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ＡＧＳ株式会社｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＡＧＳ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZDXH
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第32期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＡＧＳ株式会社 |
【英訳名】 | AGS Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 真治 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号 |
【電話番号】 | 048（825）6483（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西川 理敏 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号 |
【電話番号】 | 048（825）6483（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西川 理敏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 13,369,867 | 13,712,898 | 28,622,381 |
経常利益 | （千円） | 1,348,040 | 1,133,364 | 2,508,634 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 1,002,801 | 749,600 | 1,932,324 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,070,883 | 864,260 | 1,940,208 |
純資産額 | （千円） | 15,480,325 | 16,605,525 | 16,011,237 |
総資産額 | （千円） | 21,759,846 | 22,834,522 | 23,485,110 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 59.97 | 44.91 | 115.58 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 71.1 | 72.7 | 68.2 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,023,463 | 1,480,537 | 2,249,360 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △92,198 | △463,907 | △360,903 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △551,792 | △548,287 | △1,150,246 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,815,395 | 6,642,476 | 6,174,133 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響などに留意する必要があります。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、生成ＡＩをはじめとするＡＩの導入・活用が企業活動全般に広がり、業務効率化にとどまらず、業務プロセスの高度化や新たな付加価値の創出に向けた取組みが進展しております。一方、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、ランサムウェアや不正アクセス等による企業活動への影響が懸念されるほか、ＡＩ活用の拡大に伴う新たなリスクへの対応も求められております。こうした状況を背景に、事業継続や安定的な事業運営の観点から、サプライチェーン全体を見据えたセキュリティ対策の強化や、ＡＩの適切な利活用に向けたガバナンス整備へのニーズが高まっております。また、企業の競争力強化や業務効率化に向けたＤＸ投資も引き続き堅調に推移しており、クラウドサービスの活用拡大、老朽化した基幹システムの刷新、データ利活用基盤の整備等に関する需要が継続しております。
このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。
売上面では、情報処理サービスが減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,712百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
利益面では、増収の効果はあったものの、賃上げに伴う人件費の増加、社内基幹システム更改に係る費用の増加、電気料金の高騰に加え、前期に計上した投資有価証券売却益の反動などにより、営業利益は1,079百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は1,133百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は749百万円（同25.2％減）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
公共団体向け出力業務の減少や自治体窓口業務の契約終了などにより、売上高は6,095百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、システム運用業務をはじめとする各種サービスの利益率改善により、セグメント利益は1,157百万円（同1.9％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向けシステム更改案件の増加などにより、売上高は4,920百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、人件費及び外部委託費の増加に加え、前年度の高収益案件の減少、及びシステム導入後の保守対応の増加などにより、セグメント利益は694百万円（同30.0％減）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人、自治体及び金融機関向けＩＴインフラ構築案件の増加や、金融機関向けフロンティアＡＩ対応案件の受注などにより、売上高は1,789百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は404百万円（同52.3％増）となりました。
（システム機器販売）
金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は907百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は25百万円（同133.1％増）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比468百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,718百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比650百万円減少して22,834百万円となりました。
負債合計は、契約負債等その他流動負債が前連結会計年度末比698百万円、未払法人税等が273百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,244百万円減少して6,228百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当300百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益749百万円の計上などにより、前連結会計年度末比594百万円増加して16,605百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加して72.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、6,642百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,480百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
増加要因の主なものは、売上債権の減少1,718百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額498百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、463百万円（前年同期比403.2％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出415百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、548百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
これは、配当金の支払い299百万円、リース債務の返済による支出248百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 17,158,732 | 17,158,732 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 17,158,732 | 17,158,732 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 17,158,732 | － | 1,431,065 | － | 506,065 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
ＡＧＳ社員持株会 | さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ | 1,623,300 | 9.72 |
大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ | 1,430,000 | 8.56 |
富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川１丁目１０－２２ | 1,050,000 | 6.28 |
埼玉県民共済生活協同組合 | さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ | 1,050,000 | 6.28 |
千葉県民共済生活協同組合 | 千葉県船橋市本町２丁目３－１１ | 1,000,000 | 5.98 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 800,000 | 4.79 |
株式会社ティー・アイ・シー | 埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ | 600,000 | 3.59 |
武州瓦斯株式会社 | 埼玉県川越市田町３２－１２ | 401,000 | 2.40 |
兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１３－１０ | 400,000 | 2.39 |
株式会社ＫＳＫ | 東京都稲城市百村１６２５－２ | 400,000 | 2.39 |
計 | ― | 8,754,300 | 52.39 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 450,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,699,900 | 166,999 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,832 | － | － |
発行済株式総数 |
| 17,158,732 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 166,999 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社 | 埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号 | 450,000 | － | 450,000 | 2.62 |
計 | － | 450,000 | － | 450,000 | 2.62 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役兼 | 事業推進本部長兼公共事業本部担当 | 取締役兼 | 事業推進本部長兼公共事業本部担当 | 野澤 幸治 | 2026年６月25日 |
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任執行役員
役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
執行役員 | 共済事業本部副本部長 | 栗原 広行 | 2026年６月25日 |
執行役員 | 金融事業本部副本部長 | 市田 秀祐 | 2026年６月25日 |
（２）退任執行役員
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
常務執行役員 | 共済事業本部長 | 岡田 公明 | 2026年６月25日 |
執行役員 | 法人事業本部コンサルティング部担当兼 コンサルティング部長 | 中西 弘幸 | 2026年６月25日 |
（３）役職の異動
新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務執行役員 | 法人事業本部長兼コンサルティング部長 | 常務執行役員 | 法人事業本部長 | 粟井 邦彦 | 2026年６月25日 |
常務執行役員 | 共済事業本部長兼共済営業企画部長 | 執行役員 | 共済事業本部副本部長兼 共済営業企画部長 | 雨谷 浩司 | 2026年６月25日 |
常務執行役員 | 共済事業本部長 | 常務執行役員 | 共済事業本部長兼共済営業企画部長 | 雨谷 浩司 | 2026年７月１日 |
執行役員 | 事業推進本部副本部長 | 執行役員 | 事業推進本部副本部長兼 ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長 | 和室 治 | 2026年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 6,374,716 | 6,843,355 |
電子記録債権 | 2,020 | 2,100 |
売掛金及び契約資産 | 6,329,293 | 4,610,927 |
商品 | 741,231 | 1,001,209 |
仕掛品 | 103,954 | 195,375 |
原材料及び貯蔵品 | 19,356 | 20,595 |
その他 | 1,003,399 | 1,048,904 |
貸倒引当金 | △156 | △148 |
流動資産合計 | 14,573,815 | 13,722,318 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,612,335 | 1,566,361 |
土地 | 1,572,515 | 1,572,515 |
リース資産（純額） | 848,559 | 674,221 |
その他（純額） | 730,554 | 1,228,472 |
有形固定資産合計 | 4,763,964 | 5,041,570 |
無形固定資産 | 1,186,438 | 1,044,027 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,067,257 | 2,233,018 |
その他 | 897,660 | 797,652 |
貸倒引当金 | △4,025 | △4,064 |
投資その他の資産合計 | 2,960,892 | 3,026,606 |
固定資産合計 | 8,911,295 | 9,112,204 |
資産合計 | 23,485,110 | 22,834,522 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,394,939 | 1,363,455 |
リース債務 | 478,158 | 433,923 |
未払法人税等 | 549,869 | 276,041 |
受注損失引当金 | 1,425 | 33 |
製品保証引当金 | 36,065 | 31,967 |
その他 | 3,806,968 | 3,108,746 |
流動負債合計 | 6,267,426 | 5,214,167 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 839,433 | 635,311 |
退職給付に係る負債 | 63,035 | 56,935 |
長期未払金 | 190,229 | 163,670 |
その他 | 113,748 | 158,913 |
固定負債合計 | 1,206,447 | 1,014,829 |
負債合計 | 7,473,873 | 6,228,997 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,431,065 | 1,431,065 |
資本剰余金 | 506,065 | 514,424 |
利益剰余金 | 13,602,751 | 14,052,076 |
自己株式 | △391,821 | △369,875 |
株主資本合計 | 15,148,062 | 15,627,690 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 870,316 | 984,229 |
退職給付に係る調整累計額 | △7,140 | △6,394 |
その他の包括利益累計額合計 | 863,175 | 977,834 |
純資産合計 | 16,011,237 | 16,605,525 |
負債純資産合計 | 23,485,110 | 22,834,522 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 13,369,867 | 13,712,898 |
売上原価 | 9,753,126 | 10,170,348 |
売上総利益 | 3,616,740 | 3,542,550 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,308,395 | ※ 2,463,305 |
営業利益 | 1,308,345 | 1,079,245 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 6,217 | 10,872 |
受取配当金 | 44,865 | 54,682 |
その他 | 11,237 | 3,796 |
営業外収益合計 | 62,321 | 69,351 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 18,099 | 15,054 |
その他 | 4,526 | 178 |
営業外費用合計 | 22,625 | 15,232 |
経常利益 | 1,348,040 | 1,133,364 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | 156,267 | － |
特別利益合計 | 156,267 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 24,786 | 5,343 |
投資有価証券評価損 | 2,706 | － |
その他 | 346 | － |
特別損失合計 | 27,839 | 5,343 |
税金等調整前中間純利益 | 1,476,469 | 1,128,021 |
法人税、住民税及び事業税 | 427,049 | 235,720 |
法人税等調整額 | 46,618 | 142,700 |
法人税等合計 | 473,667 | 378,420 |
中間純利益 | 1,002,801 | 749,600 |
（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,002,801 | 749,600 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 68,127 | 113,913 |
退職給付に係る調整額 | △45 | 746 |
その他の包括利益合計 | 68,082 | 114,659 |
中間包括利益 | 1,070,883 | 864,260 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,070,883 | 864,260 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,476,469 | 1,128,021 |
減価償却費 | 591,772 | 562,304 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 30 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △1,391 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4,654 | △4,098 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,596 | △6,100 |
長期未払金の増減額（△は減少） | △23,370 | △26,559 |
受取利息及び受取配当金 | △51,083 | △65,555 |
支払利息 | 18,099 | 15,054 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △156,267 | － |
投資有価証券評価損益（△は益） | 2,706 | － |
固定資産除売却損益（△は益） | 24,786 | 5,343 |
売上債権の増減額（△は増加） | 403,282 | 1,718,286 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △199,260 | △352,637 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △309,314 | △31,484 |
その他 | △445,555 | △1,012,628 |
小計 | 1,321,309 | 1,928,584 |
利息及び配当金の受取額 | 50,945 | 65,322 |
利息の支払額 | △18,099 | △15,054 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △330,692 | △498,315 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,023,463 | 1,480,537 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △187,456 | △415,398 |
無形固定資産の取得による支出 | △110,165 | △48,160 |
投資有価証券の売却による収入 | 205,500 | － |
その他 | △76 | △348 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,198 | △463,907 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 | △281,967 | △248,356 |
自己株式の取得による支出 | △2,785 | － |
配当金の支払額 | △267,039 | △299,930 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △551,792 | △548,287 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 379,472 | 468,342 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,435,923 | 6,174,133 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,815,395 | ※ 6,642,476 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 847,785千円 | 904,183千円 |
貸倒引当金繰入額 | 25 | 38 |
退職給付費用 | 43,580 | 44,684 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 6,065,822千円 | 6,843,355千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △250,427 | △200,878 |
現金及び現金同等物 | 5,815,395 | 6,642,476 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 267,485 | 16.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 267,712 | 16.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 300,276 | 18.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 300,757 | 18.0 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報処理サービス | ソフトウエア開発 | その他情報サービス | システム機器販売 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,163,685 | 4,795,376 | 1,565,386 | 845,419 | 13,369,867 | 13,369,867 | － | 13,369,867 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 6,163,685 | 4,795,376 | 1,565,386 | 845,419 | 13,369,867 | 13,369,867 | － | 13,369,867 |
セグメント利益 | 1,135,746 | 992,173 | 265,702 | 10,812 | 2,404,434 | 2,404,434 | △1,096,088 | 1,308,345 |
（注） 1.セグメント利益の調整額△1,096,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報処理サービス | ソフトウエア開発 | その他情報サービス | システム機器販売 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,095,105 | 4,920,411 | 1,789,889 | 907,492 | 13,712,898 | 13,712,898 | － | 13,712,898 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 6,095,105 | 4,920,411 | 1,789,889 | 907,492 | 13,712,898 | 13,712,898 | － | 13,712,898 |
セグメント利益 | 1,157,359 | 694,663 | 404,544 | 25,208 | 2,281,776 | 2,281,776 | △1,202,531 | 1,079,245 |
（注） 1.セグメント利益の調整額△1,202,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,202,531千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
情報処理 サービス | ソフトウ エア開発 | その他情報サービス | システム 機器販売 | 計 | |||
受託計算 | 2,232,506 | － | － | － | 2,232,506 | － | 2,232,506 |
アウトソーシング | 2,042,995 | － | － | － | 2,042,995 | － | 2,042,995 |
ファシリティマネージメント | 1,191,487 | － | － | － | 1,191,487 | － | 1,191,487 |
ネットソリューション | 696,696 | － | － | － | 696,696 | － | 696,696 |
ＩＴソリューション | － | 44,844 | － | － | 44,844 | － | 44,844 |
ソフト開発 | － | 4,750,532 | － | － | 4,750,532 | － | 4,750,532 |
ソフトウエアプロダクト販売 | － | － | 228,293 | － | 228,293 | － | 228,293 |
その他サービス | － | － | 1,337,092 | － | 1,337,092 | － | 1,337,092 |
システム機器販売 | － | － | － | 845,419 | 845,419 | － | 845,419 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,163,685 | 4,795,376 | 1,565,386 | 845,419 | 13,369,867 | － | 13,369,867 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,163,685 | 4,795,376 | 1,565,386 | 845,419 | 13,369,867 | － | 13,369,867 |
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
情報処理 サービス | ソフトウ エア開発 | その他情報サービス | システム 機器販売 | 計 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 1,312,316 | 1,925,433 | 541,115 | 845,419 | 4,624,284 | － | 4,624,284 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,851,369 | 2,869,943 | 1,024,270 | － | 8,745,583 | － | 8,745,583 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,163,685 | 4,795,376 | 1,565,386 | 845,419 | 13,369,867 | － | 13,369,867 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,163,685 | 4,795,376 | 1,565,386 | 845,419 | 13,369,867 | － | 13,369,867 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
情報処理 サービス | ソフトウ エア開発 | その他情報サービス | システム 機器販売 | 計 | |||
受託計算 | 2,188,342 | － | － | － | 2,188,342 | － | 2,188,342 |
アウトソーシング | 2,011,809 | － | － | － | 2,011,809 | － | 2,011,809 |
ファシリティマネージメント | 1,175,472 | － | － | － | 1,175,472 | － | 1,175,472 |
ネットソリューション | 719,481 | － | － | － | 719,481 | － | 719,481 |
ＩＴソリューション | － | 17,151 | － | － | 17,151 | － | 17,151 |
ソフト開発 | － | 4,903,260 | － | － | 4,903,260 | － | 4,903,260 |
ソフトウエアプロダクト販売 | － | － | 226,994 | － | 226,994 | － | 226,994 |
その他サービス | － | － | 1,562,894 | － | 1,562,894 | － | 1,562,894 |
システム機器販売 | － | － | － | 907,492 | 907,492 | － | 907,492 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,095,105 | 4,920,411 | 1,789,889 | 907,492 | 13,712,898 | － | 13,712,898 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,095,105 | 4,920,411 | 1,789,889 | 907,492 | 13,712,898 | － | 13,712,898 |
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
情報処理 サービス | ソフトウ エア開発 | その他情報サービス | システム 機器販売 | 計 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 1,256,036 | 1,238,594 | 708,810 | 907,492 | 4,110,932 | － | 4,110,932 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,839,069 | 3,681,817 | 1,081,079 | － | 9,601,966 | － | 9,601,966 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,095,105 | 4,920,411 | 1,789,889 | 907,492 | 13,712,898 | － | 13,712,898 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,095,105 | 4,920,411 | 1,789,889 | 907,492 | 13,712,898 | － | 13,712,898 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 59円97銭 | 44円91銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 1,002,801 | 749,600 |
普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額 （千円） | 1,002,801 | 749,600 |
普通株式の期中平均株式数 （株） | 16,720,446 | 16,691,077 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.60％）
(3）株式の取得価額の総額 103,100,000円（上限）
(4）取得日 2026年11月２日
(5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
３．自己株式の取得の結果
上記買付による取得の結果、2026年11月２日に当社普通株式100,000株（取得価額103,100千円）を取得いたしました。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 300,276千円
(ロ）１株当たりの金額 18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月４日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 300,757千円
(ロ）１株当たりの金額 18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
