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野崎印刷紙業株式会社｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 野崎印刷紙業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 11:40:00
- EDINET書類ID
S100ZDYR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第87期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 野崎印刷紙業株式会社 |
【英訳名】 | Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 﨑 隆 男 |
【本店の所在の場所】 | 京都市北区小山下総町54番地の５ |
【電話番号】 | (０７５)４５１―８３５６（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内 藤 孝 憲 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都市北区小山下総町54番地の５ |
【電話番号】 | (０７５)４４１―６９６５ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内 藤 孝 憲 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 中間連結会計期間 | 第87期 中間連結会計期間 | 第86期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 6,981,107 | 7,265,134 | 14,016,480 |
経常利益 | (千円) | 228,825 | 410,455 | 570,610 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 126,246 | 389,103 | 359,230 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,959 | 408,068 | 410,730 |
純資産額 | (千円) | 4,650,073 | 5,189,726 | 4,865,238 |
総資産額 | (千円) | 10,680,554 | 10,602,570 | 10,617,851 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 7.77 | 24.10 | 22.17 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 41.24 | 46.63 | 43.51 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 484,742 | 829,977 | 462,366 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △452,122 | △5,046 | △1,036,634 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △84,560 | △858,126 | 539,114 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,381,893 | 1,365,484 | 1,398,679 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、企業の設備投資も堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域などの紛争を背景とした地政学リスクや円安基調の為替の影響によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高まりに伴う物価上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向や人手不足など企業活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、３つの意味を持たせたＳＨＩＮＫＡ（進化、深化、伸化）による主力商品（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。
このような状況のなか、設備の増強による主力商品を中心とした販売強化を行ったことなどにより売上高は順調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格、物価上昇・人材確保を目的とした人件費、物流費の上昇が見られましたが、新たに導入した設備の稼働が順調に推移したことによる販売の伸びや前年度に発生したＩＴ機器の更新費用および大型修繕費の減少に伴う売上総利益の改善に加え、自助努力のみでは吸収しきれない原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めたことなどにより、営業利益および経常利益は増加いたしました。また、土地収用に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益も増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は72億65百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は３億93百万円（前年同期比94.0％増）、経常利益は４億10百万円（前年同期比79.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億89百万円（前年同期比208.2％増）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、隔年で製作を行うカタログの受注があったものの、官公庁向けの受注が減少したことや納品時期のずれ込みに加え、建築関連業界向け見本帳の製作部数の減少、製作サイクルの長期化などの影響により、この部門全体の売上高は４億20百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の包装紙・紙袋類は、暦の好条件に伴う消費活性化への期待から受注が堅調に推移したことなどにより増加しました。伝票類は、物流関連の受注増加が寄与したことなどにより増加しました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向け等の受注が堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は43億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、ＥＣ向けデータプリント事業の受注数量は増加しましたが価格競争の影響による受注金額の減少に加え、物流業界向けラベルが減少したものの、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要が堅調に推移したことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、医療機器向けの受注が増加したものの、小型・中型機のリプレイスが一段落したことや昨年に受注したカスタマイズ機の補填までには至らなかったことなどにより、この部門全体の売上高は22億37百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が若干減少したことや、衛生関連商品の受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は２億72百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の106億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加の46億37百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億10百万円減少したものの、電子記録債権が96百万円、仕掛品が91百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円減少の59億65百万円となりました。これは建設仮勘定が１億26百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少の54億12百万円となりました。これは未払法人税等が１億49百万円、支払手形及び買掛金が１億２百万円増加したものの、短期借入金が４億33百万円、長期借入金が３億40百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加の51億89百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億29百万円（前年同期は４億84百万円の増加）となりました。これは有形固定資産除売却益１億19百万円、棚卸資産の増加１億15百万円等資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益５億67百万円、減価償却費３億８百万円、仕入債務の増加１億59百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５百万円（前年同期は４億52百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却１億75百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得１億75百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、８億58百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済４億73百万円、短期借入金の純減３億円等資金が減少したことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 49,624,000 |
計 | 49,624,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,460,000 | 21,460,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 21,460,000 | 21,460,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 21,460,000 | － | 1,570,846 | － | 835,777 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
陽光会 | 京都市北区小山下総町54番地の５ 野崎印刷紙業㈱内 | 1,940 | 12.01 |
野﨑 隆男 | 京都市右京区 | 1,703 | 10.55 |
翠洸興産株式会社 | 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町 530番地 | 690 | 4.27 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 569 | 3.52 |
金森 勉 | 京都府向日市 | 400 | 2.47 |
株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 365 | 2.26 |
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６番24号 | 351 | 2.17 |
野崎印刷紙業従業員持株会 | 京都市北区小山下総町54番地の５ 野崎印刷紙業㈱内 | 350 | 2.17 |
高野 恵美子 | 京都市上京区 | 297 | 1.84 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 288 | 1.78 |
計 | － | 6,955 | 43.08 |
（注） 上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,317,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,104,800 | 161,048 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 37,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 21,460,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 161,048 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
野崎印刷紙業株式会社 | 京都市北区小山下総町 54番地の５ | 5,317,500 | － | 5,317,500 | 24.77 |
計 | － | 5,317,500 | － | 5,317,500 | 24.77 |
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,398,679 | 1,365,484 |
受取手形及び売掛金 | 1,851,410 | 1,740,855 |
電子記録債権 | 239,856 | 335,990 |
商品及び製品 | 653,705 | 670,177 |
仕掛品 | 166,504 | 257,889 |
原材料 | 192,166 | 199,415 |
その他 | 50,755 | 69,272 |
貸倒引当金 | △812 | △1,564 |
流動資産合計 | 4,552,266 | 4,637,521 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,403,941 | 1,384,618 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,121,865 | 2,138,534 |
土地 | 1,603,413 | 1,555,182 |
建設仮勘定 | 188,669 | 62,186 |
その他（純額） | 156,468 | 193,348 |
有形固定資産合計 | 5,474,358 | 5,333,870 |
無形固定資産 | 26,454 | 24,056 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 328,902 | 353,914 |
その他 | 235,869 | 254,639 |
貸倒引当金 | － | △1,431 |
投資その他の資産合計 | 564,771 | 607,122 |
固定資産合計 | 6,065,584 | 5,965,049 |
資産合計 | 10,617,851 | 10,602,570 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 790,884 | 893,740 |
電子記録債務 | 1,023,817 | 1,083,110 |
短期借入金 | 1,813,500 | 1,380,500 |
未払法人税等 | 67,470 | 216,598 |
賞与引当金 | 214,853 | 270,904 |
その他 | 376,121 | 432,404 |
流動負債合計 | 4,286,646 | 4,277,257 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 1,307,500 | 967,500 |
退職給付に係る負債 | 10,864 | 11,497 |
その他 | 147,600 | 156,590 |
固定負債合計 | 1,465,965 | 1,135,587 |
負債合計 | 5,752,612 | 5,412,844 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 1,570,846 | 1,570,846 |
資本剰余金 | 822,766 | 822,766 |
利益剰余金 | 3,240,373 | 3,548,763 |
自己株式 | △1,132,495 | △1,132,533 |
株主資本合計 | 4,501,490 | 4,809,842 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 118,980 | 134,718 |
その他の包括利益累計額合計 | 118,980 | 134,718 |
非支配株主持分 | 244,768 | 245,164 |
純資産合計 | 4,865,238 | 5,189,726 |
負債純資産合計 | 10,617,851 | 10,602,570 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,981,107 | 7,265,134 |
売上原価 | 5,654,762 | 5,703,936 |
売上総利益 | 1,326,344 | 1,561,198 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,123,461 | ※１ 1,167,555 |
営業利益 | 202,883 | 393,643 |
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 | 2,750 | 3,567 |
不動産賃貸料 | 31,569 | 31,427 |
その他 | 4,476 | 6,146 |
営業外収益合計 | 38,795 | 41,141 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 8,999 | 18,857 |
手形売却損 | 1,511 | 683 |
その他 | 2,342 | 4,788 |
営業外費用合計 | 12,853 | 24,329 |
経常利益 | 228,825 | 410,455 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 4,467 | 126,774 |
投資有価証券売却益 | 501 | － |
収用補償金 | － | 37,644 |
特別利益合計 | 4,968 | 164,418 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 16,810 | 7,322 |
投資有価証券売却損 | － | 8 |
特別損失合計 | 16,810 | 7,331 |
税金等調整前中間純利益 | 216,983 | 567,542 |
法人税、住民税及び事業税 | 78,740 | 192,465 |
法人税等調整額 | 4,641 | △17,253 |
法人税等合計 | 83,382 | 175,212 |
中間純利益 | 133,600 | 392,329 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,354 | 3,226 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 126,246 | 389,103 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 133,600 | 392,329 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 21,358 | 15,738 |
その他の包括利益合計 | 21,358 | 15,738 |
中間包括利益 | 154,959 | 408,068 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 147,605 | 404,841 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 7,354 | 3,226 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 216,983 | 567,542 |
減価償却費 | 319,220 | 308,570 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 556 | 2,183 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,179 | 56,051 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 736 | 632 |
長期未払金の増減額（△は減少） | △2,704 | － |
株式報酬費用 | 4,615 | 895 |
受取利息及び受取配当金 | △2,750 | △3,567 |
不動産の賃貸による収入 | △31,569 | △31,427 |
支払利息 | 8,999 | 18,857 |
収用補償金 | － | △37,644 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 12,343 | △119,451 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △501 | 8 |
売上債権の増減額（△は増加） | 150,859 | 18,003 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △92,057 | △115,106 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 25,569 | 159,098 |
その他 | 5,799 | 17,531 |
小計 | 597,921 | 842,176 |
利息及び配当金の受取額 | 2,730 | 3,413 |
収用補償金の受取額 | － | 18,822 |
賃貸料の受取額 | 31,569 | 31,101 |
利息の支払額 | △8,590 | △18,182 |
法人税等の支払額 | △138,887 | △47,354 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,742 | 829,977 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △456,015 | △175,404 |
有形固定資産の売却による収入 | 4,527 | 175,006 |
無形固定資産の取得による支出 | △285 | △1,769 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,246 | △2,389 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,076 | 320 |
その他 | 820 | △809 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △452,122 | △5,046 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 420,000 | △300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △355,000 | △473,000 |
リース債務の返済による支出 | △901 | △1,274 |
自己株式の取得による支出 | △65,089 | △37 |
配当金の支払額 | △81,822 | △80,983 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,746 | △2,830 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,560 | △858,126 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,939 | △33,194 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,433,833 | 1,398,679 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,381,893 | ※１ 1,365,484 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | 556千円 | 2,183千円 |
給料手当等 | 494,357千円 | 507,023千円 |
賞与引当金繰入額 | 84,641千円 | 110,160千円 |
退職給付費用 | 17,200千円 | 18,191千円 |
株式報酬費用 | 3,666千円 | 895千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,381,893千円 | 1,365,484千円 |
現金及び現金同等物 | 1,381,893千円 | 1,365,484千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 82,938 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 40,361 | 2.50 | 2025年９月30日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 80,713 | 5.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 43,584 | 2.70 | 2026年９月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
商業印刷 | 466,975 | 420,369 |
包装資材及び紙器、紙工品 | 3,934,268 | 4,333,950 |
情報機器及びサプライ品 | 2,288,764 | 2,237,953 |
その他 | 291,098 | 272,861 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,981,107 | 7,265,134 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,981,107 | 7,265,134 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | ７円77銭 | 24円10銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 126,246 | 389,103 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 126,246 | 389,103 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,245 | 16,142 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,713千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………43,584千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円70銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
