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ジオマテック株式会社|半期報告書-第74期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ジオマテック株式会社
書類名
半期報告書-第74期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:05:00
EDINET書類ID
S100ZDZB

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110112837

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第74期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ジオマテック株式会社

【英訳名】

GEOMATEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO  松﨑 建太郎

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号

【電話番号】

(045)222-5720

【事務連絡者氏名】

執行役員兼CFO  河野 淳

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号

【電話番号】

(045)222-5720

【事務連絡者氏名】

執行役員兼CFO  河野 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110112837

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

中間会計期間

第74期

中間会計期間

第73期

会計期間

自2025年

4月1日

至2025年

9月30日

自2026年

4月1日

至2026年

9月30日

自2025年

4月1日

至2026年

3月31日

売上高

(千円)

2,634,744

3,057,225

6,008,753

経常利益

(千円)

301,500

387,785

429,289

中間(当期)純利益

(千円)

288,235

333,503

638,845

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

4,043,850

4,043,850

4,043,850

発行済株式総数

(千株)

9,152

9,152

9,152

純資産額

(千円)

9,512,930

10,570,792

10,043,632

総資産額

(千円)

17,002,680

18,156,457

16,460,346

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.43

42.16

80.76

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

55.9

58.2

61.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

559,941

561,501

1,256,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△79,806

△913,312

31,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△149,005

41,037

△294,276

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,360,995

3,719,852

4,029,857

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110112837

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価の上昇が続くとともに、中東情勢による経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、車載向けディスプレイ市場では、北米、欧州を中心とした生産の回復が需要を下支えしました。半導体市場では、AI関連投資の拡大やデータセンター需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、電子部品市場においても、産業機器向けの需要が堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は3,057百万円(前年同期比16.0%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、生産性向上に努めたことにより、営業利益は372百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益は387百万円(前年同期比28.6%増)、中間純利益は333百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

 品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(ディスプレイ)

 ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向け液晶ディスプレイパネルの受注が増加いたしました。また、カバーパネルの受注も、第2四半期に増加いたしました。

 この結果、売上高は1,343百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

(半導体・電子部品)

 半導体・電子部品向け薄膜製品は、AI関連投資の拡大や産業機器市場の好調を背景に、テストウェハー、産業用プリンターヘッド向け受注が堅調に推移いたしました。加えて、先端デバイス及び次世代技術分野向けの試作受託も引き続き好調に推移いたしました。

 この結果、売上高は1,146百万円(前年同期比24.8%増)となりました。

(その他)

 その他につきましては、g.moth®やg.slip®などナノ構造体製品の受注は増加いたしましたが、成膜加工関連部材の販売は減少いたしました。

 この結果、売上高は567百万円(前年同期比3.7%減)となりました。

 当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,696百万円増加し、18,156百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が788百万円、棚卸資産が302百万円、投資有価証券が1,037百万円それぞれ増加し、現金及び預金が510百万円減少したことなどによるものであります。

 負債合計は、前事業年度末に比べ1,168百万円増加し、7,585百万円となりました。これは主に、買掛金が1,231百万円増加し、未払金が103百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産合計は、前事業年度末に比べ527百万円増加し、10,570百万円となりました。これは、利益剰余金が333百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ310百万円減少し、3,719百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は561百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 これは主に、税引前中間純利益392百万円、減価償却費127百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は913百万円(前年同期比1044.4%増)となりました。

 これは主に、投資有価証券の取得による支出763百万円、有形固定資産の取得136百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は41百万円(前年同期は149百万円の使用)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入400百万円及び長期借入金の返済による支出358百万円があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

 なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110112837

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,600,000

計

21,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,152,400

9,152,400

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

9,152,400

9,152,400

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

9,152,400

-

4,043,850

-

8,297,350

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社松﨑興産

東京都大田区矢口3-13-7

1,330

16.82

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

558

7.06

松﨑 建太郎

神奈川県横浜市中区

429

5.43

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

394

4.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

303

3.84

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

154

1.95

鳥井 俊和

京都府京都市下京区

140

1.77

森安 英雄

岡山県岡山市北区

135

1.71

ジオマテック従業員持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

110

1.39

梅田 泰行

京都府京丹後市

107

1.35

計

-

3,663

46.31

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,242,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,906,100

79,061

-

単元未満株式

普通株式

4,200

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,152,400

-

-

総株主の議決権

 

-

79,061

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ジオマテック株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

1,242,100

-

1,242,100

13.57

計

-

1,242,100

-

1,242,100

13.57

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を所有しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

就任年月日

取締役

執行役員

兼CAO

佐藤 浩二

1976年2月17日生

1998年4月

2019年4月

2020年10月

2022年4月

2024年4月

2026年4月

2026年6月

当社入社

国内営業部長

執行役員国内営業部、海外営業部担当

執行役員兼CMO営業部、モビリティ推進部担当

執行役員兼CMO事業開発部担当

執行役員兼CAO管理本部長、経営総務部、人事部担当

取締役執行役員兼CAO管理本部長、経営総務部、人事部担当(現任)

(注)

2

2026年

6月26日

取締役

執行役員

兼CMO

榊 大輔

1975年8月2日生

1998年4月

2019年4月

2022年4月

2024年4月

2026年4月

2026年6月

当社入社

製造技術部長

執行役員兼CeO製造技術部、施設部担当

執行役員兼CSO営業部、モビリティ推進部担当

執行役員兼CMO営業・事業推進本部長、営業部担当

取締役執行役員兼CMO営業・事業推進本部長、営業部担当(現任)

(注)

2

2026年

6月26日

(注)就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役執行役員兼CFO

河野 淳

2026年6月26日

(3)役職の異動

該当事項はありません。

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 7名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110112837

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,729,857

3,219,852

受取手形及び売掛金

※1 3,997,389

※1 4,785,478

電子記録債権

284,803

205,501

有価証券

300,000

500,000

商品及び製品

81,596

96,419

仕掛品

※1 597,577

※1 680,877

原材料及び貯蔵品

※1 1,467,209

※1 1,671,359

その他

81,431

96,374

貸倒引当金

△330

△258

流動資産合計

10,539,533

11,255,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

706,152

719,767

機械及び装置(純額)

※2 392,869

※2 393,201

土地

786,290

786,290

建設仮勘定

70,996

51,512

その他(純額)

55,801

84,131

有形固定資産合計

2,012,110

2,034,903

無形固定資産

162,101

158,460

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,760,247

3,798,199

投資不動産(純額)

※2 465,533

※2 457,093

保険積立金

361,480

360,018

その他

159,342

92,181

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

3,746,600

4,707,489

固定資産合計

5,920,812

6,900,853

資産合計

16,460,346

18,156,457

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,770,383

※1 5,002,052

1年内返済予定の長期借入金

630,580

656,244

未払金

207,963

104,839

契約負債

19,572

3,884

未払法人税等

56,924

68,225

賞与引当金

107,604

106,478

その他

246,679

227,290

流動負債合計

5,039,708

6,169,015

固定負債

 

 

長期借入金

1,106,781

1,122,833

役員退職慰労引当金

5,100

5,100

退職給付引当金

246,531

216,893

その他

18,592

71,823

固定負債合計

1,377,005

1,416,650

負債合計

6,416,713

7,585,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,043,850

4,043,850

資本剰余金

8,297,350

8,297,350

利益剰余金

△1,734,069

△1,400,565

自己株式

△1,311,165

△1,311,165

株主資本合計

9,295,964

9,629,468

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

747,667

941,323

評価・換算差額等合計

747,667

941,323

純資産合計

10,043,632

10,570,792

負債純資産合計

16,460,346

18,156,457

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,634,744

3,057,225

売上原価

1,824,447

2,139,347

売上総利益

810,297

917,877

販売費及び一般管理費

※ 540,795

※ 545,244

営業利益

269,501

372,633

営業外収益

 

 

受取利息

3,383

4,337

有価証券利息

4,390

6,939

受取配当金

13,358

16,119

為替差益

80

-

不動産賃貸料

15,210

15,638

その他

15,997

10,205

営業外収益合計

52,420

53,239

営業外費用

 

 

支払利息

9,602

12,760

為替差損

-

7,029

不動産賃貸費用

10,500

11,924

その他

318

6,373

営業外費用合計

20,421

38,087

経常利益

301,500

387,785

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

5,069

補助金収入

207,941

-

特別利益合計

207,941

5,069

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

207,941

-

投資有価証券評価損

14

-

特別損失合計

207,955

-

税引前中間純利益

301,486

392,855

法人税、住民税及び事業税

13,250

21,000

法人税等調整額

-

38,352

法人税等合計

13,250

59,352

中間純利益

288,235

333,503

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

301,486

392,855

減価償却費

85,827

127,293

固定資産圧縮損

207,941

-

補助金収入

△207,941

-

投資有価証券評価損益(△は益)

14

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△5,069

投資事業組合運用損益(△は益)

93

21

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△82

△72

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,177

△1,125

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△1,152

△29,638

受取利息及び受取配当金

△21,132

△27,396

支払利息

9,602

12,760

為替差損益(△は益)

28

2,887

売上債権の増減額(△は増加)

27,938

△724,474

棚卸資産の増減額(△は増加)

187,882

△302,273

その他の資産の増減額(△は増加)

8,353

156

仕入債務の増減額(△は減少)

129,318

1,231,668

未払消費税等の増減額(△は減少)

△10,319

△109,702

その他の負債の増減額(△は減少)

△142,287

△2,912

小計

571,394

564,976

利息及び配当金の受取額

16,974

26,231

利息の支払額

△9,775

△13,083

法人税等の支払額

△18,651

△16,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

559,941

561,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△273,924

△136,937

無形固定資産の取得による支出

△15,269

△19,895

投資有価証券の取得による支出

-

△763,615

投資有価証券の売却及び償還による収入

853

2,405

従業員に対する貸付けによる支出

△1,508

△260

従業員に対する貸付金の回収による収入

5,598

5,460

保険積立金の積立による支出

△21,628

△26,891

保険積立金の解約による収入

18,131

26,420

補助金の受取額

207,941

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,806

△913,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

250,000

400,000

長期借入金の返済による支出

△398,343

△358,284

リース債務の返済による支出

△662

△678

財務活動によるキャッシュ・フロー

△149,005

41,037

現金及び現金同等物に係る換算差額

672

768

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

331,802

△310,004

現金及び現金同等物の期首残高

3,029,193

4,029,857

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,360,995

※ 3,719,852

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

受取手形及び売掛金

2,808,102千円

3,844,805千円

仕掛品

375,220

455,833

原材料及び貯蔵品

387,967

404,039

買掛金

3,647,609

4,790,665

※2 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

機械及び装置

153,786千円

153,786千円

投資不動産

231,045

231,045

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料手当

124,224千円

117,332千円

賞与引当金繰入額

18,936

20,518

退職給付費用

9,557

4,864

研究開発費

105,241

72,320

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,360,995千円

3,219,852千円

有価証券勘定

(マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等)

-

500,000

現金及び現金同等物

3,360,995

3,719,852

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

ディスプレイ

1,126,750

1,343,439

半導体・電子部品

918,437

1,146,009

その他

589,556

567,775

顧客との契約から生じる収益

2,634,744

3,057,225

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,634,744

3,057,225

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

36円43銭

42円16銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

288,235

333,503

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

288,235

333,503

普通株式の期中平均株式数(株)

7,910,284

7,910,276

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110112837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。