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株式会社 理経｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 理経
- 書類名
- 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:42:00
- EDINET書類ID
S100ZDZF
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第70期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 理経 |
【英訳名】 | RIKEI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 柳 誠 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号 |
【電話番号】 | ０３（３３４５）２１５３ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 長谷川 章詞 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号 |
【電話番号】 | ０３（３３４５）２１５３ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 長谷川 章詞 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,804,218 | 10,949,650 | 19,535,970 |
経常利益 | （千円） | 368,098 | 383,434 | 1,078,820 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 210,546 | 189,122 | 746,490 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,793 | 181,470 | 770,498 |
純資産額 | （千円） | 5,510,759 | 6,139,319 | 6,058,463 |
総資産額 | （千円） | 11,482,506 | 13,538,963 | 12,944,006 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.93 | 12.50 | 49.37 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 47.8 | 45.1 | 46.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 676,776 | 224,898 | 1,068,246 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △20,406 | △23,013 | △59,645 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 263,312 | 641,665 | 26,587 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,995,318 | 4,955,247 | 4,111,943 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢に伴う地政学リスク、原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2025年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益強化、新規事業の開拓、宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出等の事業投資を推進し、従業員の待遇改善や教育の充実等の人財投資を継続していくことで持続的な企業成長と法令遵守、経営資源の有効活用および地球環境保全に取り組み、社会的貢献を果たしてまいります。
・基幹事業の収益強化、新規事業の進捗概要
システムソリューション事業においては、大学向けネットワーク、システムで遠隔・ハイブリッド授業に対応した教育環境の高度化への対応や認証案件の拡大で収益強化を進め、ネットワークソリューション事業では、40年を超える衛星通信分野の知見を活かし、国産アンテナメーカーとの協業による商材の安定供給や国内整備体制強化の取り組みを開始し、電子部品及び機器事業においては、AIデータセンター需要増に伴い、導電性接着剤の新たな市場開拓を進めてまいりました。
・宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出
安全保障分野を中心に宇宙空間の活用需要が急増し、官民連携の取り組みが拡大しており、当社グループにおいても、衛星搭載用部品の商材の拡充やロケット、衛星製造における設計、部品、管理等のPLMソリューションの提供開始で事業拡大を進めております。AI開発環境構築においては、人手不足や熟練技術者の高齢化による技術継承の課題を背景に、フィジカルAIを活用したシミュレーション環境を構築する提案活動を始めました。
この結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は109億４千９百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、営業利益は４億１千５百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は３億８千３百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億８千９百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
セグメントの業績は前年同期比で以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、製造会社向け3D CADソフトウェアのサブスクリプションビジネス（年間更新ライセンス・保守製品）の更新案件や計測関連製品販売が業績に貢献しました。一方で、製造業向けシミュレーション案件の遅延があったことから売上高は15億８千２百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は４千３百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、低軌道衛星搭載部品および新規案件であるスポーツ施設向け案件や新規保守案件が好調に推移しました。一方で、低軌道衛星用アンテナの製造遅延による下期への納期遅れ、4.9GHz帯製品の販売終了に伴う新規開発の代替製品の市場投入遅れによる無線ビジネスの不調、ならびに前年同期にJアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の大型納入案件があった反動減により、売上高は５億４千１百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は１億３千６百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて、防衛省向け新規航空機用部材の納品が順調に推移したこと、第２四半期において一部納入予定が下期から前倒しとなったことで売上および利益に貢献しました。また、半導体市場の需要回復を背景に、生産ラインFA向け半導体製品の売上の好調、低軌道衛星向け関連製品の新規受注・売上により、売上高は88億２千６百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産は135億３千８百万円（前連結会計年度末129億４千４百万円）、負債は73億９千９百万円（前連結会計年度末68億８千５百万円）となり、前連結会計年度末に比べて増加しました。主に流動資産および流動負債で前連結会計年度末に比べて増加しました。流動資産では商品及び製品、前渡金が売上の増加により減少しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したこと、流動負債では支払手形及び買掛金が減少しましたが、売上の増加により短期借入金が増加しました。また、顧客からの前受金が増加したことにより資産および負債が増加しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は127億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円増加しました。これは主に、売上の増加により商品及び製品が５億２千１百万円、前渡金が１億１百万円減少しましたが、現金及び預金が６億４千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億２千２百万円、有価証券が１億９千９百万円増加したことによります。
固定資産は７億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が１千３百万円、差入保証金が４百万円減少したことによります。
この結果、総資産は135億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の合計は67億２千７百万円、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億８千８百万円、未払法人税等が２千６百万円減少しましたが、短期借入金が８億１千万円、前受金が７億１百万円増加したことによります。
固定負債は６億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３千７百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は73億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は61億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加１億８千９百万円、および配当による利益剰余金の減少１億５百万円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より８億４千３百万円増加し、49億５千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、２億２千４百万円の増加（前年同期は６億７千６百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加４億５千４百万円、仕入債務の減少８億８千８百万円、法人税等の支払１億８千８百万円の支出がありましたものの、税金等調整前中間純利益３億８千３百万円、棚卸資産の減少５億２千１百万円、前渡金の減少１億１百万円、前受金の増加７億１百万円の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、２千３百万円の減少（前年同期は２千万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得２千５百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、６億４千１百万円の増加（前年同期は２億６千３百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済５千万円、配当金の支払１億５百万円の支出がありましたものの、子会社における短期借入金の純増額８億１千万円の収入によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により、資金需要の時期・量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用するとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約85億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。
３【重要な契約等】
金融機関との当座貸越契約
１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結の目的
今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を図ることを目的として、2026年９月15日締結の契約において、2025年９月24日付けローン契約の借入枠を増額しました。
２．金銭消費貸借契約（ローン契約）の概要
契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
株式会社エアロパートナーズ 東京都新宿区西新宿３丁目 ２番11号 嶋村 良一 | 株式会社みずほ銀行 | 借入金枠 40億円（増額前30億円） 返済方法 満期日に一括返済 基準金利＋スプレッド 無担保 | 2026年９月30日から2027年９月30日まで |
（注）主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．財務制限条項を遵守すること
連結子会社エアロパートナーズの株式会社みずほ銀行と締結したローン契約（特別当座貸越約定書及び銀行取引約定を併せた取引（契約日2026年９月15日、2026年９月30日現在の借入残高２億３千万円））には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2027年３月期決算を初回とし、株式会社エアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における株式会社エアロパートナーズの単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 55,000,000 |
計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,514,721 | 15,514,721 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
計 | 15,514,721 | 15,514,721 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金残高（千円） | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 15,514,721 | － | 3,426,916 | － | 615,043 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
石川 大樹 | 東京都世田谷区 | 1,296 | 8.55 |
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square， Canary Wharf， London E14 4QA， U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 500 | 3.30 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 465 | 3.07 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 295 | 1.94 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 231 | 1.52 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 207 | 1.36 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 196 | 1.29 |
ウルトラテクノロジー株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区新栄町13－18－303 | 189 | 1.25 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 180 | 1.18 |
猪坂 哲 | 東京都西東京市 | 169 | 1.11 |
計 | － | 3,732 | 24.63 |
（注）当社は上記のほか、自己株式362,653株を所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 362,600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,120,100 | 151,201 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 32,021 | － | － |
発行済株式総数 |
| 15,514,721 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 151,201 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社 理経 | 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号 | 362,600 | － | 362,600 | 2.34 |
計 | － | 362,600 | － | 362,600 | 2.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 4,111,943 | 4,755,744 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,162,052 | 5,584,528 |
電子記録債権 | 57,615 | 89,358 |
有価証券 | － | 199,502 |
商品及び製品 | 1,415,065 | 893,099 |
前渡金 | 1,265,720 | 1,163,894 |
その他 | 147,438 | 89,812 |
貸倒引当金 | △6,547 | △5,556 |
流動資産合計 | 12,153,288 | 12,770,384 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 430,211 | 411,679 |
無形固定資産 | 35,649 | 58,029 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 31,630 | 31,630 |
繰延税金資産 | 118,526 | 105,180 |
その他 | 174,700 | 162,058 |
投資その他の資産合計 | 324,857 | 298,869 |
固定資産合計 | 790,717 | 768,578 |
資産合計 | 12,944,006 | 13,538,963 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 2,155,591 | 1,267,475 |
短期借入金 | 2,620,000 | 3,430,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 100,524 | 87,584 |
未払法人税等 | 214,599 | 187,639 |
前受金 | 507,710 | 1,209,411 |
その他 | 576,456 | 545,253 |
流動負債合計 | 6,174,881 | 6,727,364 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 487,412 | 450,090 |
退職給付に係る負債 | 192,657 | 189,695 |
役員退職慰労引当金 | 3,720 | 5,151 |
その他 | 26,871 | 27,342 |
固定負債合計 | 710,661 | 672,280 |
負債合計 | 6,885,542 | 7,399,644 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,426,916 | 3,426,916 |
資本剰余金 | 606,241 | 608,949 |
利益剰余金 | 2,106,703 | 2,189,990 |
自己株式 | △112,350 | △103,059 |
株主資本合計 | 6,027,511 | 6,122,797 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
繰延ヘッジ損益 | 15,321 | △891 |
土地再評価差額金 | △11,613 | △11,613 |
為替換算調整勘定 | 3,478 | 3,250 |
退職給付に係る調整累計額 | △9,304 | △8,143 |
その他の包括利益累計額合計 | △2,118 | △17,397 |
非支配株主持分 | 33,070 | 33,919 |
純資産合計 | 6,058,463 | 6,139,319 |
負債純資産合計 | 12,944,006 | 13,538,963 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 9,804,218 | 10,949,650 |
売上原価 | 8,164,747 | 9,245,919 |
売上総利益 | 1,639,470 | 1,703,730 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び賞与 | 655,329 | 665,537 |
退職給付費用 | 18,671 | 23,371 |
貸倒引当金繰入額 | 138 | △990 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 475 | 1,431 |
その他 | 544,970 | 598,736 |
販売費及び一般管理費合計 | 1,219,586 | 1,288,085 |
営業利益 | 419,884 | 415,644 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,761 | 5,201 |
為替差益 | 885 | 19,958 |
受取賃貸料 | 1,153 | 1,254 |
その他 | 1,914 | 367 |
営業外収益合計 | 6,714 | 26,782 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 13,269 | 20,698 |
支払手数料 | 45,228 | 38,130 |
その他 | 3 | 164 |
営業外費用合計 | 58,500 | 58,992 |
経常利益 | 368,098 | 383,434 |
税金等調整前中間純利益 | 368,098 | 383,434 |
法人税、住民税及び事業税 | 111,761 | 166,411 |
法人税等調整額 | 39,622 | 20,273 |
法人税等合計 | 151,384 | 186,685 |
中間純利益 | 216,714 | 196,749 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,167 | 7,626 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 210,546 | 189,122 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 216,714 | 196,749 |
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 | 5,742 | △16,212 |
為替換算調整勘定 | △46 | △227 |
退職給付に係る調整額 | 382 | 1,161 |
その他の包括利益合計 | 6,079 | △15,278 |
中間包括利益 | 222,793 | 181,470 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 216,625 | 173,843 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 6,167 | 7,626 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 368,098 | 383,434 |
減価償却費 | 21,421 | 21,516 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 138 | △990 |
受取利息及び受取配当金 | △2,761 | △5,201 |
支払利息 | 13,269 | 20,698 |
売上債権の増減額（△は増加） | 697,375 | △454,219 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 98,061 | 521,965 |
前渡金の増減額（△は増加） | △435,414 | 101,825 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △259,804 | △888,115 |
前受金の増減額（△は減少） | 421,849 | 701,701 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 86,456 | △5,598 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,015 | △32,194 |
その他 | △35,987 | 64,216 |
小計 | 980,719 | 429,039 |
利息及び配当金の受取額 | 2,634 | 4,833 |
利息の支払額 | △13,269 | △20,698 |
法人税等の支払額 | △293,307 | △188,275 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 676,776 | 224,898 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △16,577 | △1,064 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,523 | △25,326 |
出資金の払込による支出 | △10 | － |
差入保証金の差入による支出 | △295 | △30 |
差入保証金の回収による収入 | － | 3,406 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,406 | △23,013 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △50,262 | △50,262 |
長期借入れによる収入 | 600,000 | － |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △183,000 | 810,000 |
配当金の支払額 | △90,061 | △105,309 |
非支配株主への配当金の支払額 | △6,888 | △6,778 |
その他 | △6,475 | △5,984 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 263,312 | 641,665 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113 | △246 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 919,569 | 843,304 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,075,749 | 4,111,943 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,995,318 | ※ 4,955,247 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,995,318千円 | 4,755,744千円 |
有価証券勘定 | － | 199,502 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 3,995,318 | 4,955,247 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 90,716 | 6 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 105,835 | 7 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額（注） | ||
| システムソリューション | ネットワークソリューション | 電子部品及び機器 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,420,069 | 854,416 | 7,529,732 | 9,804,218 | － | 9,804,218 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 2,128 | 4,144 | 6,297 | △6,297 | － |
計 | 1,420,094 | 856,545 | 7,533,876 | 9,810,515 | △6,297 | 9,804,218 |
セグメント利益又は損失（△） | △43,221 | △28,200 | 491,307 | 419,884 | － | 419,884 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額（注） | ||
| システムソリューション | ネットワークソリューション | 電子部品及び機器 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,582,032 | 541,326 | 8,826,291 | 10,949,650 | － | 10,949,650 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 3,922 | 7,514 | 11,461 | △11,461 | － |
計 | 1,582,057 | 545,249 | 8,833,805 | 10,961,112 | △11,461 | 10,949,650 |
セグメント利益又は損失（△） | 14,098 | △136,541 | 538,088 | 415,644 | － | 415,644 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
システム ソリューション | ネットワーク ソリューション | 電子部品及び機器 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 1,049,554 | 695,630 | 7,529,732 | 9,274,916 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 370,514 | 158,786 | － | 529,301 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,420,069 | 854,416 | 7,529,732 | 9,804,218 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,420,069 | 854,416 | 7,529,732 | 9,804,218 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
システム ソリューション | ネットワーク ソリューション | 電子部品及び機器 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 1,245,772 | 365,088 | 8,822,205 | 10,433,065 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 336,260 | 176,238 | 4,086 | 516,584 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,582,032 | 541,326 | 8,826,291 | 10,949,650 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,582,032 | 541,326 | 8,826,291 | 10,949,650 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 13円93銭 | 12円50銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 210,546 | 189,122 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 210,546 | 189,122 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,119 | 15,126 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
