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鹿島建設株式会社｜半期報告書－第130期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
鹿島建設株式会社
書類名
半期報告書－第130期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:37:00
EDINET書類ID
S100ZDXJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第130期中
(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

鹿島建設株式会社

【英訳名】

ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　桐　生　雅　文

【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

【電話番号】

03(5544)1111 代表

【事務連絡者氏名】

財務本部主計部長　　永　江　真　一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

【電話番号】

03(5544)1111 代表

【事務連絡者氏名】

財務本部主計部長　　永　江　真　一

【縦覧に供する場所】

鹿島建設株式会社　関西支店

(大阪市中央区城見二丁目２番22号)

鹿島建設株式会社　中部支店

(名古屋市中区錦二丁目15番22号)

鹿島建設株式会社　横浜支店

(横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号)

鹿島建設株式会社　関東支店

(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第129期
中間連結会計期間

第130期
中間連結会計期間

第129期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上高

(百万円)

1,372,922

1,333,904

3,067,275

経常利益

(百万円)

105,377

101,093

240,420

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

77,328

71,337

177,334

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

84,448

67,998

230,682

純資産額

(百万円)

1,316,035

1,420,919

1,436,220

総資産額

(百万円)

3,358,009

3,467,792

3,624,341

１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

165.29

154.33

379.81

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.6

40.4

39.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,156

26,553

114,606

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,811

△11,706

△46,513

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,154

△56,295

△30,526

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

288,288

357,373

392,273

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

(国内関係会社)

当中間連結会計期間において、不動産の開発等に関する事業を行うＣ＆Ｅ箱根特定目的会社を新たに設立し、連結子会社とした。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済については、地政学リスクに対する警戒感の高まりやインフレ懸念に伴う金利上昇があったものの、加速するAI関連投資などに支えられ、全体として成長基調を維持した。我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進展したことに加え、半導体関連の輸出拡大などが寄与し、緩やかながら景気の回復が持続した。

国内建設市場は、国土強靭化に向けた公共投資に加え、半導体関連施設やデータセンターなどを中心に高い水準の民間設備投資が持続する一方、技能者不足や労務費・資機材価格の上昇が続いている。生産性を高めるとともに、調達先の多様化を進めるなど、サプライチェーンを含めた施工力の強化が課題となっている。
　こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高については、海外は増加したものの、国内が減少したことから、前中間連結会計期間比1.4％減の１兆1,734億円（前中間連結会計期間は１兆1,900億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同4.4％減の8,116億円（同8,492億円）となった。

売上高は、当社建築事業の売上高減少を主因に、前中間連結会計期間比2.8％減の１兆3,339億円（前中間連結会計期間は１兆3,729億円）となった。
　利益については、当社建設事業における売上総利益率の向上と海外における不動産開発物件の売却を主因に売上総利益が増加した一方で、人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、営業利益は前中間連結会計期間比6.3％減の1,017億円（前中間連結会計期間は1,086億円）、経常利益は同4.1％減の1,010億円（同1,053億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.7％減の713億円（同773億円）となった。

当中間連結会計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。

当社土木事業は、最盛期にある複数の大型工事の順調な進捗により、売上高は前中間連結会計期間を上回り、売上総利益率（23.5％）も引き続き高い水準を維持している。建築事業は、施工初期段階の大型工事が多く、売上高は前中間連結会計期間を下回ったものの、変更契約締結による損益改善などに加え、中東情勢の影響も軽微であったことから、売上総利益率（13.1％）が前中間連結会計期間（11.3％）を上回り、売上総利益は増益となった。土木事業、建築事業ともに、引き続きコスト上昇リスクを織り込んだ業績予想としているが、国内外で調達先の多様化を図るなど、リスク低減に向けた対策に注力している。開発事業等は、当連結会計年度に売却を予定している不動産開発物件のうち１件の引渡しが完了したことを主因に、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を上回った。安定的な収益基盤となる賃貸物件の稼働率向上、賃料増額に向けた取組みも着実に進展している。

国内関係会社は、道路工事や内装工事を担う建設系関係会社の売上総利益が減少したことを主因に、前中間連結会計期間から減益となったものの、安定した水準の業績を維持している。海外関係会社については、米国を中心に複数の流通倉庫の売却が実現した開発事業は増収増益となったものの、大洋州における減収や欧州における減益を主因に建設事業の売上高、売上総利益が前中間連結会計期間を下回り、海外関係会社全体では減収減益となった。米国流通倉庫開発事業は、金利が上昇する中でも事業環境の改善が見られた。テナント入居に向けた協議が進展している物件が複数あることに加え、不動産投資家への売却だけではなく、倉庫を利用する企業への直接売却が増加するなど、第３四半期以降も堅調な業績を確保する見通しである。一方で、海外開発事業全体では、金利上昇や不動産市場の停滞に伴い開発物件の売却計画を変更したことから、売却件数が減少することを見込んでいる。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、最盛期にある複数の大型工事を中心に手持ち工事の施工が着実に進捗し、前中間連結会計期間比4.7％増の2,176億円（前中間連結会計期間は2,079億円）となった。
　営業利益は、高水準の売上総利益率を維持したものの、人件費や研究開発費などの販管費増加を主因に、前中間連結会計期間比6.9％減の357億円（前中間連結会計期間は383億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、施工初期段階の工事が多く施工量が少ない時期に当たることから、前中間連結会計期間比10.5％減の4,997億円（前中間連結会計期間は5,580億円）となった。
　営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高の減少に加え、人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、前中間連結会計期間比3.7％減の374億円（前中間連結会計期間は388億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

不動産販売事業における販売物件の引渡し完了を主因に、売上高は前中間連結会計期間比39.3％増の280億円（前中間連結会計期間は201億円）、営業利益は同506.7％増の27億円（同４億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）

売上高は、資機材販売や建物管理業務の売上高増加を主因に、前中間連結会計期間比1.4％増の1,801億円（前中間連結会計期間は1,777億円）となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少に加え、販管費の増加を主因に、前中間連結会計期間比18.5％減の106億円（前中間連結会計期間は131億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、大洋州やアジアの建設事業の減少を主因に、前中間連結会計期間比0.3％減の4,745億円（前中間連結会計期間は4,760億円）となった。
　営業利益は、米国における不動産開発物件の売却増加により売上総利益が増加したものの、人件費などの販管費増加を主因に、前中間連結会計期間比10.2％減の151億円（前中間連結会計期間は168億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,565億円減少し、３兆4,677億円（前連結会計年度末は３兆6,243億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,555億円及び現金預金の減少382億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加328億円があったこと等によるものである。
　負債合計は、前連結会計年度末比1,412億円減少し、２兆468億円（前連結会計年度末は２兆1,881億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少1,071億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高※は、8,770億円（前連結会計年度末は8,331億円）となった。
　純資産合計は、株主資本１兆952億円、その他の包括利益累計額3,052億円、非支配株主持分204億円を合わせて、前連結会計年度末比153億円減少の１兆4,209億円（前連結会計年度末は１兆4,362億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント好転し、40.4％（前連結会計年度末は39.0％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、265億円の収入超過（前中間連結会計期間は61億円の支出超過）となった。これは、税金等調整前中間純利益1,107億円に減価償却費174億円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少1,347億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加303億円の収入があった一方で、仕入債務の減少1,138億円、法人税等の支払額598億円、未払又は未収消費税等の増減による支出466億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加221億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、117億円の支出超過（前中間連結会計期間は368億円の支出超過）となった。これは、貸付けによる支出259億円、有形固定資産の取得による支出234億円及び投資有価証券の取得による支出130億円があった一方で、貸付金の回収による収入263億円及び投資有価証券の売却等による収入209億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出530億円及び配当金の支払額420億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が309億円の収入超過となったこと並びに自己株式の処分による収入131億円があったこと等により、562億円の支出超過（前中間連結会計期間は81億円の支出超過）となった。

これらにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から348億円減少し、3,573億円となった。

(4) 目標とする経営指標

当中間連結会計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2026年５月14日に公表した当連結会計年度業績予想を2026年11月11日に修正した。

当社建設事業は、建築事業における大型工事の順調な施工状況を踏まえ、売上高が前回発表予想から増加すると予想している。売上総利益についても、土木・建築両事業ともに手持ち工事の収益性が着実に向上していることに加え、中東情勢の長期化などに伴う建設コスト上昇も期首に見込んだ範囲内で推移していることから、前回発表予想を上回ると見通している。開発事業等は、不動産販売事業において期首に計画した物件売却を着実に実現することにより、前回発表予想の達成を目指す。

国内関係会社は、主に建設系関係会社の業績向上により、前回発表予想を上回る利益を確保すると見通している。海外関係会社は、建設事業の利益が増加する見通しであるものの、開発事業において、金利上昇や不動産市場の停滞に伴う計画変更により、売却物件の件数が減少すると見通している。その結果、売上高が前回発表予想から減少するとともに、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前回発表予想を下回ることを見込んでいる。なお、為替レートは2026年９月末時点の１米ドル157円35銭を想定している。

こうした見通しを反映した結果、売上高は前回発表予想と同額の２兆9,000億円を見込んでいる。利益に関しては、当社建設事業の業績向上を主因に、営業利益は前回発表予想比17.0％増の2,340億円、経常利益は同9.2％増の2,250億円となると見通している。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外関係会社における開発物件の売却件数減少を踏まえ、前回発表予想と同額の1,700億円を予想している。

連結業績予想 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

（2026年５月14日）

2,900,000

200,000

206,000

170,000

今回修正予想（Ｂ）

（2026年11月11日）

2,900,000

234,000

225,000

170,000

増減額（Ｂ－Ａ）

0

34,000

19,000

0

増減率（％）

0.0％

17.0％

9.2％

0.0％

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は119億円である。

３ 【重要な契約等】

特記事項なし。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,250,000,000

計

1,250,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

483,656,011

483,656,011

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数は100株
である。

計

483,656,011

483,656,011

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金

増減額
(千円)

資本金

残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年８月31日 (注)

△45,000,000

483,656,011

　　　　　―

81,447,203

　　　　　―

20,485,062

　(注)

自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

69,037

14.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

33,297

7.19

鹿　島　公　子

東京都港区

15,849

3.42

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

11,083

2.39

鹿島社員持株会

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

8,539

1.84

ジェーピー モルガン チェース バンク
380081
(常任代理人
 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番１号)

7,247

1.56

公益財団法人鹿島学術振興財団

東京都港区赤坂六丁目５番30号

7,235

1.56

ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505001
(常任代理人
 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

6,503

1.40

ジェーピー モルガン チェース バンク
385781
(常任代理人
 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番１号)

6,072

1.31

株式会社かたばみ

東京都港区元赤坂一丁目５番８号

5,800

1.25

計

―

170,666

36.83

 (注)

１  当社は、自己株式を20,304千株保有している。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、2,593千株については、当社の役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いていない。

３  2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社他５名の共同保有者が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合（％）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

4,389

0.91

ジェー・ピー・モルガン・
インベストメント・マネージメント・
インク

(J.P. Morgan Investment Management
 Inc.)

米国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270

3,149

0.65

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

12,844

2.66

ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエルシー

(J.P. Morgan Securities plc)

英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ バンク・ストリート 25

268

0.06

ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・エルエルシー

(J.P. Morgan Securities LLC)

米国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 270

1,116

0.23

ジェー・ピー・モルガン・
マンサール・マネジメント・リミテッド

(J.P. Morgan Mansart Management
 Limited)

英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ バンク・ストリート 25

7,000

1.45

計

―

28,768

5.95

４  2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社他12名の共同保有者が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

9,005

1.86

ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

(BlackRock Advisers, LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

937

0.19

ブラックロック・フィナンシャル・
マネジメント・インク

(BlackRock Financial Management，Inc.)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

924

0.19

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー

(BlackRock Investment Management LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

497

0.10

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（オーストラリア）
リミテッド

(BlackRock Investment Management
 (Australia) Limited)

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12

631

0.13

ブラックロック（ネザーランド）BV

(BlackRock(Netherlands)BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

1,304

0.27

ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,604

0.33

ブラックロック（ルクセンブルグ）
エス・エー

(BlackRock(Luxembourg)S.A.)

ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A

626

0.13

ブラックロック・アセット・
マネジメント・カナダ・リミテッド

(BlackRock Asset Management
 Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161 2500号

577

0.12

ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management
 Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

3,819

0.79

ブラックロック・ファンド・
アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

8,672

1.79

ブラックロック・
インスティテューショナル・トラスト・
カンパニー、エヌ. エイ.

(BlackRock Institutional
 Trust Company，N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

6,268

1.30

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management 

 (UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,200

0.25

計

―

36,072

7.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
               　       (注)１

普通株式

―

―

20,304,900

完全議決権株式(その他)  (注)２

普通株式

4,625,954

―

462,595,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

755,711

発行済株式総数

483,656,011

―

―

総株主の議決権

―

4,625,954

―

　(注)

１  「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式20,304,900株である。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並びに役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式2,593,500株(議決権25,935個)を含めている。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

20,304,900

―

20,304,900

4.20

計

―

20,304,900

―

20,304,900

4.20

　(注)

  役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式2,593,500株は、上記自己株式等に含めていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

0104000_honbun_0115047253810.htm

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

0104010_honbun_0115047253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

403,295

365,086

受取手形・完成工事未収入金等

1,112,406

956,897

販売用不動産

278,796

281,874

未成工事支出金

20,350

22,808

開発事業支出金

169,715

192,672

その他の棚卸資産

8,899

13,222

その他

198,486

221,480

貸倒引当金

△10,425

△12,583

流動資産合計

2,181,525

2,041,459

固定資産

有形固定資産

617,311

626,618

無形固定資産

31,032

37,767

投資その他の資産

投資有価証券

478,697

456,824

その他

318,100

307,732

貸倒引当金

△2,326

△2,611

投資その他の資産合計

794,471

761,945

固定資産合計

1,442,815

1,426,332

資産合計

3,624,341

3,467,792

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

536,387

429,205

短期借入金

387,157

417,150

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未成工事受入金

224,527

257,068

引当金

42,104

38,690

その他

394,584

298,103

流動負債合計

1,604,762

1,450,218

固定負債

社債

105,850

145,850

長期借入金

320,126

304,033

退職給付に係る負債

53,785

53,035

その他

103,596

93,736

固定負債合計

583,358

596,654

負債合計

2,188,120

2,046,872

純資産の部

株主資本

資本金

81,447

81,447

資本剰余金

43,461

16,508

利益剰余金

1,093,668

1,056,619

自己株式

△114,510

△59,294

株主資本合計

1,104,065

1,095,280

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

161,895

146,211

繰延ヘッジ損益

6,953

7,068

土地再評価差額金

20,214

20,214

為替換算調整勘定

112,991

123,284

退職給付に係る調整累計額

8,894

8,440

その他の包括利益累計額合計

310,949

305,219

非支配株主持分

21,204

20,418

純資産合計

1,436,220

1,420,919

負債純資産合計

3,624,341

3,467,792

0104020_honbun_0115047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

完成工事高

1,260,976

1,181,511

開発事業等売上高

111,946

152,393

売上高合計

1,372,922

1,333,904

売上原価

完成工事原価

1,096,566

1,020,337

開発事業等売上原価

89,419

119,345

売上原価合計

1,185,986

1,139,682

売上総利益

完成工事総利益

164,409

161,174

開発事業等総利益

22,527

33,047

売上総利益合計

186,936

194,221

販売費及び一般管理費

※1 78,264

※1 92,435

営業利益

108,672

101,786

営業外収益

受取利息

9,131

9,506

受取配当金

3,985

4,220

持分法による投資利益

98

1,104

その他

1,882

4,680

営業外収益合計

15,097

19,511

営業外費用

支払利息

11,724

11,572

開発事業出資損失

4,050

639

その他

2,617

7,992

営業外費用合計

18,392

20,204

経常利益

105,377

101,093

特別利益

投資有価証券売却益

7,574

9,911

その他

95

156

特別利益合計

7,669

10,067

特別損失

固定資産除却損

140

380

その他

260

46

特別損失合計

400

427

税金等調整前中間純利益

112,646

110,734

法人税、住民税及び事業税

31,169

38,581

法人税等調整額

3,457

△954

法人税等合計

34,626

37,626

中間純利益

78,019

73,107

非支配株主に帰属する中間純利益

691

1,769

親会社株主に帰属する中間純利益

77,328

71,337

0104035_honbun_0115047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

78,019

73,107

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

30,531

△15,699

繰延ヘッジ損益

1

△315

為替換算調整勘定

△22,050

11,336

退職給付に係る調整額

△241

△446

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,811

15

その他の包括利益合計

6,429

△5,108

中間包括利益

84,448

67,998

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

85,140

65,607

非支配株主に係る中間包括利益

△691

2,390

0104050_honbun_0115047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

112,646

110,734

減価償却費

15,507

17,468

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,206

2,206

その他の引当金の増減額（△は減少）

△9,389

△3,511

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,816

△1,491

受取利息及び受取配当金

△13,116

△13,726

支払利息

11,724

11,572

持分法による投資損益（△は益）

△98

△1,104

固定資産除売却損益（△は益）

154

253

投資有価証券売却損益（△は益）

△7,566

△9,905

売上債権の増減額（△は増加）

35,967

134,779

販売用不動産の増減額（△は増加）

4,844

25,377

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△243

△2,409

開発事業支出金の増減額（△は増加）

△48,680

△40,249

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,567

△4,844

仕入債務の増減額（△は減少）

△54,914

△113,801

未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）

△6,683

30,361

未払又は未収消費税等の増減額

22,636

△46,679

その他

△38,857

△11,396

小計

20,753

83,633

利息及び配当金の受取額

9,842

13,838

利息の支払額

△11,688

△11,081

法人税等の支払額

△25,062

△59,837

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,156

26,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額（△は増加）

△6,966

3,565

有形固定資産の取得による支出

△27,411

△23,422

有形固定資産の売却による収入

192

249

無形固定資産の取得による支出

△1,494

△8,847

投資有価証券の取得による支出

△7,809

△13,092

投資有価証券の売却等による収入

10,283

20,922

貸付けによる支出

△11,921

△25,915

貸付金の回収による収入

11,622

26,305

その他

△3,306

8,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,811

△11,706

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

30,911

△25,169

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△65,000

－

長期借入れによる収入

64,480

59,433

長期借入金の返済による支出

△12,453

△33,342

社債の発行による収入

28,055

40,000

社債の償還による支出

△4,800

△10,000

リース債務の返済による支出

△1,719

△1,915

自己株式の取得による支出

△20,005

※2 △53,074

自己株式の処分による収入

0

※2 13,154

配当金の支払額

△27,868

△42,017

非支配株主からの出資受入による収入

1,046

1,410

非支配株主への配当金の支払額

△639

△4,594

その他

△163

△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,154

△56,295

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9,855

6,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△60,977

△34,899

現金及び現金同等物の期首残高

349,540

392,273

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△274

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 288,288

※1 357,373

0104100_honbun_0115047253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社の連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間から、株式又は持分の取得により子会社となった３社及び関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、持分の売却により影響力が低下した関連会社１社及び解散した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(役員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において678百万円及び309,610株、当中間連結会計期間末において8,034百万円及び1,525,016株である。

(従業員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、当該従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,330百万円及び607,477株、当中間連結会計期間末において5,148百万円及び1,068,495株である。

(中間連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

百万円

百万円

関係会社

1,169

1,062

その他

FDG-PLT Grove Avenue JV, LLC

5,619

7,748

FDG Boiling Springs JV, LLC

6,260

7,651

FDG-NHC Optima JV, LLC

4,167

5,116

その他

21,566

25,629

小計

37,614

46,145

計

38,784

47,207

(中間連結損益計算書関係)

 ※１  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

百万円

百万円

従業員給料手当

29,694

34,968

退職給付費用

944

914

株式給付引当金繰入額

480

673

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

百万円

百万円

現金預金勘定

300,321

365,086

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△12,032

△7,713

現金及び現金同等物

288,288

357,373

 ※２　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　役員及び従業員向け株式交付信託の継続に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出13,067百万円並びに当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入13,067百万円を含めている。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

27,923

59.00

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金94百万円を含めている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

26,197

56.00

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

（注）2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円を含めている。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,474,900株を取得している。また、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する自己株式680,731株を処分している。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が18,514百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が114,491百万円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

42,102

90.00

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金82百万円を含めている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

33,824

73.00

2026年９月30日

2026年12月２日

利益剰余金

（注）2026年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金189百万円を含めている。

３　株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,904,400株を取得した。この取得により、自己株式が39,999百万円増加している。

(2) 自己株式の消却

当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で自己株式45,000,000株の消却を実施した。この消却により、資本剰余金が34,547百万円、利益剰余金が66,368百万円、自己株式が100,916百万円それぞれ減少している。

(3) 自己株式の処分

当社は、2026年５月14日及び2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して自己株式2,450,000株を処分したほか、信託口が保有する当社株式773,576株を対象者に交付した。これらにより、資本剰余金が7,587百万円、自己株式が5,693百万円それぞれ増加している。なお、信託口が保有している当社株式は自己株式として計上している。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金は16,508百万円、利益剰余金は1,056,619百万円、自己株式は59,294百万円となっている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

207,911

558,043

18,256

112,771

475,939

1,372,922

－

1,372,922

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

－

28

1,859

64,974

75

66,938

△66,938

－

計

207,911

558,071

20,116

177,746

476,014

1,439,861

△66,938

1,372,922

セグメント利益

38,395

38,875

457

13,115

16,893

107,736

936

108,672

(注) １　セグメント利益の調整額936百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

217,693

496,317

25,995

119,444

474,452

1,333,904

－

1,333,904

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

－

3,386

2,029

60,707

74

66,197

△66,197

－

計

217,693

499,704

28,025

180,151

474,527

1,400,102

△66,197

1,333,904

セグメント利益

35,760

37,430

2,772

10,690

15,170

101,824

△38

101,786

(注) １　セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

土木事業

建築事業

開発

事業等

国内

関係会社

海外

関係会社

建設

207,911

558,043

－

59,534

435,323

1,260,813

開発等

－

－

7,321

46,448

29,619

83,389

顧客との契約から

生じる収益

207,911

558,043

7,321

105,983

464,943

1,344,203

その他の収益（注）

－

－

10,934

6,788

10,996

28,719

外部顧客への売上高

207,911

558,043

18,256

112,771

475,939

1,372,922

地域別

合計

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

建設

823,530

238,665

27,100

88,585

81,437

1,495

1,260,813

開発等

53,713

12,029

4,154

13,298

183

10

83,389

顧客との契約から

生じる収益

877,244

250,694

31,254

101,883

81,620

1,505

1,344,203

その他の収益（注）

17,723

3,154

2,211

5,630

－

－

28,719

外部顧客への売上高

894,967

253,848

33,466

107,514

81,620

1,505

1,372,922

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

土木事業

建築事業

開発

事業等

国内

関係会社

海外

関係会社

建設

217,693

496,317

－

62,046

405,309

1,181,367

開発等

－

－

14,644

50,474

58,211

123,330

顧客との契約から

生じる収益

217,693

496,317

14,644

112,520

463,521

1,304,698

その他の収益（注）

－

－

11,351

6,923

10,931

29,206

外部顧客への売上高

217,693

496,317

25,995

119,444

474,452

1,333,904

地域別

合計

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

建設

774,310

244,046

25,869

74,315

62,129

695

1,181,367

開発等

65,060

44,247

3,254

10,524

213

29

123,330

顧客との契約から

生じる収益

839,371

288,294

29,124

84,839

62,343

725

1,304,698

その他の収益（注）

18,275

2,197

2,717

6,015

－

－

29,206

外部顧客への売上高

857,646

290,492

31,841

90,855

62,343

725

1,333,904

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

165.29円

154.33円

　(算定上の基礎)

　　親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

77,328

71,337

　　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

77,328

71,337

　　普通株式の期中平均株式数(千株)

467,847

462,232

(注)  １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において 1,129千株（前中間連結会計期間は1,197千株）である。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会の決議

①　決議年月日

2026年11月11日

②　中間配当金の総額

33,824,628,402円

③　１株当たりの額

73円00銭

④　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月２日

（注） １　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２　中間配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金189,326,303円を含めている。

(2) 当社における独占禁止法違反事件について

2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月２日に控訴棄却の判決を受けた。

当社は、本件工事が過去に類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同手続きの開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張し、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行ったが、2026年９月14日付で最高裁判所から上告を棄却する旨の決定を受け、同月19日に有罪判決が確定した。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起していた。当社は、2024年６月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年５月15日に控訴棄却の判決を受けた。当社は、この控訴審判決についても刑事訴訟と同じく、2025年５月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行ったが、刑事訴訟について上告棄却決定を受けたことに伴い、2026年10月19日に上告及び上告受理の申立てを取り下げた。

これにより、本事件に係る一連の訴訟はすべて終結した。

当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であるが、当社としては最高裁判所の判断を厳粛に受け止め、役員従業員一同、コンプライアンスの一層の徹底を図り、信頼回復に努めていく。

0201010_honbun_0115047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。