三協フロンテア株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社としていたSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

事業等のリスクの基本的な考え方は、2026年６月提出の有価証券報告書に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において新たに認識された主な事項は以下のとおりです。

(10）業績の季節性

当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、国内建設市場の動向に左右されます。一般に建設市場における需要は、年度ごとの予算編成と執行の影響を受けるため、年度初めは執行が少なく、年度後半にかけて工事量が増加していく傾向があります。このため、当社グループの連結業績は下半期、特に第４四半期に偏重する傾向にありますが、需要拡大に向けた取り組みや供給網の強化を進める等、業績の平準化に向けた対応を行っております。

(11）特別需要による業績の変動

当社グループの主力事業であるユニットハウス事業は、大型の行事・催事案件の受注、復興需要等により、売上高及び業績が大きく変動する可能性があります。またこれらは短期的であるものが多く、翌期以降において、売上高の減少及び前年同期比較における業績の変動を招くリスクがあります。

(12）異常気象による設備の被害

気候変動により甚大化・増加傾向にある台風、豪雪等の異常気象により、当社グループの生産工場及び物流センター等の主要な設備が被害を受けた場合、被災した拠点の復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。特に、主要な生産基盤を置いている地域で一度に広範囲な被害が発生した場合には、製品供給能力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13）物流について

当社グループの主力製品であるユニットハウスは、自社工場から全国の物流センター及び顧客の設置現場へトラック等を用いて運搬されます。地震、台風、豪雨等の自然災害や大規模な事故により、主要幹線道路や港湾施設が寸断された場合、製品の供給体制に重大な影響が及ぶ可能性があります。特に、物流インフラの復旧が長期化した場合には、納期遅延による違約金の発生や受注の失注、あるいは代替輸送ルート確保に伴う物流コストの急増を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）情報・セキュリティについて

当社グループでは情報管理に関する内部規定の整備や適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルス感染等による情報の消失・データ改ざん・漏洩等の発生可能性が考えられます。万一、これら情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの停止や混乱による業務遂行への支障、顧客情報の流出に伴う社会的信用の低下、及び損害賠償金や対策費用の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）コンプライアンスについて

当社グループでは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反や社会規範に反した行動等が発生し、これに基づく行政処分や社会的信用の失墜を招いた場合には、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を損なうことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）人材の確保について

当社グループは、企画・製造・配送・施工までを自社で行う一貫したバリューチェーンを支える多様な職種及び国籍の人材の確保・育成が不可欠であると認識しており、様々な施策を講じております。しかしながら、労働人口の減少や採用競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化により生じた極度の不安定状態はおさまりつつあるものの安定化には至らず、またウクライナ情勢も終息の兆しは見えないなど、地政学的な要因による緊張状態が続く一方で、AI関連への旺盛な投資などにより、米国を中心に底堅い成長を維持しています。日本においても、賃上げの定着や好調な企業投資、AI関連の需要等に支えられ、経済は緩やかな成長傾向を維持しています。建設業界においては、公共投資・民間投資ともに前年を上回り増加基調が続いております。しかしながら、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務人件費の高騰などの建築コストの上昇と、人材不足による工期の遅延が業界全体の大きな課題となっており、今後の改善が求められております。

このような情勢のなか当社グループは、急速に拡大するデータセンター需要に対応するためモジュール型データセンターの提供を開始するなど、新たな需要に対応する新規製品の開発に取り組んでおります。供給部門においても、供給能力アップに向けて拠点の拡充を進めるとともに、新しい生産品目に対応した生産設備を導入するなど、工業化率の向上と体制の強化に努めております。また、営業部門と供給部門の連携強化により、原材料価格の変動に対応した販売価格の設定や、機会損失を発生させない工程管理を徹底するなど利益確保に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は28,161百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益4,166百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益4,240百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,509百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

引き続き、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化に加えて、原価低減及び工期遵守の活動を推進し、需要への対応と利益向上に努めてまいります。

また、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、71,459百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加1,533百万円、建設仮勘定の増加1,221百万円、レンタル資産の増加879百万円、土地の増加320百万円、原材料及び貯蔵品の増加303百万円、投資その他の資産の減少876百万円、売掛金の減少681百万円、現金及び預金の減少607百万円、契約資産の減少353百万円、建物及び構築物の減少334百万円などであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、17,579百万円となりました。変動の大きかった主なものは、契約負債の増加445百万円、未払法人税等の増加353百万円、仕入債務の減少793百万円などであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加し、53,880百万円となりました。自己資本比率は75.4％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、4,602百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払、売上債権の増加であります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,998百万円（前年同期は1,440百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,189百万円、減価償却費3,137百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加3,641百万円、仕入債務の減少814百万円及び法人税等の支払1,278百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,434百万円（前年同期は1,891百万円の使用）となりました。

主な要因は、展示場等のリニューアルやトランク店舗の新設、新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出1,238百万円、新統合基幹システム導入における無形固定資産の取得による支出263百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,216百万円（前年同期は323百万円の獲得）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払い999百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は184百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,551百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,602百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式の数は、1,131,747株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

従来、非連結子会社としていたSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２．電子記録債権割引高

  ３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行５行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,517百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,346百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2026年11月10日付の取締役会決議により、公募及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

その概要は以下のとおりであります。

１．公募による自己株式の処分（一般募集）

（1）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　500,000株

（2）処分価格

未定。2026年11月18日から2026年11月25日までの間のいずれかの日（以下「処分価格等決定日」という。）に決定いたします。

（3）払込金額及びその総額

未定。処分価格等決定日に決定いたします。

（4）払込期日

2026年11月25日から2026年12月１日までの間のいずれかの日。ただし、処分価格等決定日の４営業日後の日といたします。

なお、一般募集に伴い、その需要状況を勘案した上で、引受人である野村證券株式会社が当社株主から借り入れる当社普通株式75,000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合があります。

２．第三者割当による自己株式の処分

（1）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　75,000株（上限）

（2）払込金額及びその総額

未定。１株当たりの払込金額は、一般募集における払込金額と同一といたします。

（3）割当予定先

野村證券株式会社

（4）払込期日

2026年12月23日

本第三者割当は、一般募集に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連して行うものであります。割当予定先による申込みが行われない株式については失権となるため、実際の処分株式数が減少し、又は処分そのものが行われない場合があります。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2026年11月10日付の取締役会決議により、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）に基づき、当社従業員持株会を割当予定先として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

その概要は以下のとおりであります。

（1）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　218,210株（本制度の適用対象となり得る最大人数で算出した数であります。）

（2）処分価格

１株につき2,299円

（3）処分総額

対象従業員の数に応じて確定します。

（4）割当予定先

当社従業員持株会

（5）払込期日

2027年２月５日

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,000百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年６月24日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,111百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。