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株式会社PEGASUS|半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社PEGASUS
- 書類名
- 半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDYB
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社PEGASUS |
【英訳名】 | PEGASUS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 馬 成 望 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2 |
【電話番号】 | 06-6451-1351 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員管理本部長 岡 田 義 秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2 |
【電話番号】 | 06-6451-1351 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員管理本部長 岡 田 義 秀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 11,409 | 9,877 | 21,657 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 662 | △64 | 1,104 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 414 | △225 | 323 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,587 | 1,473 | 1,561 |
純資産額 | (百万円) | 31,740 | 34,702 | 33,817 |
総資産額 | (百万円) | 43,943 | 44,551 | 44,963 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.70 | △9.43 | 13.22 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 69.9 | 75.3 | 72.5 |
営業活動による | (百万円) | 2,188 | 926 | 2,630 |
投資活動による | (百万円) | △73 | △416 | △310 |
財務活動による | (百万円) | △423 | △2,069 | △1,998 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,640 | 7,657 | 8,900 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第81期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第80期中間連結会計期間及び第80期についても、金額表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億62百万円減少し、298億59百万円となりました。これは商品及び製品が6億95百万円、原材料及び貯蔵品が4億95百万円それぞれ増加し、現金及び預金が8億93百万円、受取手形及び売掛金が8億29百万円、仕掛品が1億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億49百万円増加し、146億91百万円となりました。これは、有形固定資産が2億92百万円、投資その他の資産が41百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4億12百万円減少し、445億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億27百万円減少し、57億66百万円となりました。これは、短期借入金が9億円、その他が4億93百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が1億97百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、40億81百万円となりました。これは、その他が44百万円、長期借入金が24百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12億98百万円減少し、98億48百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億85百万円増加し、347億2百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が16億17百万円増加し、利益剰余金が7億4百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の政策対応等に支えられ、全体として緩やかな成長基調を維持しましたが、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢などの地政学的リスクやインフレ圧力が継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は、前年同中間期から為替変動(前年同中間期比米ドル9円30銭の円安)の影響があったものの、アパレルマシナリー事業は減少し、オートモーティヴ事業はほぼ微増に留まり、98億77百万円(前年同中間期比13.4%減)となりました。売上高の減少が主な減益要因となり、営業利益は79百万円(前年同中間期比88.2%減)、経常損失は64百万円(前年同中間期は経常利益6億62百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億25百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益4億14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(アパレルマシナリー事業)
中国市場向けの復調が続き、欧州市場において販売の伸長もありましたが、主要マーケットであるバングラデシュやインド、その他アジア諸国において中東情勢の影響等から設備投資に慎重な姿勢が引き続き見られ、売上高は60億31百万円(前年同中間期比20.6%減)、セグメント利益は5億5百万円(前年同中間期比29.5%減)となりました。
(オートモーティヴ事業)
中国メーカーからの価格引き下げ圧力や東南アジア市場における厳しい事業環境が継続し、アルミニウム価格高騰及び生産数量減少に伴う固定費負担増加により原価率が悪化しましたが、新規顧客開拓や販売価格改定、生産性改善活動を推進するとともに、米国市場向けの販売がメキシコ拠点を中心に伸長し、売上高は38億45百万円(前年同中間期比0.8%増)、セグメント利益は2億73百万円(前年同中間期比48.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて12億42百万円減少し、76億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億26百万円(前年同中間期は21億88百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少11億75百万円、減価償却費6億22百万円に対し、棚卸資産の増加4億84百万円、法人税等の支払額2億93百万円、税金等調整前中間純損失64百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億16百万円(前年同中間期は73百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出15億55百万円、有形固定資産の取得による支出1億68百万円に対し、定期預金の払戻による収入13億11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、20億69百万円(前年同中間期は4億23百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純減額9億円、長期借入金の返済による支出6億2百万円、配当金の支払額による支出4億78百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億87百万円であります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 76,928,000 |
計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255 | ― | 2,158 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 2,444 | 10.19 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インター | 1,980 | 8.25 |
株式会社美馬 | 大阪市福島区鷺洲5丁目7-2 | 1,553 | 6.48 |
ESG投資事業組合 | 東京都港区芝5丁目32番12号 | 1,040 | 4.34 |
板 東 敬 三 | 兵庫県西宮市 | 741 | 3.09 |
吉 田 隆 子 | 京都市左京区 | 709 | 2.96 |
美 馬 成 望 | 兵庫県西宮市 | 670 | 2.80 |
立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 | 627 | 2.62 |
DBS BANK LTD 700170 | TNO-SECURITIES AND | 593 | 2.47 |
美 馬 正 道 | 兵庫県西宮市 | 488 | 2.04 |
計 | ― | 10,851 | 45.23 |
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 892千株 |
2 2026年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Be Brave株式会社が2026年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
Be Brave株式会社 | 東京都港区芝五丁目32-12 | 3,197 | 12.88 |
計 | 3,197 | 12.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 239,766 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 239,766 | ― |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有 | 他人名義所有 | 所有株式数の | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社PEGASUS | 大阪市福島区鷺洲 五丁目7-2 | 841,100 | ― | 841,100 | 3.39 |
計 | ― | 841,100 | ― | 841,100 | 3.39 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,516 | 9,623 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,761 | 5,931 | |||||||||
商品及び製品 | 7,667 | 8,362 | |||||||||
仕掛品 | 1,052 | 928 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,037 | 4,532 | |||||||||
その他 | 734 | 638 | |||||||||
貸倒引当金 | △147 | △156 | |||||||||
流動資産合計 | 30,622 | 29,859 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 7,627 | 7,690 | |||||||||
その他(純額) | 5,517 | 5,747 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,144 | 13,437 | |||||||||
無形固定資産 | 23 | 39 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
退職給付に係る資産 | 584 | 592 | |||||||||
その他 | 589 | 622 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,173 | 1,214 | |||||||||
固定資産合計 | 14,341 | 14,691 | |||||||||
資産合計 | 44,963 | 44,551 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,573 | 2,771 | |||||||||
短期借入金 | 2,350 | 1,450 | |||||||||
契約負債 | 29 | 34 | |||||||||
未払法人税等 | 102 | 68 | |||||||||
賞与引当金 | 184 | 182 | |||||||||
その他 | 1,754 | 1,261 | |||||||||
流動負債合計 | 6,994 | 5,766 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,895 | 2,871 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 399 | 397 | |||||||||
その他 | 857 | 813 | |||||||||
固定負債合計 | 4,152 | 4,081 | |||||||||
負債合計 | 11,146 | 9,848 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
資本剰余金 | 2,988 | 2,970 | |||||||||
利益剰余金 | 18,751 | 18,047 | |||||||||
自己株式 | △829 | △786 | |||||||||
株主資本合計 | 23,166 | 22,486 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 9,153 | 10,770 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 295 | 268 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,448 | 11,038 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,201 | 1,177 | |||||||||
純資産合計 | 33,817 | 34,702 | |||||||||
負債純資産合計 | 44,963 | 44,551 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,409 | 9,877 | |||||||||
売上原価 | 7,765 | 6,741 | |||||||||
売上総利益 | 3,644 | 3,135 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,974 | ※1 3,056 | |||||||||
営業利益 | 669 | 79 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 37 | 42 | |||||||||
受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
その他 | 34 | 22 | |||||||||
営業外収益合計 | 73 | 66 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 43 | 50 | |||||||||
為替差損 | 12 | 134 | |||||||||
その他 | 23 | 25 | |||||||||
営業外費用合計 | 80 | 210 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | 662 | △64 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 662 | △64 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 177 | 266 | |||||||||
法人税等調整額 | 1 | △150 | |||||||||
法人税等合計 | 179 | 115 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | 483 | △179 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 68 | 46 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 414 | △225 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | 483 | △179 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 27 | - | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,079 | 1,679 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △18 | △26 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,071 | 1,653 | |||||||||
中間包括利益 | △1,587 | 1,473 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,568 | 1,364 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △19 | 108 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 662 | △64 | |||||||||
減価償却費 | 608 | 622 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 4 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △14 | △9 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △34 | △41 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △38 | △44 | |||||||||
支払利息 | 43 | 50 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 13 | △10 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △79 | 1,175 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 902 | △484 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △8 | △41 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | 38 | △54 | |||||||||
その他 | 249 | 121 | |||||||||
小計 | 2,341 | 1,223 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 22 | 41 | |||||||||
利息の支払額 | △47 | △45 | |||||||||
法人税等の支払額 | △129 | △293 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,188 | 926 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △347 | △1,555 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 450 | 1,311 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △179 | △168 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 2 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1 | △9 | |||||||||
その他 | △0 | 2 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △73 | △416 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △900 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 150 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △128 | △602 | |||||||||
配当金の支払額 | △198 | △478 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △132 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △67 | △103 | |||||||||
その他 | △1 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △423 | △2,069 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △383 | 317 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,307 | △1,242 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,333 | 8,900 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,640 | ※1 7,657 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(合弁会社設立に関する合弁契約締結)
当社は、アパレルマシナリー事業の中国における部品調達先であるTianjin Baolai Precision Machinery Industry Group Corp.と、ベトナムにおいて合弁会社を設立することを取締役会において決議し、2026年8月に合弁契約を締結いたしました。
1.合弁会社設立の目的
当社アパレルマシナリー事業のベトナム子会社であるPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.が保有するTan Truong 工場の有効活用による収益化を図るとともに、工業用ミシン主要部品の調達拠点をベトナムにも確保することで、調達網の地理的分散によるサプライチェーンの強靱化及び充実を目的としております。また、ベトナム国内に部品供給拠点を確保することで、安定調達体制の構築と調達リードタイムの短縮を実現し、中長期的なグループ競争力の向上を目指します。
2.合弁会社の概要
商号 :BAOLAI (VIETNAM) PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.
設立年月:2026年12月(予定)
資本金 :700,000米ドル
出資比率:当社 14.0%、Tianjin Baolai Precision Machinery Industry Group Corp. 86.0%
事業内容:工業用ミシン、電子機器、電気機器及び自動車向けの金属部品、金属製品及び金属加工品の製造、加工及び組立、販売
所在地 :ベトナム ハイフォン市 タンチュオン工業団地内
3.出資金額
98,000米ドル
4.合弁提携先の概要
商号 :Tianjin Baolai Precision Machinery Industry Group Corp.
本社所在地 :中華人民共和国天津市宝坻区牛家牌鎮福順路8号
法定代表人 :崔文来
登録資本金 :5,000万人民元
従業員数 :382名(2025年12月31日現在)
事業内容 :主にハイエンドな精密機械部品及び新エネルギー関連機器の製造・販売
当社との関係:同社は当社企業グループの中国における部品調達先であり、資本関係及び人的関係はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料及び手当 | 737 | 百万円 | 831 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 87 | 〃 | 85 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 10,589 | 百万円 | 9,623 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える | △949 | 〃 | △1,965 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 9,640 | 百万円 | 7,657 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月24日 | 普通株式 | 198 | 8.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 248 | 10.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月23日 | 普通株式 | 478 | 20.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 359 | 15.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
アパレルマシナリー 事業 | オートモーティヴ 事業 | 計 | (注)1 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 7,593 | 3,816 | 11,409 | - | 11,409 |
セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
計 | 7,593 | 3,816 | 11,409 | - | 11,409 |
セグメント利益 | 717 | 526 | 1,243 | △573 | 669 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
アパレルマシナリー 事業 | オートモーティヴ 事業 | 計 | (注)1 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 6,031 | 3,845 | 9,877 | - | 9,877 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | - | 0 | △0 | - |
計 | 6,031 | 3,845 | 9,877 | △0 | 9,877 |
セグメント利益 | 505 | 273 | 779 | △700 | 79 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
アパレルマシナリー 事業 | オートモーティヴ 事業 | 合計 | |
日本 | 225 | 522 | 747 |
中国 | 1,730 | 913 | 2,643 |
バングラデシュ | 1,646 | - | 1,646 |
インド | 1,162 | 46 | 1,209 |
その他のアジア | 1,079 | 652 | 1,731 |
米州 | 861 | 1,546 | 2,408 |
欧州 | 530 | 134 | 664 |
その他 | 357 | - | 357 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,593 | 3,816 | 11,409 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
アパレルマシナリー 事業 | オートモーティヴ 事業 | 合計 | |
日本 | 210 | 423 | 633 |
中国 | 2,347 | 882 | 3,230 |
バングラデシュ | 898 | - | 898 |
インド | 530 | 51 | 581 |
その他のアジア | 475 | 601 | 1,077 |
米州 | 739 | 1,720 | 2,459 |
欧州 | 596 | 167 | 763 |
その他 | 233 | - | 233 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,031 | 3,845 | 9,877 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 16円70銭 | △9円43銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | 414 | △225 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(百万円) | 414 | △225 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,624 | 23,961,191 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散・清算)
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散の理由
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.は、シンガポールを拠点としてASEAN・南アジア地域における販売機能を担ってまいりましたが、販売・管理体制の効率化及び経営資源の最適化を図るため、同社を解散・清算することといたしました。これに伴い、同社が有する販売機能及び事業資産等の集約を目的として、解散に先立ち、アパレルマシナリー事業をPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.へ譲渡いたします。また、同社の管理下にあるインド駐在員事務所については、当社グループが設立するインド法人へ移管する予定です。
2.解散する子会社の概要
(1) | 商号 | PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD. | |
(2) | 所在地 | 30 Tai Seng Street #08-03B Breadtalk IHQ, 534013, Singapore | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 Tan Choon Chuan | |
(4) | 事業内容 | 工業用ミシン及び部品の販売 | |
(5) | 資本金 | 400千シンガポールドル | |
(6) | 設立年月日 | 1981年11月3日 | |
(7) | 大株主及び持株比率 | 当社 100% | |
(8) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社です。 |
人的関係 | 当社の取締役及び執行役員が当該会社の役員を兼任しております。 | ||
取引関係 | 当社製品・部品の同社への販売を行っております。 | ||
関連当事者への該当状況 | 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | ||
3.解散及び清算の時期
事業譲渡完了後、所定の手続きを経て、現地法令に従い解散・清算する予定です。
なお、清算結了は2028年度中を見込んでおりますが、関係当局の認可や各種手続きの進捗等により変更となる可能性があります。
(子会社の設立)
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社海外子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、インド共和国における需要拡大を踏まえ、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の事業基盤を強化するため、インド市場における事業機会の獲得及び海外事業のさらなる拡大を図るため設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
(1) | 商号 | PEGASUS INDIA INDUSTRIAL SOLUTIONS PRIVATE LIMITED | |
(2) | 所在地 | インド共和国 カルナータカ州ベンガルール | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 美馬 成望(当社代表取締役社長) | |
(4) | 事業内容 | 工業用ミシン及び部品の販売 自動車に関連する各種ダイカスト部品及びその他製品の製造・販売 | |
(5) | 資本金 | 240百万インドルピー | |
(6) | 設立時期 | 2027年3月(予定) | |
(7) | 大株主及び持株比率 | 当社 99%、美馬正道 1% | |
(8) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 当社99%出資の子会社として設立する予定です。 |
人的関係 | 当社役員が代表取締役に就任する予定です。 | ||
取引関係 | 新設会社のため該当事項はありません。 | ||
2 【その他】
第81期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 359百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


