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株式会社博報堂ＤＹホールディングス｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDZV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第24期中 |
【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 山 泰 央 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03(6441)6247 |
【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務室長 吉 野 敦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03(6441)6247 |
【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務室長 吉 野 敦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第23期 | 第24期 | 第23期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
収益 | (百万円) | 366,131 | 375,766 | 861,003 |
経常利益 | (百万円) | 10,696 | 9,096 | 46,061 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 310 | 380 | 16,775 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,274 | 10,317 | 25,960 |
純資産額 | (百万円) | 395,393 | 407,824 | 402,516 |
総資産額 | (百万円) | 880,286 | 926,112 | 1,081,132 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 0.85 | 1.06 | 46.09 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 0.84 | 1.05 | 46.08 |
自己資本比率 | (％) | 43.5 | 42.5 | 36.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53,351 | △66,818 | 68,361 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,833 | △8,338 | △14,086 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,348 | △23,249 | △30,662 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 121,150 | 135,639 | 233,077 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における日本経済は、中東情勢や金融資本市場の変動など先行き不透明感が意識される中、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費・設備投資ともに底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。このような中、国内広告市場（注１）は伸び率にやや鈍化がみられるものの、総じて前年を上回る水準で推移しました。
このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、海外において、中東情勢の緊迫化における景気の不透明感の影響を受け伸び悩んだものの、国内においては既存顧客等の売上が伸長したほか、新規連結効果もあり、売上高(注２)は7,368億25百万円（前年同期比6.0％増加）、売上総利益は1,881億11百万円（同4.5％増加)と、トップラインは前年実績を上回りました。
国内事業では増収増益となった一方、海外事業ではオーガニックでの伸び悩みから収益性が低下し、営業利益は97億98百万円（同8.8％減少）、のれん償却前営業利益は164億78百万円（同2.8％減少）と若干の減益となりました。ただし、海外事業も第１四半期は大幅な減益であったものの、第２四半期は減益幅が縮小し、中華圏を中心にのれん償却前営業利益は増益に転じる等、改善の兆しが見られます。また、前期に国内外で実施した構造改革が一巡し関連費用が抑えられたことから特別損失が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は３億80百万円（同22.6%増加）と、増益となりました。
国内・海外の状況は以下のとおりです。
国内事業においては、新規連結効果によりインターネットメディアが大きく伸長したことに加え、特に第１四半期に好調であったテレビ広告収入の影響もあり、第２四半期に若干の減速がみられたものの、トップラインは堅調に推移しました。得意先業種別（注３）では、「飲料・嗜好品」や「精密機器・事務用品」などが前年同期を下回ったものの、「外食・各種サービス（前年同期比19.8％増加）」や「情報・通信（同17.5％増加）」が大きく伸長しました。これらの結果、売上高は6,339億66百万円（前年同期比6.0％増加）、売上総利益は1,380億38百万円（同4.8％増加）となりました。販売費及び一般管理費は連結範囲の異動等により増加したものの、増収によりこれを吸収し、営業利益は301億19百万円（同3.0％増加）となりました。
海外事業においては、北米地域において苦戦が続いたものの、円安効果による為替影響もあり、売上高は1,079億40百万円（前年同期比6.5％増加）、売上総利益は526億８百万円（同3.4％増加）となりました。営業損失は44億32百万円（前年同期は営業損失26億20百万円）となりましたが、第２四半期に入り台湾等、中華圏で増益に転じ、北米でも第２四半期における減益幅は、第１四半期に比べて縮小いたしました。
(注１)「サービス産業動態統計調査」（総務省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注３)当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,550億19百万円減少し、9,261億12百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少979億40百万円、受取手形及び売掛金の減少864億1百万円、棚卸資産の増加144億57百万円、投資有価証券の増加92億16百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,603億27百万円減少し、5,182億87百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少545億61百万円、賞与引当金の減少242億56百万円、預り金の減少559億58百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億７百万円増加し、4,078億24百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少53億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加65億64百万円、為替換算調整勘定の増加31億９百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,356億39百万円となり、前年同期より144億89百万円の増加(前連結会計年度末より974億37百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(80億86百万円)の計上、賞与引当金の減少(△242億20百万円)、売上債権の減少(884億21百万円)、棚卸資産の増加(△142億60百万円)、仕入債務の減少(△557億71百万円)、預り金の減少(△559億46百万円)、法人税等の支払(△125億41百万円)等の結果、668億18百万円の支出（前年同期は533億51百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△22億43百万円)、無形固定資産の取得による支出(△38億49百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△20億62百万円）等の結果、83億38百万円の支出(前年同期は188億33百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出（△151億44百万円)、配当金の支払額(△57億39百万円)等の結果、232億49百万円の支出(前年同期は103億48百万円の支出)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,500,000,000 |
計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 363,902,636 | 363,902,636 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 363,902,636 | 363,902,636 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
また、発行済株式のうち1,272,694株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,601百万円）を出資の目的とする現物出資により自己株式を処分したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 増減額 | 資本金 残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 363,902,636 | ― | 10,790 | ― | 154,329 |
(5)【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
公益財団法人博報堂教育財団 | 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ | 71,005,350 | 19.76 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 29,217,600 | 8.13 |
一般社団法人博政会 | 東京都豊島区目白１丁目３-17 | 18,080,000 | 5.03 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 11,937,294 | 3.32 |
株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５丁目３-２ | 11,223,490 | 3.12 |
一般社団法人フラタニテ | 東京都中央区京橋１丁目３-１ | 11,000,000 | 3.06 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 9,584,000 | 2.66 |
日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６-１ | 8,620,000 | 2.39 |
博報堂ＤＹホールディングス社員持株会 | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 8,050,817 | 2.24 |
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ | 7,771,800 | 2.16 |
計 | ― | 186,490,351 | 51.90 |
(注)2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが同年８月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として、同社の2026年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(％) |
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 18,451,800 | 5.07 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 4,594,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 359,278,100 | 3,592,781 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 29,936 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 363,902,636 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 3,592,781 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 4,594,600 | ― | 4,594,600 | 1.26 |
計 | ― | 4,594,600 | ― | 4,594,600 | 1.26 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
当社は、2026年６月26日開催の第23期定時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | 就任 年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 国 正 | 1960年 生 |
| 注２ | － | 2026年 ６月26日 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） | 畑 尻 明 彦 | 1961年 ９月10日 生 |
| 注３ | 39,600 | 2026年 ６月26日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） | 上 田 廣 一 | 1943年 12月17日 生 |
| 注３ | － | 2026年 ６月26日 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | 就任 年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） | 友 田 和 彦 | 1956年 ４月30日 生 |
| 注３ | － | 2026年 ６月26日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） | 石 黒 美 幸 | 1964年 10月26日 生 |
| 注３ | － | 2026年 ６月26日 |
（注） １．取締役鈴木国正氏、上田廣一氏、友田和彦氏及び石黒美幸氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2026年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 服部 暢達 | 2026年６月26日 |
取締役 | 上田 廣一 | 2026年６月26日 |
監査役(常勤) | 西村 治 | 2026年６月26日 |
監査役(常勤) | 畑尻 明彦 | 2026年６月26日 |
監査役 | 友田 和彦 | 2026年６月26日 |
監査役 | 菊地 伸 | 2026年６月26日 |
監査役 | 矢吹 公敏 | 2026年６月26日 |
（注）当社は、2026年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、取締役 上田廣一氏、監査役(常勤) 畑尻明彦氏及び監査役 友田和彦氏は2026年６月26日付で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。
（３）2026年６月26日開催第23期定時株主総会後の役員体制一覧
役位 | 氏名 |
取締役会長 | 水島 正幸 |
代表取締役社長 | 西山 泰央 |
取締役副社長 | 矢嶋 弘毅 |
取締役副社長 | 江花 昭彦 |
取締役専務執行役員 | 多田 英孝 |
取締役常務執行役員 | 禿河 毅 |
取締役執行役員 | 名倉 健司 |
社外取締役 | 山下 徹 |
社外取締役 | 有松 育子 |
社外取締役 | 鈴木 国正 |
取締役（監査等委員） | 畑尻 明彦 |
社外取締役（監査等委員） | 上田 廣一 |
社外取締役（監査等委員） | 友田 和彦 |
社外取締役（監査等委員） | 石黒 美幸 |
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 238,960 | 141,020 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 424,811 | 338,409 | |||||||||
有価証券 | 6,684 | 6,218 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 22,600 | ※1 37,057 | |||||||||
短期貸付金 | 840 | 880 | |||||||||
その他 | 50,072 | 62,164 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,008 | △898 | |||||||||
流動資産合計 | 742,959 | 584,852 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 44,184 | 44,738 | |||||||||
減価償却累計額 | △23,436 | △24,191 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 20,747 | 20,546 | |||||||||
土地 | 9,520 | 9,435 | |||||||||
その他 | 56,841 | 60,043 | |||||||||
減価償却累計額 | △34,241 | △34,749 | |||||||||
その他（純額） | 22,600 | 25,294 | |||||||||
有形固定資産合計 | 52,867 | 55,276 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 26,301 | 25,599 | |||||||||
のれん | 49,805 | 46,197 | |||||||||
その他 | 15,882 | 14,833 | |||||||||
無形固定資産合計 | 91,990 | 86,630 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 139,796 | 149,012 | |||||||||
長期貸付金 | 504 | 506 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 10,949 | 11,029 | |||||||||
繰延税金資産 | 11,468 | 9,886 | |||||||||
その他 | 33,124 | 31,527 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,529 | △2,608 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 193,314 | 199,352 | |||||||||
固定資産合計 | 338,172 | 341,259 | |||||||||
資産合計 | 1,081,132 | 926,112 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 270,819 | 216,258 | |||||||||
短期借入金 | 7,170 | 6,294 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 22,985 | 22,814 | |||||||||
未払費用 | 26,237 | 27,480 | |||||||||
未払法人税等 | 14,051 | 4,207 | |||||||||
賞与引当金 | 36,383 | 12,127 | |||||||||
預り金 | 79,454 | 23,496 | |||||||||
その他 | 78,703 | 56,925 | |||||||||
流動負債合計 | 535,806 | 369,604 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
長期借入金 | 65,323 | 65,270 | |||||||||
繰延税金負債 | 11,144 | 16,850 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 516 | 519 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 11,863 | 11,899 | |||||||||
その他 | 23,961 | 24,142 | |||||||||
固定負債合計 | 142,808 | 148,682 | |||||||||
負債合計 | 678,615 | 518,287 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,790 | 10,790 | |||||||||
資本剰余金 | - | 19 | |||||||||
利益剰余金 | 321,110 | 315,746 | |||||||||
自己株式 | △4,864 | △4,588 | |||||||||
株主資本合計 | 327,036 | 321,968 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 35,940 | 42,504 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △5 | - | |||||||||
為替換算調整勘定 | 25,970 | 29,079 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 187 | 297 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 62,091 | 71,881 | |||||||||
新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
非支配株主持分 | 13,385 | 13,971 | |||||||||
純資産合計 | 402,516 | 407,824 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,081,132 | 926,112 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
収益 | 366,131 | 375,766 | |||||||||
売上原価 | 186,197 | 187,655 | |||||||||
売上総利益 | 179,933 | 188,111 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 77,077 | 81,287 | |||||||||
退職給付費用 | 4,104 | 4,056 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 11,604 | 10,221 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 121 | 52 | |||||||||
のれん償却額 | 4,988 | 5,276 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 16 | 40 | |||||||||
その他 | 71,278 | 77,378 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 169,190 | 178,312 | |||||||||
営業利益 | 10,742 | 9,798 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 341 | 386 | |||||||||
受取配当金 | 1,347 | 1,543 | |||||||||
その他 | 775 | 795 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,465 | 2,725 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 662 | 822 | |||||||||
持分法による投資損失 | 776 | 242 | |||||||||
為替差損 | 75 | 657 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 429 | 1,361 | |||||||||
その他 | 567 | 342 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,511 | 3,426 | |||||||||
経常利益 | 10,696 | 9,096 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 11 | 51 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 127 | 29 | |||||||||
関係会社株式売却益 | 149 | 1 | |||||||||
持分変動利益 | 1 | 53 | |||||||||
関係会社清算益 | 7 | 356 | |||||||||
その他 | 32 | 3 | |||||||||
特別利益合計 | 329 | 496 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
特別退職金 | 2,302 | 468 | |||||||||
固定資産除却損 | 776 | 151 | |||||||||
減損損失 | 46 | - | |||||||||
投資有価証券評価損 | 170 | 462 | |||||||||
その他 | 671 | 423 | |||||||||
特別損失合計 | 3,967 | 1,506 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,058 | 8,086 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,573 | 3,349 | |||||||||
法人税等調整額 | 2,599 | 4,139 | |||||||||
法人税等合計 | 6,173 | 7,488 | |||||||||
中間純利益 | 885 | 597 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 575 | 216 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 310 | 380 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 885 | 597 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,529 | 6,808 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △6,520 | 3,048 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 352 | 109 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | △247 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,389 | 9,719 | |||||||||
中間包括利益 | 2,274 | 10,317 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,567 | 10,208 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 707 | 109 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,058 | 8,086 | |||||||||
減価償却費 | 6,858 | 7,674 | |||||||||
減損損失 | 46 | - | |||||||||
のれん償却額 | 4,988 | 5,276 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,094 | △24,220 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △612 | △1,258 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △162 | 91 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △69 | 3 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △150 | △40 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,689 | △1,930 | |||||||||
支払利息 | 662 | 822 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 567 | 487 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 776 | 242 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △127 | 86 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 170 | 462 | |||||||||
特別退職金 | 2,302 | 468 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 84,899 | 88,421 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,251 | △14,260 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △50,650 | △55,771 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △50,731 | △55,946 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △773 | 4,776 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 114 | 44 | |||||||||
その他 | △10,871 | △18,664 | |||||||||
小計 | △40,739 | △55,146 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,261 | 2,345 | |||||||||
利息の支払額 | △664 | △788 | |||||||||
特別退職金の支払額 | △1,081 | △687 | |||||||||
法人税等の支払額 | △13,127 | △12,541 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,351 | △66,818 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △451 | △2,025 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 985 | 2,475 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,530 | △2,243 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 27 | 189 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △3,854 | △3,849 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,500 | △1,301 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 560 | 903 | |||||||||
出資金の払込による支出 | △84 | △173 | |||||||||
出資金の回収による収入 | 13 | 77 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △184 | △391 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出 | △11,482 | △103 | |||||||||
子会社株式及び出資金の取得による支出 | △967 | △2,062 | |||||||||
敷金の差入による支出 | △470 | △141 | |||||||||
敷金の回収による収入 | 994 | 494 | |||||||||
短期貸付金の増減額（△は増加） | 143 | △42 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △2 | △9 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 5 | 7 | |||||||||
その他 | △35 | △142 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,833 | △8,338 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | 225 | △878 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △290 | △298 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △747 | △909 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,252 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 | △1,181 | △15,144 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,877 | △5,739 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △413 | △315 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 187 | 35 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,348 | △23,249 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,837 | 968 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86,370 | △97,437 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 207,520 | 233,077 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 121,150 | ※1 135,639 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、Auburn Digital Solutions Pvt. Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
前連結会計年度(2026年３月31日)
保証債務残高
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
保証債務残高
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 124,458百万円 | 141,020百万円 |
有価証券 | 3,851百万円 | 6,218百万円 |
計 | 128,309百万円 | 147,238百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △3,308百万円 | △5,380百万円 |
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | △3,851百万円 | △6,218百万円 |
現金及び現金同等物 | 121,150百万円 | 135,639百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 5,878 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 5,853 | 16.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 5,744 | 16.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 5,748 | 16.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
地域別 | ||
日本 | 257,688 | 261,664 |
海外 | 107,089 | 112,554 |
顧客との契約から生じる収益 | 364,778 | 374,219 |
その他の収益 | 1,352 | 1,547 |
合計 | 366,131 | 375,766 |
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 0円85銭 | 1円06銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 310 | 380 |
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 310 | 380 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 367,238 | 359,113 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円84銭 | 1円05銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | △1 | △2 |
(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) (百万円) | △1 | △2 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第24期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 | 5,748百万円 |
② １株当たりの中間配当額 | 16円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
