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愛知時計電機株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
愛知時計電機株式会社
書類名
半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:57:00
EDINET書類ID
S100ZDZU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第104期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

愛知時計電機株式会社

【英訳名】

Aichi Tokei Denki Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　社長執行役員　　國　島　賢　治

【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区千年一丁目２番70号

【電話番号】

052-661-5151（代表）

【事務連絡者氏名】

上席執行役員　管理本部長　　丸　山　　覚

【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区千年一丁目２番70号

【電話番号】

052-661-5151（代表）

【事務連絡者氏名】

上席執行役員　管理本部長　　丸　山　　覚

【縦覧に供する場所】

愛知時計電機株式会社　東京支店

　(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)

愛知時計電機株式会社　大阪支店

　(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)

株式会社名古屋証券取引所

　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期
中間連結会計期間

第104期
中間連結会計期間

第103期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

27,523

29,572

59,116

経常利益

(百万円)

1,957

451

5,208

親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益

(百万円)

1,432

360

4,801

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,149

683

7,228

純資産額

(百万円)

48,365

52,271

52,583

総資産額

(百万円)

63,310

67,897

70,284

１株当たり中間（当期）
純利益

(円)

93.08

23.50

312.16

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.4

77.0

74.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,532

626

2,819

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,092

△264

△2,374

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△666

△1,072

△1,581

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

(百万円)

8,649

8,291

8,915

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇、中国経済の先行き懸念、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数、公共投資、民間設備投資いずれも底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

こうした背景の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場・海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、前年同期比7.4％増収の295億７千２百万円となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化、原材料・部品調達価格の上昇に加え、一部製品の不具合対策費用を当第１四半期に追加計上したことなどにより、営業利益は前年同期比86.0％減益の２億２千９百万円、経常利益は前年同期比76.9％減益の４億５千１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比74.8％減益の３億６千万円となりました。なお、不具合対策費用を除けば、各利益とも計画を上回って推移しております。

当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。

流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから32億９千万円減少し、388億９千６百万円となりました。固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産の増加などにより、９億３百万円増加し、290億１百万円となりました。この結果、総資産は23億８千６百万円減少し、678億９千７百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が12億５千４百万円減少したことや、未払法人税等が12億１千１百万円減少したことなどから、20億７千４百万円減少し、156億２千６百万円となりました。

純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が配当金の支払いなどで減少したことから、３億１千２百万円減少し、522億７千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は77.0％となり、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比３億５千８百万円減少の82億９千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少などがあったものの、売上債権及び契約資産の減少などにより、６億２千６百万円の収入（前年同期比９億５百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などがあったものの有形固定資産の取得などにより、２億６千４百万円の支出（前年同期比18億２千７百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出などにより、10億７千２百万円の支出（前年同期比４億５百万円の支出増）となりました。

　なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億４千６百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,200,000

計

43,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,420,000

15,420,000

 名古屋証券取引所
 プレミア市場
 東京証券取引所
プライム市場 

単元株式数は100株であります。

計

15,420,000

15,420,000

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年９月30日

－

15,420,000

－

3,218

－

306

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有株式数の割合(％)

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)

1,414

9.2

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,157

7.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ

933

6.1

東邦瓦斯株式会社

名古屋市熱田区桜田町19－18

691

4.5

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

603

3.9

愛知時計電機共栄会

名古屋市熱田区千年１丁目２－70

598

3.9

愛知時計電機社員持株会

名古屋市熱田区千年１丁目２－70

505

3.3

みずほリース株式会社

東京都港区虎ノ門２丁目２－３号

492

3.2

日本車輌製造株式会社

名古屋市熱田区三本松町１番１号

480

3.1

御法川　雄斗

東京都港区

382

2.5

計

―

7,261

47.3

(注) 2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年４月24日現在で1,367,300株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　　大量保有者　　　GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED

　　　　保有株券等の数　1,367,300株

　　　　株券等保有割合　8.87％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

単元株式数 100株

普通株式

62,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,101,200

151,012

同上

単元未満株式

普通株式

256,600

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,420,000

－

－

総株主の議決権

－

151,012

－

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

愛知時計電機株式会社

名古屋市熱田区千年
一丁目２番70号

62,200

－

62,200

0.40

計

－

62,200

－

62,200

0.40

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式36株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,174

8,550

受取手形、売掛金及び契約資産

12,409

10,180

電子記録債権

3,305

3,444

有価証券

2,000

1,000

製品

2,354

2,003

仕掛品

12,081

12,729

原材料及び貯蔵品

412

318

その他

451

670

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

42,186

38,896

固定資産

有形固定資産

10,425

10,792

無形固定資産

52

54

投資その他の資産

投資有価証券

10,846

11,253

その他

6,781

6,908

貸倒引当金

△8

△7

投資その他の資産合計

17,620

18,154

固定資産合計

28,098

29,001

資産合計

70,284

67,897

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,626

3,372

電子記録債務

1,987

1,854

短期借入金

666

666

未払法人税等

1,508

297

製品保証引当金

1,129

2,366

役員賞与引当金

51

25

その他

3,638

2,980

流動負債合計

13,607

11,562

固定負債

長期借入金

34

34

退職給付に係る負債

3,685

3,702

資産除去債務

6

6

その他

367

320

固定負債合計

4,093

4,064

負債合計

17,700

15,626

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,218

3,218

資本剰余金

334

340

利益剰余金

40,290

39,607

自己株式

△196

△156

株主資本合計

43,646

43,010

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

5,069

5,344

為替換算調整勘定

935

1,101

退職給付に係る調整累計額

2,932

2,814

その他の包括利益累計額合計

8,937

9,260

純資産合計

52,583

52,271

負債純資産合計

70,284

67,897

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

27,523

29,572

売上原価

21,106

23,455

売上総利益

6,417

6,116

販売費及び一般管理費

※1 4,780

※1 5,887

営業利益

1,636

229

営業外収益

受取配当金

211

170

その他

136

97

営業外収益合計

348

267

営業外費用

支払利息

4

6

為替差損

－

19

その他

23

19

営業外費用合計

28

46

経常利益

1,957

451

税金等調整前中間純利益

1,957

451

法人税、住民税及び事業税

596

271

法人税等調整額

△72

△180

法人税等合計

524

90

中間純利益

1,432

360

親会社株主に帰属する中間純利益

1,432

360

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【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

1,432

360

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,064

275

為替換算調整勘定

△282

165

退職給付に係る調整額

△64

△118

その他の包括利益合計

717

323

中間包括利益

2,149

683

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

2,149

683

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,957

451

減価償却費

513

648

製品保証引当金の増減額（△は減少）

585

1,236

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△29

△25

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

△1

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△165

△249

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

17

△12

受取利息及び受取配当金

△219

△182

支払利息

4

6

為替差損益（△は益）

△15

△6

有形固定資産除売却損益（△は益）

△2

5

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

727

2,098

棚卸資産の増減額（△は増加）

△94

△159

仕入債務の増減額（△は減少）

△835

△1,392

未払消費税等の増減額（△は減少）

△64

△12

その他

△130

△525

小計

2,251

1,881

利息及び配当金の受取額

219

182

利息の支払額

△4

△6

法人税等の支払額

△934

△1,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,532

626

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の純増減額（△は増加）

－

1,000

定期預金の純増減額（△は増加）

△1,000

△0

有形固定資産の取得による支出

△1,090

△1,260

有形固定資産の売却による収入

4

0

投資有価証券の取得による支出

△4

△4

投資有価証券の売却による収入

5

－

その他

△8

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,092

△264

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△65

△52

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△601

△1,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

△666

△1,072

現金及び現金同等物に係る換算差額

△132

87

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,360

△624

現金及び現金同等物の期首残高

10,009

8,915

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,649

※1 8,291

0104100_honbun_0013747253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

従業員給料手当

1,727

百万円

1,758

百万円

退職給付費用

27

  〃

△15

  〃

製品保証引当金繰入額

585

  〃

1,533

  〃

役員賞与引当金繰入額

23

  〃

25

  〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金

9,908

百万円

8,550

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△1,259

　〃

△259

　〃

現金及び現金同等物

8,649

百万円

8,291

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

615

40

2025年３月31日

2025年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月４日
取締役会

普通株式

利益剰余金

693

45

2025年９月30日

2025年11月25日

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,043

68

2026年３月31日

2026年６月25日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

921

60

2026年９月30日

2026年11月25日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

(単位：百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

計

ガス関連機器

13,684

13,684

－

13,684

水道関連機器

10,620

10,620

－

10,620

民需センサー・システム

1,258

1,258

－

1,258

計装

1,931

1,931

－

1,931

その他

－

－

28

28

顧客との契約から生じる収益

27,495

27,495

28

27,523

外部顧客への売上高

27,495

27,495

28

27,523

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

(単位：百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

計

一時点で移転される財

25,135

25,135

28

25,164

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,359

2,359

－

2,359

顧客との契約から生じる収益

27,495

27,495

28

27,523

外部顧客への売上高

27,495

27,495

28

27,523

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

(単位：百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

計

ガス関連機器

14,745

14,745

－

14,745

水道関連機器

11,427

11,427

－

11,427

民需センサー・システム

1,476

1,476

－

1,476

計装

1,888

1,888

－

1,888

その他

－

－

35

35

顧客との契約から生じる収益

29,537

29,537

35

29,572

外部顧客への売上高

29,537

29,537

35

29,572

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

(単位：百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

計

一時点で移転される財

26,992

26,992

35

27,027

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,544

2,544

－

2,544

顧客との契約から生じる収益

29,537

29,537

35

29,572

外部顧客への売上高

29,537

29,537

35

29,572

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

 １株当たり中間純利益

93円08銭

23円50銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,432

360

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (百万円)

1,432

360

 普通株式の期中平均株式数(株)

15,392,028

15,349,693

 (注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第104期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

921百万円

②　１株当たりの金額

60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月25日

0201010_honbun_0013747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。