飯田グループホールディングス株式会社｜半期報告書－第14期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（一建設グループ）

当中間連結会計期間において、当社の完全子会社である一建設㈱が株式を取得したHajimeテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

これらの結果、2026年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社83社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、物価上昇や国内の金利上昇による影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当不動産業界におきましては、指定流通機構（レインズ）の登録在庫数がゆるやかな増加傾向にあるものの、足元では需給バランスが維持されていたことから、利益を確保しやすい環境が継続いたしました。一方で、今後の市中在庫量の増加による需給環境の変化や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰に伴う建築コストの上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響など、先行きが見通せない状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上収益は7,672億13百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は530億54百万円（前年同期比34.2％増）、税引前中間利益は471億48百万円（前年同期比30.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は320億63百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

(２）財政状態の分析

前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

当中間連結会計期間末の資産合計は２兆1,129億95百万円となり、前連結会計年度末比で1,008億50百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少366億25百万円、棚卸資産の増加1,268億24百万円及び投資不動産の増加71億33百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は１兆727億59百万円となり、前連結会計年度末比で830億86百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加991億43百万円及び営業債務及びその他の債務の減少151億71百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は１兆402億35百万円となり、前連結会計年度末比で177億64百万円の増加となりました。これは主に、中間利益306億73百万円及び配当金133億35百万円等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,699億28百万円となり、前連結会計年度末比で208億15百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は956億91百万円（前年同期は923億46百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前中間利益471億48百万円、棚卸資産の増加額1,197億29百万円及び法人所得税の支払額190億85百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は６億59百万円（前年同期は232億83百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出277億26百万円、定期預金の払戻による収入436億77百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出115億21百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は742億67百万円（前年同期は77億62百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加911億１百万円、リース負債の返済による支出36億28百万円及び配当金の支払額124億54百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したのれんの評価について、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」をご参照ください。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は221百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展した『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』の敷地内に建設した管理棟に試験機器等を導入し、実証実験を実施、多数の知見を得ました。

2029年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

②海外向け独自工法の開発と活用

日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。

③未病予防の研究

当社は当社グループの㈱飯田産業に委託して、未病^＊予防の研究を行っております。

本研究の目的は、「人生100年」「健康100年」、生涯にわたる健康を増進・維持する仕組みの開発を目指しております。

そして、本研究の成果の一部を、2025年日本国際博覧会の飯田グループパビリオンにて発表いたしました。

また、江の島アイランドスパでは、シニア世代に継続性をもってデータを収集した結果、これから運動を始める高齢者への運動指導の方法やメリットが明らかになり、“健康100年に繋がる100歳まで歩ける身体づくりに寄与”が論文という形で示すことができました。今後も、未病予防の研究を継続してまいります。

なお、本研究に関して２件の特許を取得いたしました。

＊「未病」とは

病気になる前の段階で「未だ病気ではない状態」のことをいいます。

病気ではないが病気になりつつある「未病」の状態のうちに健康に気を配り、生活改善するという考えは現代医学に通じる考え方です。

④建物技術開発

人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその機能通貨を用いて測定されております。

(3）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に含まれる比較情報（前連結会計年度）においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づく金額を表示しております。詳細につきましては「６．企業結合」をご参照ください。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△4,324百万円は、セグメント間取引消去等3,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△7,616百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△686百万円は、セグメント間取引消去等2,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,568百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PMCO Holdings, LLC及びその子会社17社（以下、「Patrick Malloyグループ」という。）

事業の内容　　　　Patrick Malloyグループ傘下の事業会社各社持分の保有及び経営管理

②　取得日

2025年４月25日

③　取得した議決権付資本持分の割合

60.0％

④　企業結合を行った理由

Patrick Malloyグループは、米国ジョージア州アトランタを拠点とする住宅事業会社であり、2024年度12月期のグループ実績は売上高117百万米ドル（約175億円）、営業利益18.8百万米ドル（約28億円）の住宅事業会社グループです。

事業の特色として設立当初は第１次取得者向けの住宅を供給していましたが、事業エリアでの大手競合他社との競争、年々原価の増加による収益率の低下を理由に最近では55歳以上のシニア層向けをターゲットとしたコミュニティ開発事業へ注力しております。

昨今、日本に限らず米国でもシニア層が増加している背景からこのようなコミュニティへの需要が増えているものと推測します。

米国経済は今後も安定的な成長が期待でき、アトランタ都市圏は米国南東部においてマイアミ都市圏に次ぐ経済規模です。米国大都市圏に比べ物価も安価であり、また自然災害が少ない地域ということから他州からの転居者、継続的な人口増加によって今後も住宅需要が望める優良なマーケットと見込んでおります。

また、Patrick Malloyグループの事業会社と協働することによって本格的な米国住宅業界へ参入し、当社にとって海外事業での成長戦略として米国住宅事業での更なる成長を目指し、他エリアへの進出も視野に入れ本件を足がかりとしていきます。

本件に際して、アーネストワンでは、PMCO Holdings, LLCへ出資、PMCO Holdings, LLCから将来の配当を受けるため、Arnest One America, Inc.を新設しました。一方Patrick Malloyグループでは、経営を統括して管理を高度化する目的でPMCO Holdings, LLCを新設しました。これらの会社を新設したうえ、Arnest One America, Inc.がPMCO Holdings, LLCの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたしました。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当社は、2025年４月に実施したPatrick Malloyグループの企業結合について、前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）に確定しております。

これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、取得日現在においてのれんが1,249百万円減少しております。

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

無形資産の主な内容は商標権であります。

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の償還金額の現在価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。

企業結合により生じたのれんは、アーネストワングループのセグメントに計上されております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについては税務上全額を損金算入可能と見込んでおります。

当該企業結合に係る前中間連結会計期間の取得関連費用は524百万円であり、すべて前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

また、要約中間連結財務諸表及び注記等に含まれる前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(5）業績に与える影響

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれている、取得日以降にPatrick Malloyグループから生じた売上収益及び中間利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、Patrick Malloyグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（取得による企業結合）

(1）Wright & Associates, LLC他Wright Homesグループ３社（以下、「WHグループ」という。）

①　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当社は、2026年３月に実施したWHグループの企業結合について、前連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）に確定しております。また、同じく暫定的な金額でありました支払対価につきましても、株式譲渡契約に定める価格調整条項に伴い当中間連結会計期間に確定しております。

これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、取得日現在においてのれんが948百万円減少しております。

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

無形資産の主な内容は土地取得ネットワークであります。

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の償還金額の現在価値と非支配持分振替額との差額は資本剰余金として処理しております。

企業結合により生じたのれんは、一建設グループのセグメントに計上されております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについては税務上全額を損金算入可能と見込んでおります。

当該企業結合に係る前連結会計年度の取得関連費用は16百万円であり、すべて前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

また、要約中間連結財務諸表及び注記等に含まれる前連結会計年度の数値は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。

(２）Hajimeテクノロジーズ株式会社

①　企業結合の概要

ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Hajimeテクノロジーズ株式会社（以下、「Hajimeテクノロジーズ」という。2026年４月21日付で旧社名株式会社ATCから現社名に商号変更。）

事業の内容　　　　建築資材の開発・製造・販売

　　　　　　　　　土木・建築工事の調査・設計・施工・管理及びその請負

　　　　　　　　　不動産の売買・賃貸・仲介及び管理

ⅱ.取得日

2026年４月21日

ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

ⅳ.企業結合を行った理由

本件は、新築住宅市場の構造的な縮小を見据え、一建設グループの事業ポートフォリオの高度化及び中長期的な企業価値向上を目的として実行するものです。人口及び世帯数の減少に伴い、新設住宅着工戸数の減少が見込まれる一方で、資産形成ニーズの高まりを背景に、不動産投資市場は堅調に推移しています。

本件により、賃貸住宅の開発・運営・管理に関する技術力を有するHajimeテクノロジーズをグループに迎えることで、投資用賃貸住宅や土地有効活用を中心としたアセットソリューション事業の成長を加速させ、新築住宅事業以外の安定的な収益基盤の確立を図ります。また、同社が有する軽量鉄骨造の技術力をグループ内に取り入れることで、一建設の木造建築、ならびにグループ会社であるリビングコーポレーションのRC造とあわせ、主要な建築様式を網羅する体制が整います。

さらに、同社が独自に開発※した建築工法「IXO（イクシオ）」の導入により、工期短縮や省人化を実現し、施工競争力及び収益性の向上を図ります。（※実用新案）

これらのシナジーを通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

企業結合により生じたのれんは、一建設グループのセグメントに計上されております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当該企業結合に係る取得関連費用は778百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③　取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

④　業績に与える影響

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれている、取得日以降にHajimeテクノロジーズから生じた売上収益及び中間利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、Hajimeテクノロジーズの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１株当たり配当額には「大阪・関西万博」出展記念配当10円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

８．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（単位：百万円）

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（個人及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益の計算は以下のとおりであります。

（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり中間利益は記載しておりません。

10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似しており、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約中間連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

レベル３に分類された金融資産の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

11．重要な後発事象

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）は、2026年８月31日付で株式会社エクラシアの発行済全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結し、2026年10月６日付で全株式の取得を実行いたしました。

当該企業結合におきましては、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エクラシア（以下、「エクラシア」という。）

事業の内容　　　：住宅介護サービス事業、関連サービス事業

②　取得日

2026年10月６日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

④　企業結合を行った主な理由

当社グループは、若い世代からミドル世代を中心とした戸建分譲事業を中核に住宅・建設関連事業を主力として展開する一方、より強固で持続可能な事業ポートフォリオの構築を重要な経営課題と位置付けております。医療・ヘルスケア分野は、当社グループの中核事業の顧客層を補完し、高齢化の進展を背景に長期的な需要拡大が見込まれる成長市場であります。

エクラシアは、「低価格×高要介護度」という独自のポジショニングを確立し、埼玉県を中心とする首都圏で100施設以上のサービス付き高齢者住宅（サ高住）をドミナント展開しており、極めて高い入居率と優れた収益性を実現しております。

当該企業結合により、当社グループがこれまで培ってきた「土地仕入力」「施工管理力」等のハード面の経営資源と、エクラシアの優れた「介護・医療サービス」というソフト面のノウハウを融合させることで、お客様の生涯にわたって安心を支える「ライフパートナー」としての提供価値向上と、持続的な成長を実現してまいります。

⑤　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である東栄住宅が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 取得対価及びその内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等74百万円

(4) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額……………………………………………12,711百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………………………46円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月４日

（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。