ジェイリース株式会社｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰や円安の進行が物価上昇圧力を高めるなか、日本銀行による段階的な利上げが進み、家計負担の増加や企業収益への下押しリスクに引き続き注視が必要な状況となりました。

賃貸不動産業界におきましては、賃料の上昇や転居費用の増加を背景に、既存入居者の継続入居志向が強まっており、転居は減少傾向にあります。一方で、住宅価格の高騰や金利の上昇により、持ち家志向から賃貸志向へのシフトが進み、入居需要は底堅く推移しております。オフィスやテナント等の事業用物件においても、都心部を中心に需要が高まっており、住居用・事業用双方で賃料保証の利用が拡大しております。

このような環境の中、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底しております。また、AIを活用した与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続するとともに、戦略的投資を計画通り実施し、資本コストを意識した経営に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は11,689,969千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は1,748,572千円（前年同期比1.3％減）、経常利益は1,734,450千円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,091,558千円（前年同期比7.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　保証関連事業

売上面では、人財育成及びアライアンス強化、出店エリア拡大による営業基盤の拡充、市場規模の大きな首都圏での営業強化に加え、2025年４月に子会社化したK-net株式会社の業績寄与もあり、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに好調に推移いたしました。

経費面では、今後の持続的な成長に向けた基盤強化を目的として、チャレンジと成長を促す新人事制度の導入、AXのベースとなる新基幹システムの開発、首都圏の営業強化を目的とした東京本社増床など、戦略的投資を計画通り実施いたしました。また、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、コストコントロールを継続的に推進いたしました。

医療費保証においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開のほか、既存取引先やアライアンス先からの紹介等により、新規取引が拡大いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の保証関連事業の売上高は10,714,322千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は1,813,766千円（前年同期比1.8％増）となりました。

②　不動産関連事業

不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらい株式会社においては、外国人向けのサービスを中心に展開しております。当中間連結会計期間においては、保有物件の販売も進み、業績は計画通りに進捗しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は235,913千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は4,638千円（前年同期は営業損失12,466千円）となりました。

③　IT関連事業

ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しております。当中間連結会計期間においては、受注状況は底堅く、売上高は計画通りに推移いたしました。営業損失となったものの、利益は計画を上回って進捗いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間のIT関連事業の売上高は672,853千円（前年同期比0.1％増）、営業損失は48,422千円（前年同期は営業利益6,704千円）となりました。

④　その他

その他においては、サッカーチーム運営事業を行うジェイリースフットボールクラブ株式会社及び総合広告事業を行うJLラボ株式会社で構成されており、売上高は214,387千円（前年同期比192.5％増）、営業損失は19,564千円（前年同期は営業利益4,210千円）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比956,958千円増加し23,094,698千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,159,883千円、投資有価証券の増加300,699千円、現金及び預金の増加247,099千円、繰延税金資産の増加135,530千円、収納代行立替金の増加102,499千円、未収保証料の減少651,908千円、貸倒引当金の増加619,888千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少304,581千円、のれんの減少119,822千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比386,080千円増加し15,137,540千円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,138,800千円、未払金の減少246,248千円、長期借入金の減少214,251千円、買掛金の減少137,453千円、未払法人税等の減少130,394千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比570,877千円増加し7,957,158千円となりました。これは主に利益剰余金の増加550,611千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント増加し34.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比247,099千円増加し2,984,386千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、489,604千円（前年同期は301,771千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,726,512千円、売上債権の減少1,012,501千円、貸倒引当金の増加619,888千円、減価償却費125,647千円、のれん償却額119,822千円によるものであります。主な減少要因は、代位弁済立替金の増加1,353,510千円、法人税等の支払額894,996千円、棚卸資産の増加369,949千円、未払金の減少114,462千円、収納代行立替金の増加102,499千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、598,189千円（前年同期は1,169,314千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出300,000千円、長期性預金の預入による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出113,569千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、355,683千円（前年同期は930,162千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,138,800千円、配当金の支払額540,947千円、長期借入金の返済による支出216,329千円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓及び中島土が株式を保有する資産管理会社であります。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式186,300株が含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式186,300株（議決権の数1,863個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式186,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ276,689千円、201,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ256,454千円、186,300株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

　３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,495千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,030千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,589千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。

２．売上高の調整額△104,894千円については、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,982千円については、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2025年４月21日にK-net株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において、のれんが1,607,595千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

2025年７月25日にJLラボ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、のれんが88,492千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。

２．売上高の調整額△147,507千円については、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,432千円については、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保証関連事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において7,722千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間99,800株、当中間連結会計期間186,300株）

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第23期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額                            　 　 540,947千円
　②　１株当たりの金額       　                        30円00銭
  ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　  2026年６月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,030千円が含まれております。

また、第24期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額                              　　540,947千円
　②　１株当たりの金額       　                        30円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　  2026年12月７日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,589千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。