EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社 あみやき亭｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 あみやき亭
- 書類名
- 半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZE02
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第32期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 あみやき亭 |
【英訳名】 | AMIYAKI TEI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐藤 啓介 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ |
【電話番号】 | ０５６８（３２）８８００ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田村 剛 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ |
【電話番号】 | ０５６８（３２）８８００ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田村 剛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 18,136 | 19,960 | 37,711 |
経常利益 | （百万円） | 1,035 | 901 | 2,344 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 540 | 362 | 1,270 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 540 | 362 | 1,270 |
純資産額 | （百万円） | 22,143 | 22,530 | 22,516 |
総資産額 | （百万円） | 28,789 | 29,225 | 29,652 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.32 | 17.64 | 61.84 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.32 | 17.64 | 61.83 |
自己資本比率 | （％） | 76.9 | 77.1 | 75.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,683 | 500 | 3,782 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △27 | △526 | △814 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △749 | △456 | △1,224 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,456 | 8,813 | 9,295 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。2026年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増となるなど、国内経済は緩やかな拡大が続いております。一方で、物価上昇が継続するなか、家計の購買力に影響を及ぼす状況も続いており、所得環境の改善が個人消費の押し上げにつながる一方、物価上昇による実質的な負担感が消費の下押し要因となるなど、個人消費を取り巻く環境は一進一退の状況となっております。また、米国の通商政策や金融政策、地政学的リスク等による世界経済への影響に加え、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした国内需要に加え、訪日外国人による需要も下支えとなり、外食需要は底堅く推移いたしました。また、行楽需要や夏季休暇等に伴う外食機会の増加も需要を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇に伴う実質購買力の下押し圧力の影響から、消費者の価格に対する選別姿勢は継続しており、外食においては価格水準のみならず、商品の品質、量、サービスおよび店舗における体験価値を含めた総合的な利用価値が重視される傾向にあります。また、外食事業者におきましては、原材料価格や物流費、光熱費等の上昇に加え、人手不足を背景とした賃金水準の上昇など、店舗運営に係るコスト負担増加が継続しております。そのため、需要の取り込みと同時に、商品構成の最適化や店舗運営の効率化等を通じた収益力の向上が重要となる状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは主力の焼肉事業において、お客様の多様なニーズにお応えするため、和牛の「一頭買い」を活用した高品質な商品の提供を強化し、商品ラインナップの拡充および仕入れの効率化に取り組んでまいりました。また、各業態において季節ごとの商品・販促施策を展開するとともに、料理の品質向上や商品構成の見直しを進め、お客様にご満足いただける価値ある商品の提供に努めてまいりました。
さらに、既存店舗につきましては、店舗の収益力および競争力の向上を目的として、店舗ごとの商圏特性やお客様のニーズを踏まえたリニューアルを進めるとともに、店舗運営の効率化にも取り組んでまいりました。また、公式アプリを活用したクーポン配信および情報発信、公式ホームページや各種ＳＮＳを活用した商品・店舗情報の発信を強化することにより、お客様の利便性向上および来店促進に努めてまいりました。
店舗数につきましては、６店舗（焼肉事業１店舗、焼鳥事業２店舗、レストラン事業２店舗、その他事業１店舗）を新規出店し、６店舗（焼肉事業４店舗、レストラン事業１店舗、その他事業１店舗）をリニューアルオープンし、５店舗（焼肉事業１店舗、その他事業４店舗）を撤退した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高19,960百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益847百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益901百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益362百万円（前年同期比33.0％減）となり、増収減益となりました。売上高は堅調に推移したものの、原材料価格や人件費等の上昇や店舗運営コストの増加等により営業利益は前年同期を下回り、加えて減損損失181百万円を特別損失として計上したこと等により、利益面では前年同期を下回りました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、162店舗であります。
内訳は、「あみやき亭」85店舗、「ほるたん屋」12店舗、「あみやき亭Plus」７店舗、「どんどん」６店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」３店舗、「ホルモン青木」９店舗、「ホルモンセンター」７店舗、「天龍」１店舗、「あぶり屋」１店舗、「百名山」１店舗、松阪牛焼肉「きらく」１店舗、「チファジャ」７店舗であります。
以上の結果、焼肉事業の当中間連結会計期間の売上高は、11,094百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、54店舗であります。
内訳は、「美濃路」36店舗、「みの路」８店舗、「もつしげ」10店舗であります。
以上の結果、焼鳥事業の当中間連結会計期間の売上高は、2,122百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
＜レストラン事業＞
レストラン事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、73店舗であります。
内訳は、「感動の肉と米」55店舗、レストラン「スエヒロ館」15店舗、「グリルスエヒロ館」１店舗、京都ダイニング「正義」１店舗、ステーキ食堂「正義」１店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当中間連結会計期間の売上高は5,412百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、22店舗であります。
内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、しゃぶしゃぶ「島津」１店舗、「とりとん」３店舗、「鶏ふじ」１店舗、ラーメン「たかばし」10店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は1,331百万円（前年同期比78.7％増）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,405百万円となり、前連結会計年度末と比較して、243百万円減少しました。
固定資産は主に、のれんの減少等により17,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して、184百万円減少しました。
以上の結果、資産の部は、29,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して、427百万円の減少となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債の内、流動負債は、買掛金の減少等により4,860百万円となり、前連結会計年度末と比較して、292百万円減少しました。
固定負債は主に、長期借入金の減少等により、1,835百万円となり、前連結会計年度末と比較して、148百万円減少しました。
以上の結果、負債の部は、6,695百万円となり、前連結会計年度末と比較して、441百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、22,530百万円となり、前連結会計年度末と比較して、13百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、77.1％となり前連結会計年度末と比較して、1.2ポイント増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して482百万円減少し、8,813百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、500百万円（前年同期は1,683百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が672百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、526百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が479百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、456百万円（前年同期は749百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が348百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 43,200,000 |
計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,546,400 | 20,546,400 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
計 | 20,546,400 | 20,546,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日 2026年９月30日 | － | 20,546,400 | － | 2,473 | － | 2,426 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
チャレンジブイコーポレーション有限会社
| 愛知県小牧市桃ヶ丘２丁目10番２号 | 7,497,000 | 36.49 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR
| 1,195,300 | 5.82 |
佐藤 啓介 | 愛知県小牧市 | 615,000 | 2.99 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 410,800 | 2.00 |
佐藤 きい | 愛知県小牧市 | 315,000 | 1.53 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510560 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
| P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）
| 115,200 | 0.56 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 88,800 | 0.43 |
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 83,622 | 0.41 |
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
| ７８７ ７ＴＨ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
| 71,900 | 0.35 |
佐藤 明大 | 愛知県春日井市 | 57,600 | 0.28 |
佐藤 和也 | 愛知県春日井市 | 57,600 | 0.28 |
藤井 有里 | 愛知県春日井市 | 57,600 | 0.28 |
計 | － | 10,565,422 | 51.42 |
（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,195,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 88,800株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,532,800 | 205,328 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 20,546,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 205,328 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社あみやき亭 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ | 600 | － | 600 | 0.00 |
計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 8,831 | 8,445 |
預け金 | 464 | 367 |
売掛金 | 21 | 44 |
商品及び製品 | 134 | 128 |
原材料及び貯蔵品 | 726 | 894 |
未収入金 | 1,132 | 1,097 |
その他 | 339 | 427 |
流動資産合計 | 11,649 | 11,405 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 5,678 | 5,645 |
構築物（純額） | 404 | 422 |
機械及び装置（純額） | 345 | 345 |
車両運搬具（純額） | 5 | 4 |
工具、器具及び備品（純額） | 323 | 267 |
土地 | 4,460 | 4,460 |
建設仮勘定 | 14 | 36 |
有形固定資産合計 | 11,232 | 11,182 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 31 | 34 |
のれん | 2,559 | 2,431 |
その他 | 8 | 8 |
無形固定資産合計 | 2,600 | 2,474 |
投資その他の資産 |
|
|
長期貸付金 | 494 | 481 |
繰延税金資産 | 1,057 | 1,052 |
差入保証金 | 1,502 | 1,511 |
投資不動産 | 288 | 287 |
その他 | 828 | 830 |
投資その他の資産合計 | 4,170 | 4,163 |
固定資産合計 | 18,003 | 17,819 |
資産合計 | 29,652 | 29,225 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,664 | 1,399 |
短期借入金 | 300 | 300 |
１年内返済予定の長期借入金 | 159 | 147 |
未払金及び未払費用 | 1,448 | 1,546 |
未払法人税等 | 446 | 367 |
契約負債 | 217 | 289 |
賞与引当金 | 107 | 121 |
株主優待引当金 | 14 | 29 |
その他 | 794 | 658 |
流動負債合計 | 5,152 | 4,860 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 574 | 493 |
リース債務 | 602 | 585 |
繰延税金負債 | 140 | 140 |
退職給付に係る負債 | 7 | 7 |
資産除去債務 | 550 | 549 |
その他 | 109 | 58 |
固定負債合計 | 1,984 | 1,835 |
負債合計 | 7,136 | 6,695 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,473 | 2,473 |
資本剰余金 | 2,427 | 2,427 |
利益剰余金 | 17,612 | 17,625 |
自己株式 | △0 | △0 |
株主資本合計 | 22,512 | 22,525 |
新株予約権 | 3 | 4 |
純資産合計 | 22,516 | 22,530 |
負債純資産合計 | 29,652 | 29,225 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 18,136 | 19,960 |
売上原価 | 7,297 | 8,290 |
売上総利益 | 10,839 | 11,670 |
販売費及び一般管理費 | ※ 9,853 | ※ 10,822 |
営業利益 | 986 | 847 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 13 | 19 |
受取賃貸料 | 17 | 14 |
協賛金収入 | 6 | 19 |
その他 | 16 | 14 |
営業外収益合計 | 54 | 68 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1 | 6 |
匿名組合投資損失 | 0 | 0 |
不動産賃貸費用 | 1 | 0 |
その他 | 2 | 7 |
営業外費用合計 | 5 | 14 |
経常利益 | 1,035 | 901 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | － |
受取保険金 | 0 | 0 |
受取補償金 | － | 0 |
特別利益合計 | 0 | 1 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | － | 0 |
固定資産除却損 | 18 | 44 |
減損損失 | 79 | 181 |
賃貸借契約解約損 | 1 | 0 |
その他 | － | 3 |
特別損失合計 | 100 | 230 |
税金等調整前中間純利益 | 935 | 672 |
法人税、住民税及び事業税 | 331 | 305 |
法人税等調整額 | 62 | 5 |
法人税等合計 | 394 | 310 |
中間純利益 | 540 | 362 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 540 | 362 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 540 | 362 |
中間包括利益 | 540 | 362 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 540 | 362 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 935 | 672 |
減価償却費 | 415 | 428 |
減損損失 | 79 | 181 |
のれん償却額 | 100 | 128 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 14 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 18 | 15 |
固定資産除却損 | 18 | 44 |
受取利息 | △13 | △19 |
支払利息 | 1 | 6 |
売上債権の増減額（△は増加） | △5 | △23 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 447 | △162 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5 | △66 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △126 | △264 |
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 25 | △15 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 104 | △136 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 83 | 87 |
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
その他 | △9 | △22 |
小計 | 2,074 | 867 |
利息の受取額 | 12 | 18 |
利息の支払額 | △1 | △6 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △402 | △379 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,683 | 500 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 | 2,300 | - |
有形固定資産の取得による支出 | △947 | △479 |
有形固定資産の除却による支出 | - | △13 |
無形固定資産の取得による支出 | △18 | △8 |
差入保証金の差入による支出 | △23 | △49 |
差入保証金の回収による収入 | 22 | 41 |
貸付けによる支出 | △10 | - |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,352 | - |
その他 | △0 | △17 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27 | △526 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △325 | - |
長期借入金の返済による支出 | △44 | △91 |
リース債務の返済による支出 | △16 | △16 |
社債の償還による支出 | △15 | - |
自己株式の純増減額（△は増加） | 1 | - |
配当金の支払額 | △349 | △348 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △749 | △456 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 905 | △482 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,551 | 9,295 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,456 | ※ 8,813 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 4,473百万円 | 5,048百万円 |
賞与引当金繰入額 | 105 | 115 |
株主優待引当金繰入額 | 18 | 15 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 8,087百万円 | 8,445百万円 |
その他（預け金） | 368 | 367 |
現金及び現金同等物 | 8,456 | 8,813 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 349 | 17 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 349 | 17 | 2025年９月30日 | 2025年12月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 349 | 17 | 2026年３月31日 | 2026年６月17日 | 利益剰余金 |
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 349 | 17 | 2026年９月30日 | 2026年12月16日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | レストラン事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 10,798 | 1,958 | 4,635 | 17,392 | 745 | 18,136 |
外部顧客への売上高 | 10,798 | 1,958 | 4,635 | 17,392 | 745 | 18,136 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 10,798 | 1,958 | 4,635 | 17,392 | 745 | 18,136 |
セグメント利益 | 560 | 176 | 317 | 1,053 | 31 | 1,084 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,053 |
「その他」の区分の利益 | 31 |
全社費用（注） | △98 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 986 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」及び「その他事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては79百万円、「レストラン事業」において48百万円、「その他事業」において31百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | レストラン事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 11,094 | 2,122 | 5,412 | 18,629 | 1,331 | 19,960 |
外部顧客への売上高 | 11,094 | 2,122 | 5,412 | 18,629 | 1,331 | 19,960 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 11,094 | 2,122 | 5,412 | 18,629 | 1,331 | 19,960 |
セグメント利益 | 489 | 161 | 289 | 939 | 35 | 975 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 939 |
「その他」の区分の利益 | 35 |
全社費用（注） | △127 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 847 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「レストラン事業」及び「その他事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては181百万円、「焼肉事業」において75百万円、「レストラン事業」において65百万円、「その他事業」において40百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
２【その他】
中間配当に関する事項
2026年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 349百万円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月16日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
