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東リ株式会社|半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 東リ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDYV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第163期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 東リ株式会社 |
【英訳名】 | TOLI Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永嶋 元博 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 |
【電話番号】 | (06) 6492-1331 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 荒木 陽三 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋2丁目10番4号 |
【電話番号】 | (03) 3434-4191 |
【事務連絡者氏名】 | 東京管理部長 足立 光優 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第162期 中間連結会計期間 | 第163期 中間連結会計期間 | 第162期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 52,292 | 53,658 | 112,337 |
経常利益 | (百万円) | 1,710 | 2,108 | 5,733 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,090 | 1,566 | 4,459 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,878 | 3,445 | 6,526 |
純資産額 | (百万円) | 49,315 | 54,261 | 52,188 |
総資産額 | (百万円) | 95,215 | 99,459 | 99,639 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.73 | 27.61 | 76.86 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 51.4 | 54.2 | 52.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,023 | 1,107 | 9,115 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,331 | △1,416 | △4,351 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △509 | △675 | △2,862 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,191 | 9,028 | 10,001 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
<資 産>
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,726百万円減少し、51,357百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加し、48,102百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したためです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、99,459百万円となりました。
<負 債>
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少し、30,981百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、14,216百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少し、45,197百万円となりました。
<純資産>
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,073百万円増加し、54,261百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、底堅い雇用・所得環境が下支えとなる一方、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの混乱や様々なコストの上昇が、個人消費や企業活動に影響を及ぼしました。中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは依然として予断を許さず、各種原材料の供給制約や価格の急騰を背景とする世界的なインフレの加速が金利上昇をもたらすなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、リフォーム・リニューアル需要が引き続き底堅く推移しました。一方、足下の新設住宅着工戸数にやや持ち直しの傾向が見られるものの、建築コストの高騰や人手不足を背景に住宅・非住宅の新設建築市場は力強さに欠けました。また、各種建築資材の供給不安による工期の遅延や混乱に加え、金利上昇が投資マインドの低下を招くなど、不安定な事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の下、中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の2年目となる当期は、前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして持続的な成長を目指し、中期連結経営指標(連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0%以上、リサイクル率88.5%以上、産業廃棄物排出量58%以上削減(2019年度比))達成に向けた取り組みを推進しております。当中間期におきましては、不安定な原材料調達環境に対応すべく、サプライヤーやお客様との緊密な情報共有に加え、調達ルートの拡充や一部原材料の内製化推進に取り組みました。そして、特に需給逼迫感の強かった接着剤関連の増産体制を図るなど製品全般にわたる安定供給に努めました。また、原材料価格の急騰に対応した販売価格改定を7月27日受注分より実施し、収益改善にも注力いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高53,658百万円(前期比2.6%増)、営業利益1,923百万円(前期比37.4%増)、経常利益2,108百万円(前期比23.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,566百万円(前期比43.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
<インテリア事業>
インテリア事業では、不安定な原材料調達環境が継続する中、原材料調達ルートの拡充や増産体制など、あらゆる施策をもって製品の安定供給に努めました。また、東京会場を皮切りに各地で開催する「TOLIデザイン&テクノロジー2026」にて当社グループ独自の技術や新たなデザイン展開、並びに当期発売予定の新製品を中心とする販促活動を展開しております。
ビニル系床材では、昨年発売の独自技術を活かした防滑性ビニル床シート「NS-800」の市場浸透が進んだことやEコマース市場での伸びしろ製品「LAYフローリング ピタフィー」が引き続き好調に推移するなど、売上高は前期を上回りました。
カーペットでは、7月にタイルカーペット「GA-400シリーズ」のラインアップを大幅に拡充し、拡販に努めたことで販売数量が前年を上回りました。また、オフィスリニューアル市場を中心に、ナイロンタイルカーペット「GA-100シリーズ」や「GA-3600 サスティブバック」も底堅く推移するなど、カーペット全体の売上高は前期を上回りました。
壁装材では、足下の新設住宅需要が低調に推移する中、7月に施工性に優れたアイテムや業界唯一となるSIAA認定抗ウイルス壁紙を収録した汎用ビニル壁紙「東リウォール VS」を発売し、住宅市場を中心に好調に推移するなど、壁装材全体の売上高は前期を上回りました。
ウィンドウトリートメントでは、「えらべるって、楽しい!」をコンセプトにした東リカーテン「fuful(フフル)」が堅調に推移し、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前期を上回りました。
これらの結果、インテリア事業の売上高は50,989百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、大型設備投資に伴う減価償却費や人件費などの増加に加え、3月末以降に原材料価格が高騰し、収益環境が急激に悪化しました。そのような中、製品の安定供給に努めて販売数量の維持拡大を図り、後追いの形ではありましたが販売価格の改定を実施した結果、セグメント利益は1,939百万円(前期比35.8%増)となりました。
<グローバル事業>
グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動、並びに各国現地代理店との連携強化に注力し、「JAPANTOLI ブランド」のさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社(連結子会社2社)の2026年1月~6月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。
中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が長期化しており、日系プロジェクト案件の減少など、引き続き厳しい市場環境となりました。そのような中、Eコマース市場における住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」の販売が下支えとなって売上高は回復基調となりました。
北米市場では、インフレや雇用環境の悪化などを背景に建設投資は低調に推移しました。米国現地法人「TOLINorth America Corporation」では、エリア別代理店施策や拠点ごとの現地在庫戦略に加え、北米市場向けに単層ビニル床シート「HITOE」を発売して教育・医療分野案件の獲得強化に取り組むなど、TOLIブランドの浸透に注力しました。
また、その他の国・地域においては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策の推進、並びに新規顧客の開拓に注力し、ASEAN地域、中東・インドの売上は前期を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、グローバル事業の売上高は1,465百万円(前期比32.3%増)となりました。利益面では、中国・ASEAN市場を中心とした増収効果、並びに販売価格の改定に努めましたが、人件費の上昇や輸出コストの増加が影響し、セグメント損失は54百万円(前期 セグメント損失110百万円)となりました。
<建材その他事業>
業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」に加え、前期に発売したプールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」が好調に推移しました。また、スポーツ分野への取り組みとして、バレーボール・卓球向け床材「コネクトマットシリーズ」の採用増や屋内スポーツ施設対応ビニル床シート「アリーナフィット」の納入実績が伸長するなど、スポーツ市場向け専用床材の浸透が進みました。一方、建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売は、新設住宅市場が弱含みで推移する中、前年実績を下回りました。
これらの結果、建材その他事業の売上高は2,471百万円(前期比2.2%増)となりました。利益面では、業際分野向け製品の販売増や販売価格の改定により収益改善に努めましたが、原材料価格の高騰、並びに製品販売に係る各種コストが増加したことにより、セグメント利益は38百万円(前期比52.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、9,028百万円(前中間連結会計期間9,191百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の収入(前年同期4,023百万円の収入)となりました。棚卸資産の増加額の増加等により、前年同期に比べ収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,416百万円の支出(前年同期2,331百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、675百万円の支出(前年同期509百万円の支出)となりました。配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 141,603,000 |
計 | 141,603,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 60,129,249 | 60,129,249 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 60,129,249 | 60,129,249 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (千株) | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | ― | 60,129 | ― | 6,855 | ― | 1,789 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 | 3,641 | 6.42 |
株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町1番1号 | 2,780 | 4.90 |
東親会持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 | 2,098 | 3.70 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 1,777 | 3.13 |
三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀2丁目25番10号 | 1,730 | 3.05 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 1,525 | 2.69 |
東リ社員持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 | 1,293 | 2.28 |
株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 1,220 | 2.15 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 1,165 | 2.05 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 929 | 1.64 |
計 | - | 18,163 | 32.01 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 3,384,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,619,100 | 566,191 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 125,549 | - | - |
発行済株式総数 |
| 60,129,249 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 566,191 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 東リ株式会社 | 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 | 3,384,600 | - | 3,384,600 | 5.63 |
計 | ― | 3,384,600 | - | 3,384,600 | 5.63 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 10,110 | 9,142 |
受取手形及び売掛金 | 16,616 | 12,992 |
電子記録債権 | 11,181 | 10,984 |
商品及び製品 | 10,330 | 11,884 |
仕掛品 | 2,006 | 2,247 |
原材料及び貯蔵品 | 2,423 | 2,877 |
その他 | 1,468 | 1,280 |
貸倒引当金 | △54 | △49 |
流動資産合計 | 54,083 | 51,357 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 8,727 | 9,439 |
機械装置及び運搬具(純額) | 7,651 | 7,599 |
工具、器具及び備品(純額) | 698 | 649 |
土地 | 8,583 | 8,583 |
建設仮勘定 | 2,964 | 2,583 |
その他(純額) | 73 | 70 |
有形固定資産合計 | 28,699 | 28,925 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 506 | 480 |
その他 | 200 | 157 |
無形固定資産合計 | 706 | 637 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 10,332 | 12,885 |
その他 | 5,839 | 5,697 |
貸倒引当金 | △22 | △44 |
投資その他の資産合計 | 16,150 | 18,538 |
固定資産合計 | 45,556 | 48,102 |
資産合計 | 99,639 | 99,459 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 14,390 | 13,150 |
電子記録債務 | 7,518 | 6,176 |
短期借入金 | 4,430 | 5,100 |
未払法人税等 | 1,524 | 900 |
未払費用 | 2,033 | 1,683 |
賞与引当金 | 1,062 | 1,062 |
役員賞与引当金 | 11 | - |
その他 | 3,264 | 2,908 |
流動負債合計 | 34,237 | 30,981 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 5,750 | 6,080 |
繰延税金負債 | 1,129 | 1,955 |
退職給付に係る負債 | 3,288 | 3,400 |
その他 | 3,046 | 2,780 |
固定負債合計 | 13,214 | 14,216 |
負債合計 | 47,451 | 45,197 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 6,855 | 6,855 |
資本剰余金 | 4,841 | 4,841 |
利益剰余金 | 34,426 | 34,631 |
自己株式 | △1,880 | △1,880 |
株主資本合計 | 44,243 | 44,448 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 5,732 | 7,501 |
為替換算調整勘定 | 657 | 809 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,174 | 1,109 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,565 | 9,420 |
非支配株主持分 | 379 | 393 |
純資産合計 | 52,188 | 54,261 |
負債純資産合計 | 99,639 | 99,459 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 52,292 | 53,658 |
売上原価 | 36,977 | 37,633 |
売上総利益 | 15,314 | 16,024 |
販売費及び一般管理費 | ※1 13,915 | ※1 14,101 |
営業利益 | 1,399 | 1,923 |
営業外収益 |
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受取利息 | 6 | 7 |
受取配当金 | 156 | 200 |
仕入割引 | 37 | 37 |
持分法による投資利益 | 12 | - |
保険配当金 | 47 | 56 |
その他 | 124 | 116 |
営業外収益合計 | 384 | 419 |
営業外費用 |
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支払利息 | 62 | 83 |
持分法による投資損失 | - | 102 |
その他 | 10 | 48 |
営業外費用合計 | 73 | 234 |
経常利益 | 1,710 | 2,108 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | - | 369 |
特別利益合計 | - | 369 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 12 | 28 |
特別損失合計 | 12 | 28 |
税金等調整前中間純利益 | 1,697 | 2,449 |
法人税、住民税及び事業税 | 804 | 816 |
法人税等調整額 | △224 | 42 |
法人税等合計 | 579 | 859 |
中間純利益 | 1,118 | 1,590 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 23 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,090 | 1,566 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,118 | 1,590 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 971 | 1,768 |
為替換算調整勘定 | △45 | 26 |
退職給付に係る調整額 | △31 | △65 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △134 | 125 |
その他の包括利益合計 | 760 | 1,855 |
中間包括利益 | 1,878 | 3,445 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,850 | 3,421 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 23 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,697 | 2,449 |
減価償却費 | 1,482 | 1,665 |
固定資産除却損 | 12 | 28 |
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △369 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | 18 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 55 | 16 |
受取利息及び受取配当金 | △162 | △208 |
支払利息 | 62 | 83 |
売上債権の増減額(△は増加) | 4,100 | 3,803 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △855 | △2,236 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,686 | △2,598 |
その他 | △154 | △258 |
小計 | 4,551 | 2,393 |
利息及び配当金の受取額 | 162 | 208 |
利息の支払額 | △63 | △80 |
法人税等の支払額 | △627 | △1,414 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,023 | 1,107 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △2,184 | △1,716 |
無形固定資産の取得による支出 | △158 | △67 |
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 406 |
貸付けによる支出 | △3 | △4 |
貸付金の回収による収入 | 6 | 5 |
その他 | 15 | △33 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,331 | △1,416 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,000 | 1,000 |
長期借入れによる収入 | 1,000 | 1,330 |
長期借入金の返済による支出 | △1,300 | △1,330 |
配当金の支払額 | △931 | △1,361 |
その他 | △277 | △313 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △509 | △675 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | 11 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,164 | △972 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,026 | 10,001 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,191 | ※1 9,028 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
運賃及び荷造費 | 3,836百万円 | 3,729百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △1 | 18 |
給料及び賞与 | 3,555 | 3,717 |
賞与引当金繰入額 | 761 | 795 |
退職給付費用 | 118 | 83 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 9,379百万円 | 9,142百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △188 | △113 |
現金及び現金同等物 | 9,191 | 9,028 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 931 | 16.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月19日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 582 | 10.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,361 | 24.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 567 | 10.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| インテリア 事業 | グローバル 事業 | 建材その他 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 48,765 | 1,107 | 2,418 | 52,292 | - | 52,292 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,073 | - | - | 1,073 | △1,073 | - |
計 | 49,839 | 1,107 | 2,418 | 53,365 | △1,073 | 52,292 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,427 | △110 | 81 | 1,399 | - | 1,399 |
(注)1 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。
2 調整額は、セグメント取引間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| インテリア 事業 | グローバル 事業 | 建材その他 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 49,721 | 1,465 | 2,471 | 53,658 | - | 53,658 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,267 | - | - | 1,267 | △1,267 | - |
計 | 50,989 | 1,465 | 2,471 | 54,926 | △1,267 | 53,658 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,939 | △54 | 38 | 1,923 | - | 1,923 |
(注)1 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。
2 調整額は、セグメント取引間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
インテリア 事業 | グローバル 事業 | 建材その他 事業 | ||
当社グループ製造品 内装工事その他 | 31,655 17,109 | 1,001 106 | 801 1,617 | 33,458 18,833 |
顧客との契約から生じる収益 | 48,765 | 1,107 | 2,418 | 52,292 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 48,765 | 1,107 | 2,418 | 52,292 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
インテリア 事業 | グローバル 事業 | 建材その他 事業 | ||
当社グループ製造品 内装工事その他 | 32,612 17,109 | 1,329 135 | 941 1,530 | 34,883 18,774 |
顧客との契約から生じる収益 | 49,721 | 1,465 | 2,471 | 53,658 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 49,721 | 1,465 | 2,471 | 53,658 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 18円73銭 | 27円61銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,090 | 1,566 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,090 | 1,566 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,245 | 56,744 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果
(決議内容)
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
1,100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.94%)
(3)取得価額の総額
880,000,000円(上限)
(4)取得日
2026年11月4日~2026年12月28日
(5)取得の方法
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
(取得結果)
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,010,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.78%)
(3)取得価額の総額
728,210,000円
(4)取得日
2026年11月5日
2【その他】
2026年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・567百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年11月25日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


