ＪＴＰ株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期の「１株当たり配当額」49.00円は、中間配当額11.00円と期末配当額38.00円の合計となります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が続く一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。

　ICTサービス市場においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたデジタル投資が継続し、企業における生成AIの導入・活用が広がりました。一方、AI活用を業務効率化にとどめず、実業務への定着や新たな価値創出につなげるための支援ニーズが高まるとともに、サイバー攻撃の高度化や内部不正、情報漏えい等への対応を背景として、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

　このような事業環境のもと、当社は「AI」「Data」「Security」の３つの技術領域を成長の中核と位置付け、顧客の事業変革を支援するソリューション及びサービスの提供を推進するとともに、中長期的な競争力向上に向けた人財採用・育成及びマーケティング活動への投資を継続してまいりました。

　当中間会計期間においては、生成AI関連サービス及び内部脅威対策を中心とするセキュリティサービスが伸長したほか、新入社員向けIT研修、試験配信サービス及び主要顧客向けアプリケーション開発の拡大が売上高の増加に寄与しました。一方、前中間会計期間に伸長したガバメントクラウド関連等の大型スポット案件の反動減により、システム構築サービスは前年同期を下回りました。

　以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は5,119百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は504百万円（同15.5％増）、経常利益は515百万円（同16.2％増）、中間純利益は343百万円（同15.2％増）となりました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までをワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用して支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　人財育成ソリューションサービスは、新入社員向けIT研修の受注増加及び試験配信システムの利用拡大が寄与し、一部の研修関連サービスの減少を吸収して、前年同期比で増収増益となりました。

　セキュリティサービスは、企業における内部脅威対策及び情報漏えい対策への需要の高まりを背景に、内部脅威対策を中心としたセキュリティソリューションの導入・運用支援が拡大し、増収増益となりました。

　DX開発サービスは、自社AIサービス「Third AI（サードアイ）」において、実証実験段階から本格導入への移行や販売協業による受注が拡大したほか、主要顧客向けアプリケーション開発の拡大が寄与し、増収となるとともに、採算が改善し黒字に転換しました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は1,699百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は279百万円（同368.4％増）となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　システム構築サービスは、前中間会計期間に計上したガバメントクラウド関連をはじめとする大型スポット案件の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。

　システム運用サービスは、従来型の顧客企業への常駐運用サービスが縮小した一方、自社クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクの新規業務が拡大したことにより、前年同期比で減収増益となりました。

　以上の結果、ICT事業の売上高は2,410百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は578百万円（同5.2％減）となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービス、海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービス及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

　ライフサイエンス分野のICTサービスは、LIMS（＊）関連業務の拡大により伸長しました。一方、医療機器等の保守サービスはおおむね横ばいとなり、コンサルティングサービスの一部が減少しました。また、今後の事業拡大に向けた介護DX分野等への先行投資を行ったことにより、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面では前年同期を下回りました。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は994百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は147百万円（同18.4％減）となりました。

＊「Laboratory Information Management System」の略で、日本語では「ラボ情報管理システム」や「検査データ管理システム」と呼ばれます。研究機関や検査機関、製薬企業の品質管理部門などで導入され、実験や分析業務の効率化および品質向上を支援するためのシステムです。

④その他

　当事業は①～③に属さないその他の事業であり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業が含まれます。

　当中間会計期間においては、「Reinforce HR」の一部業務の縮小により、売上高が減少しました。

　以上の結果、その他の売上高は14百万円（前年同期比49.3％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し287百万円減少し6,277百万円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し285百万円減少し5,570百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し2百万円減少し706百万円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し94百万円減少し2,422百万円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し106百万円減少し1,630百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加に対し、買掛金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し11百万円増加し792百万円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末と比し193百万円減少し3,854百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上に対し、剰余金の配当、自己株式の取得によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比し126百万円減少し3,471百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は485百万円（前中間会計期間は154百万円）でありました。これは、主として税引前中間純利益の計上515百万円、売上債権の減少166百万円、前払費用の減少80百万円に対し、前受金の減少95百万円、法人税等の支払169百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は41百万円（前中間会計期間は49百万円）でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出22百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は571百万円（前中間会計期間は164百万円）でありました。これは、自己株式の取得による支出358百万円、配当金の支払212百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　海外子会社Japan Third Party of Americas, Inc.は解散及び清算手続き中であり、重要性が乏しく連結の範囲から除外していることから、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2025年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式24,700株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が19,882千円増加し、自己株式が12,697千円減少致しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、894,771千円、自己株式は△161,427千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2026年７月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式27,100株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が12,023千円増加し、自己株式が23,261千円減少しました。

　また、2026年２月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。2026年４月１日から８月27日までの間に、269,000株を取得しています。これにより、自己株式が358,300千円増加しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、906,794千円、自己株式は△595,229千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店における事業、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△413,192千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店における事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,909千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店における事業、海外プロジェクト案件を含んでおります。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店における事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………213,581千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………59,165千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月24日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。