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清水建設株式会社|半期報告書-第125期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 清水建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第125期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:45:00
- EDINET書類ID
S100ZDXS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第125期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 清水建設株式会社 |
【英訳名】 | SHIMIZU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 新 村 達 也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
【電話番号】 | 03-3561-1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蜂 屋 隆 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
【電話番号】 | 03-3561-1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蜂 屋 隆 之 |
【縦覧に供する場所】 | 清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番1号) 清水建設株式会社 関東支店 (さいたま市中央区新都心7番地2) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目16番15号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目5番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第124期 中間連結会計期間 | 第125期 中間連結会計期間 | 第124期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 897,008 | 1,061,632 | 2,057,802 |
経常利益 | (百万円) | 40,112 | 121,764 | 122,324 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 46,155 | 107,938 | 126,617 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 64,225 | 104,509 | 157,621 |
純資産 | (百万円) | 920,734 | 1,061,898 | 1,001,175 |
総資産 | (百万円) | 2,415,187 | 2,743,778 | 2,654,382 |
1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 67.93 | 159.19 | 186.68 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 37.1 | 38.2 | 36.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,027 | 66,948 | 41,639 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,993 | △82,190 | △6,858 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △94,981 | △48,150 | △120,591 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 334,967 | 290,935 | 354,492 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、アメリカンエンジニアリングコーポレーションの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、清和綜合建物株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復が続いておりますが、国際情勢の不確実性の高まりや金融資本市場の変動、激甚化する自然災害の影響を引き続き注視していく必要があります。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資は堅調に推移しましたが、供給面では、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響が継続しております。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ18.4%増加し1兆616億円となりました。
利益については、完成工事高の増加及び工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ126.3%増加し880億円となりました。経常利益は、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を、持分法による投資利益に計上したことなどにより、203.6%増加し1,217億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益などを計上した結果、133.9%増加し1,079億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、中間連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ15.6%増加し7,667億円となり、セグメント利益は売上高の増加に加え、工事採算が改善したことから、前年同期に比べ238.6%増加し623億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ110.6%増加し1,189億円となりました。
(当社投資開発事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ28.6%減少し162億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ49.6%減少し39億円となりました。
(道路舗装事業)
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ3.1%減少し767億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ15.4%減少し40億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ15.1%増加し2,387億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ17.9%減少し90億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産の部は、アメリカンエンジニアリングコーポレーションの連結子会社化に伴うのれんの増加や清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ893億円増加し2兆7,437億円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の部は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ286億円増加し1兆6,818億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,690億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円増加となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ607億円増加し1兆618億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し38.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により669億円資金が増加しましたが、投資活動により821億円、財務活動により481億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ635億円減少し2,909億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益1,446億円の計上などにより669億円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、アメリカンエンジニアリングコーポレーションの株式の取得などにより821億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより481億円の資金減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は112億円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
特記事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,500,000,000 |
計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 716,689,413 | 716,689,413 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定 のない株式であり、 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 716,689,413 | 716,689,413 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | ― | 716,689,413 | ― | 74,365 | ― | 43,143 |
(5)【大株主の状況】
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| (2026年9月30日現在) | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 90,553 | 13.44 |
清水地所株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目18番3号 | 82,730 | 12.28 |
社会福祉法人清水基金 | 東京都中央区日本橋三丁目12番2号 | 38,767 | 5.76 |
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 35,276 | 5.24 |
一般財団法人住総研 | 東京都中央区日本橋三丁目12番2号 | 23,707 | 3.52 |
清水建設グループ従業員持株会 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 18,412 | 2.73 |
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 | 13,552 | 2.01 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) | 9,322 | 1.38 |
株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 7,729 | 1.15 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) | 7,358 | 1.09 |
計 | ― | 327,410 | 48.61 |
(注)1 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
2 2026年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2026年2月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 (千株) | 株券等保有 割合 (%) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 10,420 | 1.45 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,754 | 0.24 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,595 | 0.22 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited) | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37 | 1,040 | 0.15 |
ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 1,566 | 0.22 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 780 | 0.11 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド (BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 935 | 0.13 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 3,857 | 0.54 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 10,214 | 1.43 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,234 | 1.15 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,157 | 0.58 |
計 | ― | 44,557 | 6.22 |
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| (2026年9月30日現在) |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 43,107,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,123,400 | 6,731,224 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 458,313 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 716,689,413 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 6,731,224 | - |
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式1,000株及び役員報酬BIP信託が所有する株式97,100株を含めております。なお、議決権の数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式1,000株に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
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| (2026年9月30日現在) | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 43,107,700 | - | 43,107,700 | 6.01 |
計 | - | 43,107,700 | - | 43,107,700 | 6.01 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式1,000株及び役員報酬BIP信託が所
有する株式97,100株は、上記自己保有株式には含めておりません。当該株式数はいずれも上記「発行済株式」
の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 237,992 | 287,444 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 953,196 | 930,484 |
電子記録債権 | 31,865 | 17,986 |
有価証券 | 118,000 | 10,000 |
販売用不動産 | 7,145 | 21,055 |
未成工事支出金 | 40,342 | 50,254 |
開発事業支出金 | 49,018 | 44,280 |
その他の棚卸資産 | ※ 4,494 | ※ 11,463 |
その他 | 171,428 | 197,151 |
貸倒引当金 | △1,478 | △1,470 |
流動資産合計 | 1,612,004 | 1,568,650 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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土地 | 322,378 | 330,233 |
その他(純額) | 336,419 | 341,488 |
有形固定資産合計 | 658,797 | 671,721 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 15,261 | 81,216 |
その他 | 26,759 | 27,865 |
無形固定資産合計 | 42,020 | 109,082 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 303,343 | 352,615 |
その他 | 40,202 | 44,403 |
貸倒引当金 | △1,985 | △2,695 |
投資その他の資産合計 | 341,559 | 394,324 |
固定資産合計 | 1,042,378 | 1,175,127 |
資産合計 | 2,654,382 | 2,743,778 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 | 352,949 | 289,155 |
電子記録債務 | 74,243 | 75,749 |
短期借入金 | 237,383 | 241,459 |
コマーシャル・ペーパー | - | 10,000 |
1年内返済予定のノンリコース借入金 | 3,619 | 3,628 |
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
未払法人税等 | 45,493 | 38,531 |
未成工事受入金 | 183,710 | 251,816 |
完成工事補償引当金 | 5,153 | 5,446 |
工事損失引当金 | 64,536 | 40,630 |
その他 | 263,185 | 315,538 |
流動負債合計 | 1,240,276 | 1,281,956 |
固定負債 |
|
|
社債 | 156,000 | 156,000 |
ノンリコース社債 | 450 | 450 |
長期借入金 | 128,930 | 117,464 |
ノンリコース借入金 | 31,028 | 30,064 |
退職給付に係る負債 | 21,552 | 21,978 |
株式給付引当金 | - | 85 |
その他 | 74,968 | 73,880 |
固定負債合計 | 412,930 | 399,923 |
負債合計 | 1,653,206 | 1,681,879 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 74,365 | 74,365 |
資本剰余金 | 42,491 | 51,144 |
利益剰余金 | 710,527 | 786,003 |
自己株式 | △43,821 | △57,823 |
株主資本合計 | 783,563 | 853,689 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 129,657 | 128,801 |
繰延ヘッジ損益 | △24 | △21 |
土地再評価差額金 | 22,283 | 23,805 |
為替換算調整勘定 | 11,378 | 12,498 |
退職給付に係る調整累計額 | 31,118 | 29,163 |
その他の包括利益累計額合計 | 194,414 | 194,247 |
非支配株主持分 | 23,198 | 13,961 |
純資産合計 | 1,001,175 | 1,061,898 |
負債純資産合計 | 2,654,382 | 2,743,778 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 |
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完成工事高 | 800,123 | 967,121 |
開発事業等売上高 | 96,885 | 94,511 |
売上高合計 | 897,008 | 1,061,632 |
売上原価 |
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完成工事原価 | 720,183 | 824,101 |
開発事業等売上原価 | 76,469 | 80,028 |
売上原価合計 | 796,652 | 904,130 |
売上総利益 |
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完成工事総利益 | 79,940 | 143,019 |
開発事業等総利益 | 20,415 | 14,482 |
売上総利益合計 | 100,355 | 157,501 |
販売費及び一般管理費 | ※ 61,435 | ※ 69,428 |
営業利益 | 38,920 | 88,073 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,796 | 2,393 |
受取配当金 | 2,904 | 2,307 |
持分法による投資利益 | 116 | 36,100 |
その他 | 1,189 | 1,045 |
営業外収益合計 | 6,006 | 41,846 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 3,354 | 4,444 |
為替差損 | 276 | 3,086 |
その他 | 1,183 | 624 |
営業外費用合計 | 4,814 | 8,155 |
経常利益 | 40,112 | 121,764 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,670 | 1,035 |
投資有価証券売却益 | 29,633 | 22,033 |
特別利益合計 | 31,303 | 23,069 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 0 | 0 |
投資有価証券評価損 | - | 153 |
特別損失合計 | 0 | 154 |
税金等調整前中間純利益 | 71,415 | 144,679 |
法人税等 | 24,271 | 36,618 |
中間純利益 | 47,144 | 108,060 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 988 | 122 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 46,155 | 107,938 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 47,144 | 108,060 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 21,670 | △3,341 |
繰延ヘッジ損益 | △49 | △30 |
土地再評価差額金 | 2 | - |
為替換算調整勘定 | △3,945 | 1,267 |
退職給付に係る調整額 | △507 | △1,968 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △90 | 521 |
その他の包括利益合計 | 17,080 | △3,550 |
中間包括利益 | 64,225 | 104,509 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 63,554 | 104,532 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 670 | △22 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 71,415 | 144,679 |
減価償却費 | 15,817 | 16,146 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △984 | △49 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △19,689 | △24,375 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 426 | △2,311 |
固定資産売却損益(△は益) | △1,670 | △1,034 |
投資有価証券評価損益(△は益) | - | 153 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △29,633 | △22,033 |
持分法による投資損益(△は益) | △116 | △36,100 |
受取利息及び受取配当金 | △4,700 | △4,700 |
支払利息 | 3,354 | 4,444 |
売上債権の増減額(△は増加) | 41,848 | 50,800 |
販売用不動産の増減額(△は増加) | 8,448 | △13,774 |
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △741 | △9,895 |
開発事業支出金の増減額(△は増加) | △1,914 | 3,522 |
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) | △3 | △731 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △93,667 | △67,573 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 22,310 | 64,883 |
その他 | 2,168 | 8,169 |
小計 | 12,669 | 110,219 |
利息及び配当金の受取額 | 4,621 | 5,135 |
利息の支払額 | △3,378 | △4,487 |
法人税等の支払額 | △16,940 | △43,919 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,027 | 66,948 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △34,112 | △17,537 |
有形固定資産の売却による収入 | 2,994 | 1,999 |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3,701 | △14,435 |
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 32,707 | 25,773 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △69,725 |
その他 | △881 | △8,266 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,993 | △82,190 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | 48,074 | 5,121 |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) | - | 10,000 |
長期借入れによる収入 | 20 | 1,280 |
長期借入金の返済による支出 | △42,879 | △14,552 |
ノンリコース借入れによる収入 | 4,050 | 885 |
ノンリコース借入金の返済による支出 | △26,953 | △1,839 |
社債の発行による収入 | 20,000 | - |
社債の償還による支出 | △30,000 | - |
ノンリコース社債の発行による収入 | 450 | - |
自己株式の取得による支出 | △10,002 | △13,719 |
配当金の支払額 | △13,988 | △33,960 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △42,517 | △645 |
その他 | △1,235 | △718 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,981 | △48,150 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,174 | △163 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △103,176 | △63,556 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 438,144 | 354,492 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 334,967 | ※ 290,935 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、アメリカンエンジニアリングコーポレーションの株式を取得したことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、清和綜合建物株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適
用の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
1 ※ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
商品 | 1,198百万円 | 2,130百万円 |
材料貯蔵品 | 2,811 | 8,552 |
PFI事業等支出金 | 484 | 780 |
2 保証債務
下記の会社の借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
WINDAS DEVELOPMENT社(注) | 413百万円 | 426百万円 |
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の子会社の間接出資先であります。
(中間連結損益計算書関係)
1 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給料手当 | 21,272百万円 | 24,530百万円 |
退職給付費用 | 719 | 262 |
2 切放し法の適用
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損及び棚卸資産の簿価切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金預金勘定 | 227,985百万円 | 287,444百万円 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 107,000 | 10,000 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △18 | △6,509 |
現金及び現金同等物 | 334,967 | 290,935 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,988百万円 | 20円50銭 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 14,884百万円 | 22円 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社普通株式9,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,785,300株を9,999百万円で取得しました。
当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が10,002百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は46,905百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,960百万円 | 50円 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 29,974百万円 | 44円50銭 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年7月30日及び2026年9月24日開催の取締役会において、当社普通株式12,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,695,400株を13,439百万円で取得しました。
当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が14,002百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は57,823百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 当社建設 事業 | 当社投資開発事業 | 道路舗装 事業 | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 中間連結損益 計算書計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 648,076 | 22,474 | 73,167 | 153,290 | 897,008 | - | 897,008 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,951 | 284 | 5,990 | 54,070 | 75,297 | △75,297 | - |
計 | 663,027 | 22,759 | 79,158 | 207,361 | 972,306 | △75,297 | 897,008 |
セグメント利益(注1) | 18,411 | 7,863 | 4,824 | 11,082 | 42,182 | △3,261 | 38,920 |
(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△3,261百万円は、セグメント間取引消去等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 当社建設 事業 | 当社投資開発事業 | 道路舗装 事業 | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 中間連結損益 計算書計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 784,583 | 16,008 | 71,471 | 189,570 | 1,061,632 | - | 1,061,632 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △17,847 | 242 | 5,237 | 49,154 | 36,787 | △36,787 | - |
計 | 766,735 | 16,250 | 76,709 | 238,724 | 1,098,419 | △36,787 | 1,061,632 |
セグメント利益(注1) | 62,344 | 3,964 | 4,081 | 9,096 | 79,487 | 8,585 | 88,073 |
(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額8,585百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアリングコーポレーション
事業の内容 建築・土木・電気・機械設備等の設計・施工・管理、設備保守メンテナンス、
ITソリューション、米国資材調達代理
(2)企業結合を行った主な理由
アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、新築工事から空調、電気、消防設備等の設計・施工、保守管理までを一貫して提供できる技術力を備え、沖縄に本拠地を置いて事業展開する米国籍の建設会社
であります。
当社は、同社を子会社化することにより、同社のノウハウ、経験、ネットワークを活用するなど、グル
ープ一体でシナジーを実現し、日本及びグアムにおける米軍基地工事、外資系企業発注のデータセンター
を中心とするITインフラ工事の対応力強化などにより、国内外での成長を実現してまいります。
(3)企業結合日
2026年8月31日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 85,000百万円 |
取得原価 |
| 85,000百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 826百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 65,923百万円
なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 当社建設事業 | 当社 投資開発 事業 | 道路舗装 | その他 | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 計 | ||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
連結会社の 売上高 | 495,052 | 18,522 | 119,412 | 18,811 | 651,798 | 22,593 | 79,158 | 204,804 | 958,355 |
連結会社間の 売上高 | △3,722 | - | - | - | △3,722 | △119 | △5,990 | △51,514 | △61,346 |
外部顧客への 売上高 | 491,329 | 18,522 | 119,412 | 18,811 | 648,076 | 22,474 | 73,167 | 153,290 | 897,008 |
(注)「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 当社建設事業 | 当社 投資開発 事業 | 道路舗装 | その他 | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 計 | ||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
連結会社の 売上高 | 598,773 | 34,407 | 140,675 | 20,494 | 794,350 | 16,082 | 76,709 | 235,181 | 1,122,324 |
連結会社間の 売上高 | △9,767 | - | - | - | △9,767 | △74 | △5,237 | △45,611 | △60,691 |
外部顧客への 売上高 | 589,006 | 34,407 | 140,675 | 20,494 | 784,583 | 16,008 | 71,471 | 189,570 | 1,061,632 |
(注)「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 67.93円 | 159.19円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 46,155 | 107,938 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) | 46,155 | 107,938 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 679,484 | 678,049 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間において32千株(前中間連結会計期間は該当なし)であります。
(重要な後発事象)
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2026年9月24日開催の取締役会において、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「2031年満期新株予約権付社債」という。)及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「2033年満期新株予約権付社債」といい、2031年満期新株予約権付社債と併せて「本新株予約権付社債」という。)の発行を決議し、2026年10月13日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払込みが完了しております。その概要は次のとおりです。
1 発行総額
2031年満期新株予約権付社債:500億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
2033年満期新株予約権付社債:500億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
2 発行価額(払込金額)
2031年満期新株予約権付社債:本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
2033年満期新株予約権付社債:本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
3 発行価格(募集価格)
2031年満期新株予約権付社債:本社債の額面金額の103.0%
2033年満期新株予約権付社債:本社債の額面金額の103.0%
4 払込期日
2026年10月13日
5 償還期限
2031年満期新株予約権付社債:2031年10月14日に本社債の額面金額の100%で償還する。
2033年満期新株予約権付社債:2033年10月13日に本社債の額面金額の100%で償還する。
6 利率
本社債には利息は付さない。
7 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式(単元株式数 100株)
8 発行する新株予約権の総数
2031年満期新株予約権付社債:5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
2033年満期新株予約権付社債:5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
9 転換価額
2031年満期新株予約権付社債:当初、2,845円とする。
2033年満期新株予約権付社債:当初、2,704円とする。
ただし、発行要項には、一定の場合に転換価額が調整される旨の定めがある。
10 行使期間
2031年満期新株予約権付社債:2026年10月27日から2031年9月24日までとする。
2033年満期新株予約権付社債:2026年10月27日から2033年9月26日までとする。
ただし、発行要項に一定の定めがある。
11 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。また、発行要項に一定の定めがある。
12 資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約1,000億円の使途は以下のとおり予定しております。
(1)アメリカンエンジニアリングコーポレーションの連結子会社化等、当社グループ全体の収益力向上や施工体制強化に資するM&Aの資金として、2027年3月末までに約900億円
(2)自己株式の取得資金として、2026年12月末までに約100億円
2【その他】
2026年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………29,974百万円
(2)1株当たりの金額………………………………44円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月2日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


