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株式会社アルファシステムズ|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アルファシステムズ
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:35:00
EDINET書類ID
S100ZDZK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109212952

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社アルファシステムズ

【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹原 政義

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号

【電話番号】

(044)733-4111

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 経営企画本部本部長 久保田 和弘

【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号

【電話番号】

(044)733-4111

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 経営企画本部本部長 久保田 和弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109212952

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間会計期間

第55期

中間会計期間

第54期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

19,570,022

20,544,079

40,722,469

経常利益

(千円)

2,454,010

2,618,044

5,110,714

中間(当期)純利益

(千円)

1,686,094

1,776,903

3,750,232

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数

(株)

14,052,400

14,052,400

14,052,400

純資産額

(千円)

44,123,829

46,085,314

45,334,783

総資産額

(千円)

51,747,455

53,149,987

53,238,500

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

120.10

126.57

267.14

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

60.00

70.00

135.00

自己資本比率

(%)

85.3

86.7

85.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,720,725

1,913,763

3,026,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,301,817

△2,743,719

△3,053,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,052,323

△1,052,637

△1,894,169

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

21,362,270

18,191,652

20,074,245

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109212952

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移やAI関連需要の堅調な増加を背景とした高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の今後の展開や原油高・円安の進行を背景とした物価上昇圧力の高まり、AI関連需要の拡大が経済・物価に及ぼす影響などのリスク要因については、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。

情報サービス産業においては、AIやクラウドを活用したITシステムの刷新やビジネスの創出など、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移しました。また、AIの普及に伴い、開発リソースの提供だけではなく、課題解決の支援がより強く求められるようになり、課題の特定から設計、実装、運用まで一貫して担える人材の重要性が高まりました。こうした状況を背景に、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等を受けてソフトウェア開発単価の上昇が続き、企業収益にとって追い風となりました。同時に、AIの急速な進化が事業環境に及ぼす影響については不透明感が強まっており、慎重に見極めていく必要があります。

このような事業環境の中、当社は積極的な採用活動により人材確保が順調に進んだほか、AI技術を前提とした開発プロセスの検討や、企業内プロセスにおけるAI技術の適用を進めてまいりました。更に、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行いました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は20,544百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2,511百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は2,618百万円(前年同期比6.7%増)、中間純利益は1,776百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ)通信システム

ネットワークマネジメント及びノード関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,786百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

イ)ノード

ネットワークプラットフォーム(通信サービスの共通基盤)関連の売り上げが増加したことにより、売上高は942百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

ロ)モバイルネットワーク

携帯端末関連の売り上げが減少したことにより、売上高は711百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

ハ)ネットワークマネジメント

ネットワーク管理システム関連及びサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,132百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

ⅱ)オープンシステム

金融、情報通信及び公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は15,156百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

イ)公共

官公庁向けシステム関連及びエネルギー関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,312百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

ロ)流通・サービス

基幹業務システム関連及びEコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,978百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

ハ)金融

金融基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,464百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

ニ)情報通信

通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,285百万円(前年同期比24.6%増)となりました。

ホ)その他

製造業関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,115百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

ⅲ)組み込みシステム

電子デバイス制御関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,237百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は363百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

(財政状態)

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、53,149百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ839百万円減少し、7,064百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ750百万円増加し、46,085百万円となりました。利益剰余金が724百万円増加しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,882百万円減少し、18,191百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,913百万円となり、前年同期比で193百万円増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,743百万円となり、前年同期比で1,441百万円増加いたしました。

当中間会計期間は、定期預金の預入及び払戻により、差引2,000百万円の支出がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,052百万円となりました。

当中間会計期間は、配当金1,052百万円をお支払いしております。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当中間会計期間における研究開発活動の金額は1百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。

主な活動内容は次のとおりであります。

①時間割自動生成に関する研究開発

大学等の教育機関では、社会のニーズの変化を背景に次々と新設される学部・学科への対応や、所属学科にとらわれずに様々な領域の科目を履修できる制度の導入により、時間割を作成する業務がより煩雑化しております。本研究開発では、数理最適化処理技術を用いて時間割を自動生成することで業務効率化を図るシステムの開発を行い、2026年4月28日に製品リリースを行いました。

②xR技術(※)の教育利用に関する研究開発

先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。2024年3月15日に発売したVR実習支援システム『alpha V-Reality』を活用し、授業での効果的な利用方法を研究するため、教育機関と共同で調査・検証を進めております。

(※)VR「仮想世界を現実のように体験できる技術(仮想現実)」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術(拡張現実)」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術(複合現実)」の総称。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、採用活動への積極的な取り組み及び若手の早期戦力化に努めております。

株主還元は、配当政策に基づき、年2回の配当を継続して実施しております。1株当たりの普通配当額は、配当性向50%を目標としております。

設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。

一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。

また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した円建て社債にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。

当中間会計期間における流動比率は471.1%となり、高い流動性を確保しております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109212952

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,052,400

14,052,400

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

14,052,400

14,052,400

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

14,052,400

-

8,500,550

-

8,647,050

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

石川 義昭

東京都町田市

4,802

34.20

NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-13-1)

1,393

9.92

アルファシステムズ従業員持株会

神奈川県川崎市中原区上小田中6-6-1

1,341

9.55

株式会社オルビック

神奈川県川崎市中原区上小田中7-14-5

895

6.38

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

881

6.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR

553

3.94

株式会社シー・アール・シー

東京都町田市成瀬台3-31-12

530

3.77

石川 有子

東京都町田市

396

2.82

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

158

1.12

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

158

1.12

計

-

11,112

79.15

(注)2025年1月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2025年1月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内1-5-1

2,126

15.13

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,887,600

138,876

-

単元未満株式

普通株式

151,000

-

-

発行済株式総数

 

14,052,400

-

-

総株主の議決権

 

-

138,876

-

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社アルファシステムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号

13,800

-

13,800

0.09

計

-

13,800

-

13,800

0.09

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109212952

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,774,245

22,891,652

売掛金及び契約資産

9,847,427

8,883,396

有価証券

100,000

500,000

仕掛品

772

-

その他

496,923

680,081

貸倒引当金

△2,000

-

流動資産合計

33,217,368

32,955,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,414,219

4,482,404

土地

5,173,538

5,173,538

その他(純額)

156,293

270,233

有形固定資産合計

9,744,051

9,926,176

無形固定資産

12,578

12,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,302,316

5,387,640

その他

4,963,185

4,869,528

貸倒引当金

△1,000

△1,000

投資その他の資産合計

10,264,502

10,256,169

固定資産合計

20,021,132

20,194,857

資産合計

53,238,500

53,149,987

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,119,287

699,519

未払法人税等

692,386

832,060

賞与引当金

1,783,186

1,930,850

役員賞与引当金

-

30,000

その他

3,873,665

3,502,196

流動負債合計

7,468,526

6,994,625

固定負債

 

 

退職給付引当金

210,330

-

その他

224,860

70,047

固定負債合計

435,190

70,047

負債合計

7,903,717

7,064,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,500,550

8,500,550

資本剰余金

8,647,050

8,647,050

利益剰余金

28,130,317

28,854,322

自己株式

△40,995

△41,366

株主資本合計

45,236,922

45,960,555

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

97,861

124,759

評価・換算差額等合計

97,861

124,759

純資産合計

45,334,783

46,085,314

負債純資産合計

53,238,500

53,149,987

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,570,022

20,544,079

売上原価

14,887,967

15,604,005

売上総利益

4,682,054

4,940,073

販売費及び一般管理費

※ 2,306,451

※ 2,428,292

営業利益

2,375,602

2,511,781

営業外収益

 

 

受取利息

61,000

87,581

受取配当金

702

1,750

受取賃貸料

18,160

18,160

その他

6,110

8,590

営業外収益合計

85,974

116,083

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

7,567

9,820

営業外費用合計

7,567

9,820

経常利益

2,454,010

2,618,044

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,269

4,248

特別利益合計

1,269

4,248

特別損失

 

 

固定資産除却損

18,390

5,380

特別損失合計

18,390

5,380

税引前中間純利益

2,436,888

2,616,911

法人税、住民税及び事業税

746,144

680,463

法人税等調整額

4,649

159,545

法人税等合計

750,794

840,008

中間純利益

1,686,094

1,776,903

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

2,436,888

2,616,911

減価償却費

136,507

156,347

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△2,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

324,121

147,664

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△229,818

△210,330

前払年金費用の増減額(△は増加)

-

△80,324

受取利息及び受取配当金

△61,703

△89,710

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

882,167

964,031

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,763

1,087

仕入債務の増減額(△は減少)

△453,852

△419,768

その他

△673,396

△714,353

小計

2,368,676

2,369,554

利息及び配当金の受取額

62,068

90,211

法人税等の支払額

△710,019

△546,002

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,720,725

1,913,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,500,000

△5,000,000

定期預金の払戻による収入

2,500,000

3,000,000

有形固定資産の取得による支出

△786,207

△286,466

無形固定資産の取得による支出

-

△3,305

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△516,035

△450,200

差入保証金の差入による支出

-

△1,784

差入保証金の回収による収入

10

26

その他

415

△1,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,301,817

△2,743,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△122

△371

配当金の支払額

△1,052,201

△1,052,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,052,323

△1,052,637

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△633,414

△1,882,593

現金及び現金同等物の期首残高

21,995,685

20,074,245

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,362,270

※ 18,191,652

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び手当

1,009,149千円

1,134,297千円

賞与

101,852

112,305

賞与引当金繰入額

295,802

303,424

役員賞与引当金繰入額

46,875

30,000

減価償却費

19,307

22,642

研究開発費

18,926

1,700

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

23,562,270千円

22,891,652千円

有価証券勘定

100,000

500,000

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(その他勘定)

300,000

300,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,500,000

△5,000,000

償還期間が3か月を超える債券

△100,000

△500,000

現金及び現金同等物

21,362,270

18,191,652

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

1,052,902

75

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

842,320

60

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日

取締役会

普通株式

1,052,898

75

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

982,697

70

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,283,988

286,034

19,570,022

-

19,570,022

セグメント間の内部

売上高又は振替高

△20

20

-

-

-

計

19,283,967

286,054

19,570,022

-

19,570,022

セグメント利益

2,314,330

69,978

2,384,308

△8,705

2,375,602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。

2.セグメント利益の調整額△8,705千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,180,929

363,149

20,544,079

-

20,544,079

セグメント間の内部

売上高又は振替高

△20

20

-

-

-

計

20,180,909

363,170

20,544,079

-

20,544,079

セグメント利益

2,464,209

59,424

2,523,634

△11,852

2,511,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。

2.セグメント利益の調整額△11,852千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

-

103,806

103,806

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,283,988

182,227

19,466,215

顧客との契約から生じる収益

19,283,988

286,034

19,570,022

外部顧客への売上高

19,283,988

286,034

19,570,022

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ソフトウェア

開発関連事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

-

198,137

198,137

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

20,180,929

165,011

20,345,941

顧客との契約から生じる収益

20,180,929

363,149

20,544,079

外部顧客への売上高

20,180,929

363,149

20,544,079

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

120円10銭

126円57銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

1,686,094

1,776,903

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

1,686,094

1,776,903

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,038

14,038

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………1,052,898千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………75円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年6月8日

(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年11月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………982,697千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………70円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109212952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。