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リンナイ株式会社|半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- リンナイ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:04:00
- EDINET書類ID
S100ZE0H
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | リンナイ株式会社 |
【英訳名】 | RINNAI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 弘康 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区福住町2番26号 |
【電話番号】 | (052)361-8211番 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 小川 拓也 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区福住町2番26号 |
【電話番号】 | (052)361-8211番 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 小川 拓也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 216,415 | 239,920 | 470,392 |
経常利益 | (百万円) | 25,272 | 22,822 | 57,686 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,918 | 13,908 | 36,160 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,288 | 23,718 | 61,677 |
純資産額 | (百万円) | 451,708 | 505,441 | 494,124 |
総資産額 | (百万円) | 586,172 | 666,869 | 649,569 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 113.77 | 100.73 | 259.96 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 68.8 | 67.4 | 67.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,632 | 30,487 | 49,298 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,038 | △5,620 | △30,905 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,052 | △11,978 | △21,931 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 137,555 | 150,721 | 134,506 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、米国の通商政策の動向や中国経済の減速など、先行きの不透明感が強い状況が継続しております。また原材料価格の高騰などにより、事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
国内の経済においては雇用や個人消費に持ち直しがみられるものの、物価の上昇や地政学リスクなどによる影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数に足元で持ち直しの動きが見られるものの、基調は弱含んでおり、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定いたしました。事業基盤をさらに盤石なものへと深化させつつ、新たな領域(事業・地域)の創出に挑み、持続的成長を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて当社グループは多様なエネルギー源を活用し、「熱と暮らし」「健康と暮らし」の分野における社会課題解決に貢献し、「世界の多様な暮らしと価値観を尊重し、より良いライフスタイルを創造し続ける企業」を目指してまいります。そして、お客様との約束である、「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績について、販売面においては、中国市場が景気低迷の影響を受けた一方、海外関係会社の販売拡大により、過去最高の売上高となりました。損益面については、原材料価格の高騰や中国事業の大幅な利益減により、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は2,399億20百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は215億41百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は228億22百万円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は139億8百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
物価、金利の上昇によって新築住宅市場が弱含みで推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。このような事業環境のなか、エアバブル商材およびエコジョーズの販売が好調に推移し、日本の売上高は984億43百万円(前年同期比5.1%増)となりました。損益面では、原材料価格の大幅な高騰および製品保証引当金の増加が増収効果を上回り、営業利益は81億47百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
〈アメリカ〉
米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は引き続き弱含みで推移しました。主力であるタンクレス給湯器の販売が伸び悩むなか、カナダへの販売や、ボイラー、業務用機器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は379億68百万円(前年同期比7.6%増)となりました。損益面では関税還付金を受領したことによる利益増加により、営業利益は24億51百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
〈オーストラリア〉
給湯器市場については環境規制が意識され、ガスから電化への変化が進んでおります。このような事業環境のなか、規制を見据えたガス給湯器の販売と、補助金の追い風を受けたヒートポンプ式給湯器や蓄電池といった電化関連の販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は285億18百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は16億40百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
〈中国〉
景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は222億96百万円(前年同期比11.0%減)となりました。損益面では、消費のトレードダウンと流通在庫削減に向けた販売抑制により、固定費負担を十分に吸収することができず営業利益は15億33百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
〈韓国〉
主力製品であるボイラー機器、テーブルコンロ、業務用機器の各販売が減少し、韓国の売上高は164億53百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は8億20百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は107億82百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は23億53百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて173億円増加し、6,668億69百万円となりました。
負債は、固定負債その他に含まれるリース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて59億82百万円増加し、1,614億27百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113億17百万円増加し、5,054億41百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は67.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162億14百万円増加し1,507億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は304億87百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は56億20百万円(前年同期比175.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払や短期借入金の返済による支出等により、財務活動の結果支出した資金は119億78百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77億25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 600,000,000 |
計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 141,126,771 | 141,126,771 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 141,126,771 | 141,126,771 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 141,126,771 | - | 6,484 | - | 8,743 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
内藤株式会社 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地3 | 18,647 | 13.50 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 16,340 | 11.83 |
林 謙治 | 名古屋市昭和区 | 7,369 | 5.33 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 6,324 | 4.58 |
公益財団法人リンナイ奨学財団 | 名古屋市中川区福住町2番26号 | 4,200 | 3.04 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) | 3,345 | 2.42 |
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル (東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR) | 3,337 | 2.41 |
リンナイ社員持株会 | 名古屋市中川区福住町2番26号 | 2,495 | 1.80 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング | 2,402 | 1.74 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) | 2,237 | 1.62 |
計 | - | 66,702 | 48.30 |
(注)1.当社は、自己株式3,042千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2.所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,042,200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,984,900 | 1,379,849 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 99,671 | - | - |
発行済株式総数 |
| 141,126,771 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,379,849 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,320株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町2番26号 | 3,042,200 | - | 3,042,200 | 2.15 |
計 | - | 3,042,200 | - | 3,042,200 | 2.15 |
2【役員の状況】
(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動報酬の算定方法
第77期における取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の算定方法につきましては、報酬諮問委員会における協議を踏まえ、2026年6月26日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。なお、第76期の有価証券報告書における開示内容から変更はありません。
<年次賞与制度>
・ 当社の年次賞与は財務評価部分(80%)と非財務評価部分(20%)の2つの評価区分で構成されており、財務評価部分は、経営上の重要指標である連結営業利益およびROEの目標達成度合いの定量的な評価結果に連動するものとします。なお、第77期における目標値はそれぞれ、50,500百万円、8.8%としております。
・ 上記の財務評価部分のうち、連結営業利益に連動する部分については法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与として設計しており、その具体的な算定方法は以下の通りです。
ⅰ.算定の基礎となる指標
・ 経営上の重要指標である連結営業利益とし、目標値は50,500百万円としております。
ii.算定方法
・ 財務評価部分の支給額は、以下の算定方法で決定した額とします。
(目標値を上回った場合)
=(第77期連結営業利益 - 353.5億円) | × | 43 | × | 表1に定める役位別配分率 |
12120 |
(目標値を下回った場合)
=(第77期連結営業利益 - 202億円) | × | 43 | × | 表1に定める役位別配分率 |
24240 |
表1 役位別配分率
対象者の役位 | 役位別配分率 |
代表取締役会長 | 36.8372093023256% |
代表取締役社長 | 36.8372093023256% |
取締役A | 8.83720930232558% |
取締役B | 8.65116279069767% |
・ 連結営業利益に連動する部分は原則として、各期における連結営業利益の実績額に応じて上記の算定方法に基づき支給しますが、実績額が各期の目標値の130%を上回った場合は実績額を目標値の130%に置き換えて算定するものとし、目標値の70%を下回った場合は不支給とします。また、著しい業績の悪化等の経営状況によっては、これを不支給とすることがあります。
・ 年次賞与の支給対象である取締役が年次賞与の支給対象期間(第76期にかかる定時株主総会の日から第77期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間)の途中で退任(当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合)した場合、当該退任取締役に対する年次賞与は支給されません。
iii.上限額(限度として確定した額)
・ 連結営業利益に連動する部分の支給総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、110百万円を限度とします。
・ 年次賞与の非財務評価部分は、以下のような評価指標を用いて総合的に評価し、標準支給額の0~200%の範囲内で支給額を決定するものとします。
・ 従業員エンゲージメントの改善度合い、ならびに各取締役の担当領域等に応じた取り組みや中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組みなど
<譲渡制限付株式制度>
・ 原則、役位と職責に応じて定めた一定金額相当分の譲渡制限付株式を毎期交付しますが、当社の企業価値向上について株主総利回り等の指標を用いて評価を行い、報酬諮問委員会における審議を経て、株主総会決議における報酬限度額および上限株数の範囲内で交付数を上乗せする場合があります。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 172,202 | 189,432 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 94,649 | 84,691 |
電子記録債権 | 13,494 | 11,813 |
有価証券 | 12,922 | 15,198 |
商品及び製品 | 44,324 | 46,626 |
原材料及び貯蔵品 | 36,104 | 38,461 |
その他 | 6,973 | 7,864 |
貸倒引当金 | △6,485 | △6,703 |
流動資産合計 | 374,185 | 387,384 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 65,957 | 68,051 |
その他(純額) | 91,860 | 97,463 |
有形固定資産合計 | 157,817 | 165,515 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 6,891 | 6,561 |
その他 | 11,055 | 11,526 |
無形固定資産合計 | 17,946 | 18,087 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 33,829 | 26,929 |
その他 | 65,801 | 68,965 |
貸倒引当金 | △12 | △12 |
投資その他の資産合計 | 99,618 | 95,882 |
固定資産合計 | 275,383 | 279,484 |
資産合計 | 649,569 | 666,869 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 29,439 | 29,928 |
電子記録債務 | 12,923 | 12,462 |
短期借入金 | 12,801 | 10,089 |
未払法人税等 | 7,069 | 4,249 |
賞与引当金 | 6,644 | 6,516 |
製品保証引当金 | 5,481 | 6,456 |
その他の引当金 | 1,671 | 1,714 |
その他 | 34,584 | 39,434 |
流動負債合計 | 110,615 | 110,850 |
固定負債 |
|
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環境対策引当金 | 2,255 | 2,255 |
その他の引当金 | 78 | 86 |
退職給付に係る負債 | 7,389 | 6,873 |
その他 | 35,106 | 41,361 |
固定負債合計 | 44,829 | 50,577 |
負債合計 | 155,445 | 161,427 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 6,484 | 6,484 |
資本剰余金 | 8,324 | 8,325 |
利益剰余金 | 367,029 | 374,034 |
自己株式 | △10,568 | △10,510 |
株主資本合計 | 371,269 | 378,333 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 12,024 | 12,378 |
為替換算調整勘定 | 34,213 | 40,371 |
退職給付に係る調整累計額 | 19,745 | 18,449 |
その他の包括利益累計額合計 | 65,983 | 71,199 |
非支配株主持分 | 56,870 | 55,908 |
純資産合計 | 494,124 | 505,441 |
負債純資産合計 | 649,569 | 666,869 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 216,415 | 239,920 |
売上原価 | 140,478 | 156,417 |
売上総利益 | 75,936 | 83,502 |
販売費及び一般管理費 | ※1 53,210 | ※1 61,961 |
営業利益 | 22,725 | 21,541 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,572 | 1,719 |
受取配当金 | 519 | 540 |
為替差益 | 189 | - |
その他 | 580 | 686 |
営業外収益合計 | 2,861 | 2,946 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 45 | 244 |
固定資産除却損 | 30 | 44 |
減価償却費 | 129 | 34 |
為替差損 | - | 896 |
条件付取得対価に係る公正価値変動額 | - | 362 |
その他 | 109 | 83 |
営業外費用合計 | 314 | 1,665 |
経常利益 | 25,272 | 22,822 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | 1,089 | - |
特別利益合計 | 1,089 | - |
特別損失 |
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埋蔵文化財発掘調査費 | - | 296 |
特別損失合計 | - | 296 |
税金等調整前中間純利益 | 26,362 | 22,525 |
法人税、住民税及び事業税 | 7,136 | 6,589 |
法人税等調整額 | 6 | △150 |
法人税等合計 | 7,143 | 6,438 |
中間純利益 | 19,219 | 16,086 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,300 | 2,178 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,918 | 13,908 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 19,219 | 16,086 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,416 | 352 |
為替換算調整勘定 | △9,791 | 8,573 |
退職給付に係る調整額 | △556 | △1,294 |
その他の包括利益合計 | △8,930 | 7,631 |
中間包括利益 | 10,288 | 23,718 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 10,253 | 19,123 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 34 | 4,594 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 26,362 | 22,525 |
減価償却費 | 7,083 | 8,374 |
のれん償却額 | 281 | 552 |
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △2,132 | 974 |
受取利息及び受取配当金 | △2,091 | △2,260 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △1,089 | - |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 12,053 | 14,012 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △184 | △2,938 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △6,979 | △912 |
その他 | △3,876 | △2,562 |
小計 | 29,428 | 37,765 |
利息及び配当金の受取額 | 2,389 | 2,257 |
利息の支払額 | △35 | △181 |
法人税等の支払額 | △9,149 | △9,353 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,632 | 30,487 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △31,496 | △26,194 |
定期預金の払戻による収入 | 32,116 | 24,131 |
有価証券の取得による支出 | △2,845 | △2,858 |
有価証券の償還による収入 | 1,893 | 5,281 |
有形固定資産の取得による支出 | △5,676 | △8,606 |
投資有価証券の取得による支出 | △404 | △27 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,424 | 3,000 |
その他 | △49 | △346 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,038 | △5,620 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 | - | △2,779 |
自己株式の取得による支出 | △7,355 | △0 |
配当金の支払額 | △5,621 | △6,900 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,208 | △1,514 |
その他 | △866 | △782 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,052 | △11,978 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,286 | 3,325 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,255 | 16,214 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 136,300 | 134,506 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 137,555 | ※ 150,721 |
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物及び構築物」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた157,817百万円は、「建物及び構築物(純額)」65,957百万円及び「その他(純額)」91,860百万円として組替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△3,595百万円は、「のれん償却額」281百万円、「その他」△3,876百万円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与及び賞与 | 16,415百万円 | 19,403百万円 |
賞与引当金繰入額 | 3,142 | 3,132 |
貸倒引当金繰入額 | △248 | △184 |
退職給付費用 | 19 | △412 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 171,217百万円 | 189,432百万円 |
有価証券 | 7,422 | 15,198 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △33,662 | △38,711 |
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 | △7,422 | △15,198 |
現金及び現金同等物 | 137,555 | 150,721 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,625 | 40 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 6,932 | 50 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,903 | 50 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 7,318 | 53 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 調整額 (注)4 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)5 | ||||||
| 日本 | アメリカ (注)1 | オーストラリア (注)2 | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 93,655 | 35,286 | 20,444 | 25,044 | 16,606 | 9,061 | 200,098 | 16,316 | - | 216,415 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,578 | - | 48 | 1,471 | 375 | 253 | 26,727 | 1,769 | △28,496 | - |
計 | 118,234 | 35,286 | 20,493 | 26,515 | 16,982 | 9,314 | 226,825 | 18,086 | △28,496 | 216,415 |
セグメント利益 | 10,754 | 1,151 | 1,064 | 4,302 | 796 | 1,941 | 20,011 | 2,450 | 264 | 22,725 |
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 調整額 (注)4 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)5 | ||||||
| 日本 | アメリカ (注)1 | オーストラリア (注)2 | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 98,443 | 37,968 | 28,518 | 22,296 | 16,453 | 10,782 | 214,464 | 25,455 | - | 239,920 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,032 | - | 87 | 1,429 | 313 | 316 | 25,180 | 1,879 | △27,059 | - |
計 | 121,476 | 37,968 | 28,606 | 23,725 | 16,767 | 11,099 | 239,644 | 27,335 | △27,059 | 239,920 |
セグメント利益 | 8,147 | 2,451 | 1,640 | 1,533 | 820 | 2,353 | 16,947 | 3,522 | 1,071 | 21,541 |
(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカ等の現地法人を含んでおります。
2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、ペルー等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
日本 | アメリカ | オースト ラリア | 中国 | 韓国 | インド ネシア | |||
給湯機器 | 50,662 | 30,787 | 8,118 | 22,927 | 6,982 | 116 | 8,652 | 128,248 |
厨房機器 | 25,991 | - | - | 1,234 | 4,918 | 7,755 | 4,788 | 44,688 |
空調機器 | 1,961 | 1,393 | 6,604 | - | - | - | 790 | 10,750 |
業用機器 | 1,086 | 130 | 647 | - | 2,022 | 877 | 357 | 5,122 |
その他 | 13,954 | 2,974 | 5,074 | 881 | 2,683 | 311 | 1,726 | 27,605 |
合計 | 93,655 | 35,286 | 20,444 | 25,044 | 16,606 | 9,061 | 16,316 | 216,415 |
(注) 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
日本 | アメリカ | オースト ラリア | 中国 | 韓国 | インド ネシア | |||
給湯機器 | 53,946 | 32,807 | 11,371 | 20,640 | 7,584 | 155 | 12,247 | 138,754 |
厨房機器 | 26,740 | 5 | - | 848 | 3,876 | 9,119 | 7,732 | 48,324 |
空調機器 | 1,927 | 1,282 | 7,722 | - | - | - | 1,320 | 12,253 |
業用機器 | 1,088 | 197 | 888 | - | 2,186 | 1,190 | 636 | 6,186 |
その他 | 14,740 | 3,676 | 8,536 | 806 | 2,806 | 317 | 3,517 | 34,401 |
合計 | 98,443 | 37,968 | 28,518 | 22,296 | 16,453 | 10,782 | 25,455 | 239,920 |
(注) 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 113円77銭 | 100円73銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 15,918 | 13,908 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 15,918 | 13,908 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 139,923 | 138,076 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1) 2026年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 7,318百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 53円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月4日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


