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株式会社オービーシステム|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社オービーシステム
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 12:00:00
EDINET書類ID
S100ZDZM

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110114931

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社オービーシステム

【英訳名】

O.B.System Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  豊田 利雄

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目3番7号

【電話番号】

(06)6228-3411(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  杉本 繁治

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目3番7号

【電話番号】

(06)6228-3411(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  杉本 繁治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110114931

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

3,899,963

4,686,162

8,655,781

経常利益

(千円)

231,151

332,031

727,055

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

214,183

291,655

599,736

中間包括利益又は包括利益

(千円)

270,176

427,749

741,169

純資産額

(千円)

5,344,043

6,010,278

5,698,580

総資産額

(千円)

7,173,120

7,928,707

7,620,138

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

92.74

125.31

258.81

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.5

75.8

74.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,461

354,335

329,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

118,864

△200,962

146,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△109,945

△181,695

△271,806

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,049,895

2,213,938

2,242,260

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110114931

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,720,470千円となり、前連結会計年度末に比べ113,945千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が75,520千円、現金及び預金が27,105千円減少したことによるものであります。固定資産は4,208,237千円となり、前連結会計年度末に比べ422,514千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が490,385千円増加した一方、のれんが43,201千円、顧客関連資産が15,758千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は7,928,707千円となり、前連結会計年度末に比べ308,569千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,219,408千円となり、前連結会計年度末に比べ19,305千円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が3,376千円減少したこと等によるものであります。固定負債は699,020千円となり、前連結会計年度末に比べ16,176千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が69,708千円増加した一方、長期借入金が50,487千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,918,429千円となり、前連結会計年度末に比べ3,128千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,010,278千円となり、前連結会計年度末に比べ311,698千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が163,735千円、その他有価証券評価差額金が136,093千円増加、自己株式が10,562千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.8%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や仕入価格の高止まり、人手不足に加え、自然災害の影響や金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し、AI・半導体関連の需要拡大が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIの活用やデータセンター関連投資などAI関連需要の拡大を背景に、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が引き続き堅調に推移し、システム開発案件も増加しました。一方で、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は依然として続いており、人材の確保・育成が業界共通の課題となっております。また、円安基調の継続に伴う海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇、人件費の増加に加え、長期金利の上昇による顧客企業の設備投資への影響やソフトウェア投資の増勢鈍化もみられるなど、先行きには注視が必要な状況です。

こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度は中期経営計画の集大成となります。当中間連結会計期間におきましては、第1四半期に引き続き、拡大するAI・DX関連需要を確実に取り込むべく、中期経営計画の達成に向けた取組みを着実に推進してまいりました。不足するIT人材の確保に向けては、新卒採用への積極的な取組みを継続するとともに、生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図ってまいりました。更に、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも引き続き力を入れ、開発力の強化に努めてまいりました。また、資本業務提携(M&A)後のプロセスにも一段と注力し、グループ間の連携強化を通じてシナジーの更なる拡大を図ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,686,162千円(前年同期比20.2%増)となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費やAIエージェント活用に向けた研究開発費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益311,366千円(前年同期比45.8%増)、経常利益332,031千円(前年同期比43.6%増)となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益98,342千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は291,655千円(前年同期比36.2%増)となりました。

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」及び「社会公共事業」の3つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

なお、金融事業領域におけるクラウド化を始めとするITインフラ構築案件の増加に対応するため、第1四半期連結会計期間より「ITイノベーション事業」を「金融事業」へ統合しており、対前年同期の数値及び増減率につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値にて比較しております。

当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

3,899,963

4,686,162

120.2

 

金融事業

(千円)

1,800,502

2,341,965

130.1

産業流通事業

(千円)

1,149,476

1,326,303

115.4

社会公共事業

(千円)

949,984

1,017,893

107.1

営業利益

(千円)

213,543

311,366

145.8

経常利益

(千円)

231,151

332,031

143.6

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

214,183

291,655

136.2

(a) 金融事業

金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。また、システム基盤分野におきましては、受託開発から運用保守まで幅広いサービスを提供しております。

主力である銀行分野におきましては、既存案件の拡大及び新規案件の受注が継続し、安定した収益基盤を維持いたしました。保険及びその他の分野におきましても、営業活動の強化により案件の拡大・獲得が進み、堅調に推移いたしました。システム基盤分野におきましては、Azure関連の基盤構築案件、銀行系基盤構築案件、投資信託案件を中心に収益を確保し、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,341,965千円(前年同期比30.1%増)となっております。

(b) 産業流通事業

産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、引き続き堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、国内自動車メーカーの減益を背景とした車載系案件の縮小等により、厳しい事業環境が継続いたしました。また、医療分野におきましては、前期からの営業活動強化の成果はあったものの、予定していた案件の延期等により計画を下回りました。

この結果、売上高は1,326,303千円(前年同期比15.4%増)となっております。

(c) 社会公共事業

社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である電力ICT分野、メディア情報分野におきましては、引き続き堅調に推移しており、開発体制の強化も順調に進展いたしました。公共分野におきましても、自治体向けシステム案件(地方税管理システム案件)や自治体標準化、ガバメントクラウド関連案件を中心に堅調に推移いたしました。なお、社会インフラ分野につきましては、受注時期の遅れが生じたことにより想定していた受注量を確保できず、厳しい状況が続きました。

この結果、売上高は1,017,893千円(前年同期比7.1%増)となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28,322千円減少し、2,213,938千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は354,335千円(前年同期は2,461千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が430,374千円、法人税等の支払額が101,614千円、投資有価証券売却益が98,342千円、売上債権の減少額が75,520千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は200,962千円(前年同期は118,864千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び売却による支出(純額)が193,459千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は181,695千円(前年同期は109,945千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が127,832千円、長期借入金の返済による支出が53,863千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスの創出を主目的として、2026年1月より発足したAX推進室を中心として取組んでおります。

当中間連結会計期間においては、AIエージェントの活用提案によって、取引先における付加価値を訴求する取組みを推進し、取引先との共創を通じて次世代の事業創出を目指してまいりました。

また、前連結会計年度より開始した大阪大学共創機構の制度である「未来社会共創コンソーシアム」を活用した産学連携についても、引き続き取組みを進めてまいりました。

当中間連結会計期間における研究開発活動は上述のとおりであり、当該活動の成果は個別のサービスラインに限定されるものではなく、事業横断的に適用可能なものであるため、サービスライン別の区分集計は行っておりません。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は15,695千円であります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,367,000

2,367,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

2,367,000

2,367,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

2,367,000

-

190,380

-

140,380

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱オービック

東京都中央区京橋二丁目4番15号

660,000

28.33

山田 孝

大阪市北区

555,000

23.82

㈱ニュードリーム

大阪市北区大深町3番40号

200,000

8.58

オービーシステム従業員持株会

大阪市中央区平野町二丁目3番7号

180,880

7.76

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

82,900

3.56

豊田 利雄

東京都世田谷区

32,860

1.41

㈲福田商事

富山県小矢部市上野本52番7号

32,000

1.37

小島 一翁

横浜市泉区

30,000

1.29

槇田 重夫

愛知県豊橋市

24,200

1.04

峰尾 欽士

大阪府大阪狭山市

20,000

0.86

計

-

1,817,840

78.03

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

37,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,325,200

23,252

-

単元未満株式

普通株式

4,600

-

-

発行済株式総数

 

2,367,000

-

-

総株主の議決権

-

23,252

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱オービーシステム

大阪市中央区平野町二丁目3番7号

37,200

-

37,200

1.57

計

-

37,200

-

37,200

1.57

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110114931

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,291,568

2,264,463

受取手形、売掛金及び契約資産

1,426,329

1,350,808

仕掛品

24,323

23,534

その他

92,194

81,664

流動資産合計

3,834,416

3,720,470

固定資産

 

 

有形固定資産

26,322

24,221

無形固定資産

 

 

のれん

615,215

572,013

顧客関連資産

411,776

396,018

その他

9,851

8,121

無形固定資産合計

1,036,842

976,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,505,720

2,996,105

その他

216,837

211,757

投資その他の資産合計

2,722,557

3,207,862

固定資産合計

3,785,722

4,208,237

資産合計

7,620,138

7,928,707

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

310,841

310,012

1年内返済予定の長期借入金

98,052

94,676

未払法人税等

131,671

152,279

賞与引当金

344,493

356,238

プログラム保証引当金

1,218

2,215

その他

352,438

303,987

流動負債合計

1,238,714

1,219,408

固定負債

 

 

長期借入金

173,627

123,140

退職給付に係る負債

125,106

122,040

資産除去債務

38,248

38,270

繰延税金負債

291,531

361,239

その他

54,329

54,329

固定負債合計

682,843

699,020

負債合計

1,921,558

1,918,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

190,380

190,380

資本剰余金

340,069

341,376

利益剰余金

4,462,309

4,626,044

自己株式

△103,223

△92,660

株主資本合計

4,889,536

5,065,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

809,043

945,137

その他の包括利益累計額合計

809,043

945,137

純資産合計

5,698,580

6,010,278

負債純資産合計

7,620,138

7,928,707

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

3,899,963

4,686,162

売上原価

3,188,858

3,766,353

売上総利益

711,104

919,809

販売費及び一般管理費

※ 497,561

※ 608,443

営業利益

213,543

311,366

営業外収益

 

 

受取利息

11,265

15,188

受取配当金

7,073

7,897

その他

190

220

営業外収益合計

18,528

23,306

営業外費用

 

 

支払利息

653

1,709

支払手数料

267

275

譲渡制限付株式関連費用

-

656

営業外費用合計

920

2,641

経常利益

231,151

332,031

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

75,959

98,342

特別利益合計

75,959

98,342

税金等調整前中間純利益

307,110

430,374

法人税、住民税及び事業税

71,433

131,506

法人税等調整額

21,493

7,211

法人税等合計

92,927

138,718

中間純利益

214,183

291,655

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

214,183

291,655

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

214,183

291,655

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,992

136,093

その他の包括利益合計

55,992

136,093

中間包括利益

270,176

427,749

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

270,176

427,749

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

307,110

430,374

減価償却費

19,121

25,140

のれん償却額

24,881

43,201

投資有価証券売却損益(△は益)

△75,959

△98,342

賞与引当金の増減額(△は減少)

△12,908

11,745

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,000

-

プログラム保証引当金の増減額(△は減少)

△1,717

997

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,080

△3,065

受取利息及び受取配当金

△18,338

△23,085

売上債権の増減額(△は増加)

100,618

75,520

棚卸資産の増減額(△は増加)

△14,361

788

仕入債務の増減額(△は減少)

△37,773

△829

その他

△92,948

△27,800

小計

191,646

434,645

利息及び配当金の受取額

16,908

21,304

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△206,092

△101,614

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,461

354,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,400

△18,422

定期預金の払戻による収入

600,000

17,205

投資有価証券の取得による支出

△200,000

△300,359

投資有価証券の売却による収入

84,516

106,900

有形固定資産の取得による支出

△12,349

△4,718

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△247,031

-

その他

△5,870

△1,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,864

△200,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△17,676

△53,863

自己株式の取得による支出

△126

-

配当金の支払額

△92,143

△127,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109,945

△181,695

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,380

△28,322

現金及び現金同等物の期首残高

2,038,514

2,242,260

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,049,895

※ 2,213,938

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び手当

134,041千円

162,844千円

賞与引当金繰入額

19,117

24,928

退職給付費用

1,776

2,877

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,197,972千円

2,264,463千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△148,076

△50,524

現金及び現金同等物

2,049,895

2,213,938

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

92,220

40

2025年3月31日

2025年6月20日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月22日

取締役会

普通株式

116,323

50

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

127,920

55

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月21日

取締役会

普通株式

139,783

60

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2025年5月1日に行われた㈱グリーンキャットとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額684,076千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん494,640千円、顧客関連資産292,957千円となっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却費が3,508千円減少、減価償却費が3,255千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ253千円増加しております。また、法人税等調整額が1,125千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ1,378千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

サービスライン

合計

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ソフトウェアの開発・保守

1,800,502

1,102,996

949,984

3,853,483

自社パッケージソフトの販売

-

46,480

-

46,480

顧客との契約から生じる収益

1,800,502

1,149,476

949,984

3,899,963

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,800,502

1,149,476

949,984

3,899,963

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

サービスライン

合計

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ソフトウェアの開発・保守

2,341,965

1,298,817

1,017,893

4,658,676

自社パッケージソフトの販売

-

27,486

-

27,486

顧客との契約から生じる収益

2,341,965

1,326,303

1,017,893

4,686,162

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,341,965

1,326,303

1,017,893

4,686,162

(表示方法の変更)

金融事業領域におけるクラウド化を始めとするITインフラ構築案件の増加に対応するため、第1四半期連結会計期間より「ITイノベーション事業」を「金融事業」へ統合しており、前中間連結会計期間の数値につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値にて表示しております。

この結果、前中間連結会計期間の「金融事業」に表示していた1,487,736千円、「ITイノベーション事業」312,766千円は、「金融事業」1,800,502千円として組み替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

92円74銭

125円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

214,183

291,655

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

214,183

291,655

普通株式の期中平均株式数(株)

2,309,564

2,327,522

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・139,783千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年12月4日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110114931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。