円（前年同期は91百万円の利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は50億85百万円（前年同期比120.8％増）、売上高は13億29百万円（同50.3％減）、セグメント利益は87百万円（同79.3％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、ＡＩデータセンター向けサーバー用水晶デバイスの需要増加や、自動車の電装化・電子制御の高度化に伴う高付加価値製品の需要を背景として、生産能力の増強や既存設備の更新に向けた投資の動きが見られました。このような環境の中、当社は、国内外の主要顧客における設備投資需要を着実に取り込み、受注を獲得いたしました。
水晶デバイス装置の受注高は20億97百万円（前年同期比228.3％増）、売上高は６億９百万円（同42.4％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンの出荷台数が前年同期を下回る水準で推移したことなどから、デバイスメーカによる増産設備投資は限定的となり、市場全体では低調に推移いたしました。このような環境の中、一部顧客による設備投資案件を着実に受注獲得につなげました。
光学装置の受注高は14億55百万円（前年同期比595.7％増）、売上高は18百万円（同98.6％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努めることで、航空宇宙関連をはじめ、車載関連、研究開発用途などの受注を獲得いたしました。
電子部品装置・その他装置の受注高は15億33百万円（前年同期比5.4％増）、売上高は７億１百万円（同148.5％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めました。
サービス事業の受注高は12億39百万円（前年同期比39.5％増）、売上高は10億40百万円（同1.7％増）、セグメント利益は２億19百万円（同0.1％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億85百万円減少し、53億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金支出は３億14百万円（前年同期は22億73百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少14億39百万円などの獲得はあったものの、棚卸資産の増加11億70百万円、税金等調整前中間純損失２億16百万円、法人税等の支払額１億79百万円、賞与引当金の減少１億61百万円などの支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は48百万円（前年同期比84.5％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円などの獲得はあったものの、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得45百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は４億43百万円（前年同期比1.1％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入２億45百万円、長期借入れによる収入２億円、短期借入れによる収入１億円などの獲得はあったものの、配当金の支払額４億35百万円、社債の償還による支出４億50百万円、長期借入金の返済による支出１億円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億13百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 13,800,000 |
計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 6,499,000 | 6,499,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 6,499,000 | － | 2,177,105 | － | 2,553,975 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社アルバック | 茅ヶ崎市萩園2500番地 | 1,329 | 21.29 |
小俣 邦正 | 相模原市中央区 | 586 | 9.39 |
有限会社小俣興産 | 相模原市中央区陽光台三丁目７番11号 | 341 | 5.47 |
佐々木 嘉樹 | 大阪市天王寺区 | 180 | 2.88 |
小俣 佳子 | 相模原市中央区 | 160 | 2.56 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内一丁目４番５号 | 145 | 2.32 |
日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内一丁目６番６号 | 115 | 1.84 |
株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町一丁目５番５号 | 96 | 1.54 |
株式会社SBI証券 | 港区六本木一丁目６番１号 | 86 | 1.39 |
小俣 みつこ | 相模原市緑区 | 80 | 1.28 |
計 | － | 3,120 | 49.97 |
(注) 上記のほか、自己株式が254千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 62,311 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 6,499,000 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 62,311 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が58,400株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 | 254,600 | － | 254,600 | 3.91 |
(注) １．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式58,400株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2026年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,450,300 | 5,768,786 | |||||||||
受取手形 | 541 | － | |||||||||
電子記録債権 | 237,688 | 214,322 | |||||||||
売掛金 | 2,731,559 | 1,323,659 | |||||||||
商品及び製品 | 2,051 | 1,519 | |||||||||
仕掛品 | 1,594,326 | 2,693,245 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 263,644 | 343,076 | |||||||||
その他 | 62,581 | 223,743 | |||||||||
貸倒引当金 | △947 | △1,563 | |||||||||
流動資産合計 | 11,341,745 | 10,566,788 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 828,437 | 799,829 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 173,875 | 178,857 | |||||||||
土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
建設仮勘定 | 90,971 | 56,905 | |||||||||
その他（純額） | 98,276 | 101,824 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,162,123 | 3,107,979 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
リース資産 | 430 | － | |||||||||
その他 | 62,685 | 59,145 | |||||||||
無形固定資産合計 | 63,116 | 59,145 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 260,708 | 253,802 | |||||||||
繰延税金資産 | 214,438 | 199,031 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 101,435 | 94,359 | |||||||||
その他 | 30,815 | 30,860 | |||||||||
貸倒引当金 | △981 | △917 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 606,416 | 577,136 | |||||||||
固定資産合計 | 3,831,656 | 3,744,261 | |||||||||
資産合計 | 15,173,402 | 14,311,049 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 719,078 | 823,523 | |||||||||
電子記録債務 | 101,770 | 142,158 | |||||||||
短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 450,000 | － | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
リース債務 | 6,523 | 5,796 | |||||||||
未払費用 | 192,998 | 155,184 | |||||||||
未払法人税等 | 188,853 | 18,465 | |||||||||
前受金 | 292,219 | 305,331 | |||||||||
賞与引当金 | 272,110 | 110,884 | |||||||||
役員賞与引当金 | 85,300 | 28,268 | |||||||||
製品保証引当金 | 52,000 | 32,000 | |||||||||
工事損失引当金 | 9,200 | 38,300 | |||||||||
その他 | 119,295 | 46,970 | |||||||||
流動負債合計 | 2,589,348 | 1,806,881 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | － | 250,000 | |||||||||
長期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
リース債務 | 12,385 | 9,487 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 256,016 | 270,435 | |||||||||
株式給付引当金 | 66,293 | 63,261 | |||||||||
長期未払金 | 75,192 | 75,190 | |||||||||
固定負債合計 | 409,887 | 868,373 | |||||||||
負債合計 | 2,999,236 | 2,675,255 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
資本剰余金 | 2,798,018 | 2,804,856 | |||||||||
利益剰余金 | 6,782,420 | 6,134,006 | |||||||||
自己株式 | △297,452 | △289,380 | |||||||||
株主資本合計 | 11,460,092 | 10,826,588 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 157,264 | 152,531 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 470,445 | 579,962 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 86,363 | 76,711 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 714,073 | 809,206 | |||||||||
純資産合計 | 12,174,165 | 11,635,794 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,173,402 | 14,311,049 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,695,266 | 2,370,119 | |||||||||
売上原価 | 2,648,924 | 1,697,138 | |||||||||
売上総利益 | 1,046,342 | 672,980 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 917,329 | ※1 891,848 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 129,012 | △218,868 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,169 | 3,533 | |||||||||
受取配当金 | 4,822 | 4,474 | |||||||||
受取賃貸料 | 1,011 | 1,048 | |||||||||
補助金収入 | 9,735 | 4,121 | |||||||||
為替差益 | 2,187 | － | |||||||||
その他 | 3,439 | 2,342 | |||||||||
営業外収益合計 | 24,366 | 15,520 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 838 | 846 | |||||||||
支払保証料 | 769 | 771 | |||||||||
為替差損 | － | 5,964 | |||||||||
社債発行費 | － | 4,645 | |||||||||
その他 | 496 | 1,291 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,104 | 13,520 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | 151,274 | △216,867 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 151,274 | △216,870 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 11,530 | 5,482 | |||||||||
過年度法人税等 | － | △32,574 | |||||||||
法人税等調整額 | 47,860 | 22,090 | |||||||||
法人税等合計 | 59,391 | △5,001 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | 91,882 | △211,869 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 91,882 | △211,869 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | 91,882 | △211,869 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 25,823 | △4,732 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △113,640 | 109,517 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △6,355 | △9,652 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △94,172 | 95,132 | |||||||||
中間包括利益 | △2,290 | △116,736 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △2,290 | △116,736 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 151,274 | △216,870 | |||||||||
減価償却費 | 119,197 | 103,676 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | － | 472 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,808 | 14,419 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,500 | △57,031 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △93,453 | △161,225 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | △20,000 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | 29,100 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,263 | △1,506 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △7,992 | △8,008 | |||||||||
支払利息 | 838 | 846 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,335,381 | 1,439,126 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △137,605 | △1,170,811 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 115,288 | 142,322 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △62,951 | △36,774 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 129,001 | △96,783 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,783 | △73,162 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 20,485 | 12,338 | |||||||||
その他 | 7,358 | △45,107 | |||||||||
小計 | 2,547,178 | △144,980 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 7,711 | 7,657 | |||||||||
利息の支払額 | △840 | △1,552 | |||||||||
法人税等の支払額 | △280,427 | △179,526 | |||||||||
法人税等の還付額 | 207 | 4,151 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,273,829 | △314,250 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △201,216 | △300,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 300,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △113,547 | △45,240 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △599 | △3,075 | |||||||||
その他 | 2,816 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,548 | △48,315 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 | |||||||||
社債の発行による収入 | － | 245,354 | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △450,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △435,384 | △435,530 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,431 | △3,625 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △438,816 | △443,801 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △80,777 | 120,749 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,441,687 | △685,617 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,813,428 | 6,037,983 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,255,115 | ※ 5,352,365 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は82,526千円、59,500株、当中間連結会計期間末は81,000千円、58,400株です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 209,610 | 千円 | 206,241 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 60,169 | 千円 | 41,337 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 28,500 | 千円 | 28,268 | 千円 |
退職給付費用 | 5,989 | 千円 | 4,151 | 千円 |
研究開発費 | 216,345 | 千円 | 213,220 | 千円 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 6,625,250千円 | 5,768,786千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △354,702千円 | △400,000千円 |
J-ESOP信託別段預金 | △15,431千円 | △16,420千円 |
現金及び現金同等物 | 6,255,115千円 | 5,352,365千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 435,984 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,431千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 436,544 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,165千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 2,672,368 | 1,022,897 | 3,695,266 |
セグメント間の内部売上高 | 20,357 | 14 | 20,371 |
計 | 2,692,725 | 1,022,912 | 3,715,637 |
セグメント利益 | 419,787 | 219,003 | 638,790 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 638,790 |
セグメント間取引消去 | 12,633 |
全社費用 (注) | △522,411 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 129,012 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 1,329,382 | 1,040,736 | 2,370,119 |
セグメント間の内部売上高 | 176 | 246 | 422 |
計 | 1,329,558 | 1,040,983 | 2,370,542 |
セグメント利益 | 87,012 | 219,186 | 306,199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 306,199 |
セグメント間取引消去 | 13,297 |
全社費用 (注) | △538,365 |
中間連結損益計算書の営業損失（△） | △218,868 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||
真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
水晶デバイス | 1,058,587 | 151,186 | 1,209,774 |
光学 | 1,331,455 | 283,396 | 1,614,852 |
電子部品 | 282,325 | 531,789 | 814,114 |
その他 | － | 56,525 | 56,525 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,672,368 | 1,022,897 | 3,695,266 |
外部顧客への売上高 | 2,672,368 | 1,022,897 | 3,695,266 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||
真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
水晶デバイス | 609,371 | 216,600 | 825,971 |
光学 | 18,328 | 296,831 | 315,160 |
電子部品 | 701,682 | 468,435 | 1,170,118 |
その他 | － | 58,869 | 58,869 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,329,382 | 1,040,736 | 2,370,119 |
外部顧客への売上高 | 1,329,382 | 1,040,736 | 2,370,119 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 14円89銭 | △34円28銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 91,882 | △211,869 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 91,882 | △211,869 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,168,984 | 6,180,301 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間は62,033株、当中間連結会計期間は58,717株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
