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飛島ホールディングス株式会社｜半期報告書－第3期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 飛島ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第3期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDXT
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第３期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 飛島ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | TOBISHIMA HOLDINGS Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 光 彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
【電話番号】 | 03(6455)8306 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 稲 葉 慎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
【電話番号】 | 03(6455)8306 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 稲 葉 慎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第２期 | 第３期 | 第２期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 64,196 | 63,518 | 139,255 |
経常利益 | (百万円) | 2,610 | 2,939 | 5,968 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,914 | 1,976 | 4,845 |
中間包括利益又は | (百万円) | 2,415 | 1,777 | 5,683 |
純資産額 | (百万円) | 51,142 | 54,214 | 54,409 |
総資産額 | (百万円) | 154,404 | 142,011 | 163,096 |
１株当たり中間 | (円) | 99.97 | 103.01 | 253.01 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 33.1 | 38.1 | 33.3 |
営業活動による | (百万円) | △7,785 | 14,882 | 3,531 |
投資活動による | (百万円) | △683 | △472 | △4,654 |
財務活動による | (百万円) | △661 | △17,204 | △4,017 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 16,372 | 17,623 | 20,425 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇、金融資本市場の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
また、国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きは見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。
当社グループは2024年10月に策定した「中期経営計画（～2027年度）」の施策を推進、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。
アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態については、資産は主に受取手形・完成工事未収入金の回収による125億円の減少や連結子会社による販売用不動産の減による21億円減少、前期計上分未収消費税の還付等による流動資産その他43億円減少等により、前連結会計年度末比210億円減の1,420億円となった。
負債は支払手形・工事未払金等37億円の減少並びにＪＶ工事代金の他社配分等による預り金41億円の減少、工事代金回収に伴う借入金の返済152億円等により、前連結会計年度末比208億円減の877億円となった。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益19億円の計上及び2026年３月期株式配当金20億円の支払い等により、前連結会計年度末比１億円減の542億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.8ポイント増の38.1％となった。
引き続き自己資本の充実を図りつつ新たな事業領域等への投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
（経営成績）
当中間連結会計期間の連結業績については、売上高は635億円（前中間連結会計期間比1.1％減）、営業利益は34億円（前中間連結会計期間比12.4％増）、経常利益は29億円（前中間連結会計期間比12.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億円（前中間連結会計期間比3.2％増）となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(建設事業(土木事業))
土木事業については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は260億円（前中間連結会計期間比12.0％減）、セグメント利益は20億円（前中間連結会計期間比0.9％増）となった。
(建設事業(建築事業))
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は236億円（前中間連結会計期間比1.1％減）、セグメント利益は18億円（前中間連結会計期間比24.8％増）となった。
(グロース事業等)
グロース事業等については、建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が概ね順調に推移したことにより、グロース事業等売上高は137億円（前中間連結会計期間比29.7％増）、セグメント利益は13億円（前中間連結会計期間比9.5％減）となった。
（注） 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、
セグメント利益については中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、176億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上29億円、売上債権の減少125億円、未収入金の減少28億円及び販売用不動産の減少22億円等といった資金増加項目、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金の減少41億円及び仕入債務の減少37億円等といった資金減少項目等により148億円の資金増加（前中間連結会計期間は77億円の資金減少）となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億円等により４億円の資金減少（前中間連結会計期間は６億円の資金減少）となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の返済等による短期借入金の純減額130億円、長期借入れによる収入125億円、長期借入金の返済による支出146億円及び配当金の支払額20億円等により172億円の資金減少（前中間連結会計期間は６億円の資金減少）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は281百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動について重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
（シンジケーション形式タームローン契約）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約を締結している。
当該契約の概要は次のとおりである。
(1)借入金額 100億円
(2)契約締結日 2026年９月18日
(3)弁済期限 2029年９月25日
(4)借入金融機関 株式会社みずほ銀行、その他13行
(5)期末残高 100億円
(6)担保・保証 無担保、無保証
なお、当該契約には、財務制限条項が付されている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 19,225,868 | 19,225,868 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 19,225,868 | 19,225,868 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 19,225,868 | ― | 5,500 | ― | 3,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,348 | 12.22 |
トビシマ共栄会 | 東京都港区港南１－８－15 | 1,367 | 7.12 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 650 | 3.38 |
飛島ホールディングス従業員持株会 | 東京都港区港南１－８－15 | 442 | 2.30 |
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM | 391 | 2.03 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 355 | 1.85 |
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 242 | 1.26 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 241 | 1.25 |
株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１－６－46 | 200 | 1.04 |
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ | 787 7TH AVENUE，NEW YORK，NEW YORK | 196 | 1.02 |
計 | ― | 6,435 | 33.48 |
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式1,106株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式30,000株を含めていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 188,407 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 19,225,868 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 188,407 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が30,000株（議決権300個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が６株含まれている。また、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 飛島ホールディングス | 東京都港区港南１－８－15 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式30,000株は、上記自己保有株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第２期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第３期中間連結会計期間 東陽監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 20,870 | 18,199 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 80,135 | 67,581 | |||||||||
販売用不動産 | 6,057 | 3,878 | |||||||||
未成工事支出金等 | 1,138 | 1,526 | |||||||||
開発事業等支出金等 | 6,116 | 6,706 | |||||||||
その他 | 10,472 | 6,146 | |||||||||
流動資産合計 | 124,792 | 104,039 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 25,362 | 25,373 | |||||||||
無形固定資産 | 1,585 | 1,485 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 11,352 | 11,114 | |||||||||
貸倒引当金 | △43 | △43 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 11,308 | 11,071 | |||||||||
固定資産合計 | 38,256 | 37,930 | |||||||||
繰延資産 | 47 | 41 | |||||||||
資産合計 | 163,096 | 142,011 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 26,652 | 22,950 | |||||||||
短期借入金 | ※１ 30,450 | ※１ 6,931 | |||||||||
未成工事受入金 | 7,643 | 9,255 | |||||||||
預り金 | 31,364 | 27,218 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 158 | 161 | |||||||||
工事損失引当金 | 121 | 39 | |||||||||
その他 | 3,878 | 4,544 | |||||||||
流動負債合計 | 100,270 | 71,100 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,500 | ※２ 13,816 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 15 | 22 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 208 | 220 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 184 | 169 | |||||||||
その他 | 2,507 | 2,466 | |||||||||
固定負債合計 | 8,416 | 16,695 | |||||||||
負債合計 | 108,687 | 87,796 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
資本剰余金 | 4,054 | 2,035 | |||||||||
利益剰余金 | 43,171 | 45,148 | |||||||||
自己株式 | △79 | △33 | |||||||||
株主資本合計 | 52,646 | 52,650 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,118 | 980 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 42 | 45 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 521 | 481 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,682 | 1,507 | |||||||||
非支配株主持分 | 81 | 55 | |||||||||
純資産合計 | 54,409 | 54,214 | |||||||||
負債純資産合計 | 163,096 | 142,011 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 64,196 | 63,518 | |||||||||
売上原価 | 56,613 | 55,031 | |||||||||
売上総利益 | 7,583 | 8,487 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,549 | ※１ 5,075 | |||||||||
営業利益 | 3,034 | 3,411 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 24 | 26 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 26 | － | |||||||||
その他 | 48 | 77 | |||||||||
営業外収益合計 | 99 | 104 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 236 | 277 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 160 | 138 | |||||||||
その他 | 126 | 160 | |||||||||
営業外費用合計 | 523 | 576 | |||||||||
経常利益 | 2,610 | 2,939 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 28 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 20 | |||||||||
負ののれん発生益 | 131 | － | |||||||||
特別利益合計 | 132 | 48 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 89 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 89 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,652 | 2,988 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 728 | 976 | |||||||||
法人税等調整額 | 21 | 60 | |||||||||
法人税等合計 | 750 | 1,037 | |||||||||
中間純利益 | 1,902 | 1,951 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | △25 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,914 | 1,976 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,902 | 1,951 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 520 | △138 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3 | 3 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3 | △39 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 513 | △173 | |||||||||
中間包括利益 | 2,415 | 1,777 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,428 | 1,802 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | △25 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,652 | 2,988 | |||||||||
減価償却費 | 577 | 757 | |||||||||
のれん償却額 | 40 | 5 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1 | 3 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △44 | △82 | |||||||||
修繕引当金の増減額（△は減少） | △9 | △66 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △14 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △86 | △139 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △32 | △47 | |||||||||
支払利息 | 236 | 277 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △13 | 10 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △20 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △26 | 2 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 39 | 7 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △28 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 206 | 12,572 | |||||||||
販売用不動産の増減額（△は増加） | 627 | 2,283 | |||||||||
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △366 | △387 | |||||||||
開発事業等支出金等の増減額（△は増加） | △3,325 | △589 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,275 | 1,527 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 369 | 2,831 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △274 | △216 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,387 | △3,720 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 619 | 1,611 | |||||||||
開発事業等受入金の増減額（△は減少） | 349 | 511 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △2,159 | △4,146 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △841 | 454 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △902 | △481 | |||||||||
その他 | △38 | △67 | |||||||||
小計 | △6,070 | 15,835 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 32 | 47 | |||||||||
利息の支払額 | △238 | △278 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,508 | △721 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,785 | 14,882 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の償還による収入 | 12 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △481 | △557 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 17 | 29 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △173 | △76 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △4 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 49 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △196 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | △6 | △3 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 2 | 10 | |||||||||
その他 | 141 | 79 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △683 | △472 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △740 | △13,080 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 4,695 | 12,555 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,868 | △14,679 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,730 | △2,018 | |||||||||
その他 | △17 | 17 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △661 | △17,204 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △7 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,120 | △2,802 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,492 | 20,425 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 16,372 | 17,623 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項なし
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項なし
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要） 当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していたが、2024年10月１日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。（以下、移転後の当該制度を「本制度」という。） １ 取引の概要 本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象として、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。 ２ 信託に残存する当社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77百万円（72千株）、当中間連結会計期間30百万円（30千株）である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ ※１ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||
契約極度額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 | |
借入金実行残高 | 5,000 | － | |||
差引額 | 15,000 | 20,000 | |||
前連結会計年度（2026年３月31日）
当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
２ ※１ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||
契約極度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 | |
借入金実行残高 | 4,500 | － | |||
差引額 | 5,500 | 10,000 | |||
３ ※１、※２ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（2026年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2027年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2026年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(中間連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 16 | 百万円 |
従業員給料手当 | 1,921 | 2,085 | ||
退職給付費用 | 35 | 1 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 1 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 16,715 | 百万円 | 18,199 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △331 | △564 | ||
株式給付信託別段預金 （ＢＢＴ） | △10 | △11 | ||
現金及び現金同等物 | 16,372 | 17,623 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 1,730 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 資本剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 2,018 | 105.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 資本剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円） | ||||||
建設事業 | グロース 事業等 | 計 | 調整額 | 中間連結 | ||
土木事業 | 建築事業 | |||||
売上高 | ||||||
官公庁 | 19,635 | 5,905 | 2,662 | 28,203 | － | 28,203 |
民間 | 10,036 | 18,015 | 7,363 | 35,415 | － | 35,415 |
顧客との契約から | 29,671 | 23,921 | 10,025 | 63,618 | － | 63,618 |
その他の収益 | － | － | 577 | 577 | － | 577 |
外部顧客への売上高 | 29,671 | 23,921 | 10,603 | 64,196 | － | 64,196 |
セグメント間の内部 | － | － | 7,952 | 7,952 | △7,952 | － |
計 | 29,671 | 23,921 | 18,556 | 72,149 | △7,952 | 64,196 |
セグメント利益 | 2,043 | 1,478 | 1,512 | 5,033 | △1,999 | 3,034 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
グロース事業等において、2025年４月16日に共和成産㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い131百万円の負ののれん発生益を計上している。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円） | ||||||
建設事業 | グロース 事業等 | 計 | 調整額 | 中間連結 | ||
土木事業 | 建築事業 | |||||
売上高 | ||||||
官公庁 | 14,747 | 6,464 | 3,316 | 24,529 | － | 24,529 |
民間 | 11,349 | 17,204 | 9,690 | 38,244 | － | 38,244 |
顧客との契約から | 26,097 | 23,668 | 13,007 | 62,774 | － | 62,774 |
その他の収益 | － | － | 744 | 744 | － | 744 |
外部顧客への売上高 | 26,097 | 23,668 | 13,752 | 63,518 | － | 63,518 |
セグメント間の内部 | － | － | 6,159 | 6,159 | △6,159 | － |
計 | 26,097 | 23,668 | 19,911 | 69,678 | △6,159 | 63,518 |
セグメント利益 | 2,061 | 1,844 | 1,367 | 5,273 | △1,862 | 3,411 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,862百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,864百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 99.97円 | 103.01円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,914 | 1,976 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,914 | 1,976 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,152 | 19,188 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間73千株、当中間連結会計期間37千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間72千株、当中間連結会計期間36千株である。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
