新東工業株式会社｜半期報告書－第130期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第129期中間連結会計期間及び第130期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、イラン情勢の緊迫化や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵攻の影響により、物流・海運の混乱等、先行き不透明な状況が続きました。一方で、AI普及によるデータセンター等のAI関連投資は一層拡大の様相を強めており、各国の生産・輸出を押し上げ、世界の市場活性化を後押ししていますが、原油等の資源・エネルギー価格をはじめとした物価上昇懸念は収まらず、依然として経済環境の不確実性は解消されていない状況にあります。

欧州では、中東情勢の不安定化や熱波による異常気象等からのエネルギーコストが上昇し、製品価格転嫁によるインフレ加速、政情不安等により、経済の低成長は続いています。ドイツを中心に防衛分野、再生エネルギー、インフラ分野等への財政投資を加速させているものの、景況の回復基調への転換の兆しは未だ見えていない状況にあります。一方米国では、中東情勢緊迫化等を背景に個人消費の伸びは鈍化の状況にありますが、旺盛なAI需要は、コンピュータや電子部品等の投資を牽引し、またデータセンター投資に伴う電力需要拡大により堅調な経済成長は継続する見込みです。中国では政府の政策支援があるものの、不動産市場をはじめとする内需は依然厳しい状況にあります。一方で、外需による輸出は、EU向けの自動車輸出等が好調な状況にあり、景況感は産業別に斑模様な状況にあります。

わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素、サプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応等を目的とした成長投資需要は引き続き底堅く推移しているものの、物価の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う厳しい輸送環境による原油高や、ナフサ不足等による資材高等、引き続き経済環境は不透明な状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客基盤である鉄道、造船、自動車等の鉄の裾野を形成する幅広い業界において、生産能力増強に向けた投資から、環境改善や人手不足対応を目的とした省力化やDX化への投資需要にシフトしているとともに、世界的なAI関連需要への対応から業界再編を含む構造改革の兆しが見えてきております。また、中東情勢混乱の再燃により、物価高騰、資材供給制約への懸念が高まるなか、製造業の業績見通しは不透明さが増し、インフレ環境の定着に伴う継続的なコスト上昇への対応が重要となっております。一方、半導体市場はAI関連需要に伴うデータセンター投資拡大による旺盛な需要が底堅い状況にあり、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品は堅調に推移しております。

こうした情勢下、受注高は対前年同期比14,047百万円増加の88,803百万円（前年同期比18.8%増）、売上高は同2,061百万円減少の83,648百万円（同2.4%減）、受注残高は同908百万円減少の54,534百万円（同1.6%減）となりました。損益につきましては、営業利益は同1,145百万円増加の2,572百万円（同80.3%増）、経常利益は同2,060百万円増加の2,815百万円（同273.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,868百万円増加の1,942百万円（同2,525.9%増）となりました。

（主なセグメント別の概況）

当社グループは、事業理念「素材に形をいのちを」の展開として、これまで当社が携わっている鉄関連事業の裾野を拡げるとともに、新しい材質への取組みによる、モノづくりの新しい領域へと展開していきます。鉄関連事業の裾野を形成する「既存事業」では収益力強化を図る一方、「新規事業」として、非鉄金属、セラミックス、無機材料等の新素材分野への展開を進め、電子・半導体市場や航空・宇宙市場における成長を目指してまいります。この事業展開の方向性を明確に示すために、当中間連結会計期間より、報告セグメントの事業区分として「表面処理事業」は「表面づくり領域」に、「鋳造事業」はセラミック素材等も含めた「素材＋形づくり領域」に、「環境事業」は「環境技術領域」に、「搬送事業」は搬送ロボット等に組み込むセンサを含めた「ハンドリング技術領域」に、「特機事業」はセラミック素材、センサ等事業を他領域へ移し「支援技術領域」に変更しております。

なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

[表面づくり領域]

表面づくり領域は、表面処理装置の販売は、部品・消耗品販売並びに電子業界向け設備の売上が寄与し、売上高は、同1,923百万円増加の49,087百万円（同4.1%増）となりました。営業利益は、エラスティコス社ののれん等の償却費用が解消されたこと等により、同1,837百万円増加の2,525百万円（同267.1%増）となりました。

なお、受注高は、造船、航空・宇宙業界が引き続き堅調であったことと、AIやデータセンター等で活況な電子業界で装置販売の増加並びに納入済装置の部品や消耗品販売が堅調に推移し、同4,043百万円増加の50,685百万円（同8.7%増）、受注残高は同856百万円増加の11,526百万円（同8.0%増）となりました。

[素材＋形づくり領域]

素材＋形づくり領域は、鋳造設備において、国内は造型機販売の微減、海外は注湯設備等の販売が堅調に推移した一方で、セラミック製品の販売減等により、売上高は、同3,184百万円減少の22,531百万円（同12.4%減）となりました。営業損益は、鋳造設備において原価率低減活動等の効果が表れているものの、原材料費等の物価高の継続や、セラミック製品の新規開発による販管費増加等により、同477百万円減少の70百万円の損失（前年同期は406百万円の利益）となりました。

受注高は、鋳造設備は国内向け・海外向けが共に大型案件を中心に造型設備が増加するとともに、セラミック製品は半導体向け製造装置関連の増加により、同7,356百万円増加の23,029百万円（前年同期比46.9%増）、受注残高は同3,496百万円減少の27,569百万円（同11.3%減）となりました。

[環境技術領域]

環境技術領域は、大型集塵機案件が予定より早く進捗するとともに、排ガス浄化装置、水処理装置の案件が牽引し、売上高は、同658百万円増加の6,709百万円（同10.9%増）となりました。営業利益は、アルミ二次精錬業界等の利益率の高い大型集塵機案件の寄与等により、同294百万円増加の970百万円（同43.5%増）となりました。

なお、受注高は、大型集塵機案件や排ガス浄化装置の成約が好調であること、メンテナンス・部品の販売伸長等により、同429百万円増加の7,386百万円（同6.2%増）、受注残高は同453百万円増加の8,435百万円（同5.7%増）となりました。

[ハンドリング技術領域]

ハンドリング技術領域は、リフト・コンベヤにおいて、物流・トラック業界、倉庫関連の需要は堅調に推移している一方で、自動車業界・中国向け工作機械の低迷により、売上高は、同1,416百万円減少の3,180百万円（同30.8%減）となりました。営業利益は、同301百万円減少の32百万円（同90.4%減）となりました。
　なお、受注高は、世界情勢の動向を踏まえ、自動車関連ユーザーの様子見により低迷の状況ですが、物流業界向けリフト・コンベヤはトラックヤード、食品セットメーカーや倉庫関連業界からの受注が増加傾向にあり、同974百万円増加の4,113百万円（同31.1%増）、受注残高は同985百万円増加の3,440百万円（同40.2%増）となりました。

[支援技術領域]

支援技術領域は、主要市場であるEV向け二次電池設備への投資停滞が続いており、サーボシリンダ等の販売減少により、売上高は、同32百万円減少の2,684百万円（同1.2%減）となりました。営業損益は物量減等に伴う原価率上昇により同113百万円減少の336百万円の損失（前年同期は222百万円の損失）となりました。

なお、受注高は、EV市場の失速、二次電池向け商品が低調の一方で、光通信市場向けの測定装置の受注等により、同230百万円増加の2,518百万円（前年同期比10.1%増）、受注残高は同566百万円減少の2,704百万円（同17.3%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,920百万円増加し、235,280百万円となりました。

　負債合計は、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、109,896百万円となりました。

　純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,554百万円増加し、125,384百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,396百万円減少して、27,826百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は4,463百万円となりました（前年同期は3,614百万円の収入）。これは、税金等調整前中間純利益3,156百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は4,956百万円となりました（前年同期は2,020百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,785百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、財務活動により支出した資金は3,172百万円となりました（前年同期は2,712百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出1,739百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,529百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託

　　　　　業務に係る株式であります。

　　　３．当社は自己株式2,098千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

　　　　　株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

　　　　　が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

　　　　　（議決権1,652個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

　　　　　（議決権の数10個）あります。

　　　　　なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

　　　２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,098,700株であります。なお、当該自己株式数に

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

　　　　　含まれておりません。

　　　３. 2026年７月７日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議し、2026年８月５日

　　　　　に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は45,666株減少しました。

　　　４. 2026年８月７日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間会計期間において、244,700株

　　　　　取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

　Celik Granul Sanayi Anonim社は、当中間連結会計期間に全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　United 3D-Cores社は、当中間連結会計期間に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　輸出手形割引高

※２　シンジケート方式のタームローン契約

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。

※３　金銭消費貸借契約

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式244,700株の取得を行っております。また、2026年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式45,666株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が252百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,184百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△620百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△639百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、事業理念「素材に形をいのちを」の展開として、これまで当社が携わっている鉄関連事業の裾野を拡げるとともに、新しい材質への取組みによる、モノづくりの新しい領域へと展開していきます。この事業展開の方向性を明確に示すため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの事業区分として「表面処理事業」は「表面づくり領域」に、「鋳造事業」はセラミック素材等も含めた「素材＋形づくり領域」に、「環境事業」は「環境技術領域」に、「搬送事業」は搬送ロボット等に組み込むセンサを含めた「ハンドリング技術領域」に、「特機事業」はセラミック素材、センサ等事業を他領域へ移し「支援技術領域」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

      含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

      含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

      含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

      含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当中間連結会計期間より、「（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ２.報告セグメント

　　の変更等に関する事項」に記載の通り、報告セグメントの区分を変更しております。

　　　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分

　　に組み替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が

　　　　 存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　配当に関する事項

2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,158百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2026年６月９日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,259百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。