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株式会社 メディカルシステムネットワーク｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 メディカルシステムネットワーク
- 書類名
- 半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:14:00
- EDINET書類ID
S100ZDXG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第29期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社メディカルシステムネットワーク |
【英訳名】 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 63,863 | 66,887 | 132,186 |
経常利益 | （百万円） | 1,215 | 607 | 3,193 |
親会社株主に帰属する中間 | （百万円） | 452 | 57 | 1,070 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 460 | 100 | 1,425 |
純資産額 | （百万円） | 16,627 | 17,335 | 17,413 |
総資産額 | （百万円） | 71,108 | 76,457 | 80,100 |
１株当たり中間（当期） | （円） | 15.48 | 1.98 | 36.64 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 23.2 | 22.5 | 21.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 259 | 3,211 | △3,441 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,486 | △1,578 | △4,036 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 260 | △3,048 | 6,789 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,464 | 6,327 | 7,743 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、１株当たり中間（当期）純利益及び自己資本比率については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
連結子会社である株式会社なの花北海道と株式会社クライマーは、2026年４月１日に株式会社なの花北海道を存続会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社である株式会社なの花西日本が、2026年４月15日に株式会社グランツリーの全株式を取得し、2026年８月１日に株式会社なの花西日本を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2026年９月30日現在、当社グループは当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や中東地域を巡る地政学リスク、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医薬品・調剤薬局業界においては、医療費適正化に向けた制度改革が継続する中、地域医療を支える薬局機能の高度化や医薬品の安定供給、デジタル技術を活用した医療連携の推進などが求められております。一方で、薬価改定や人件費・物価の上昇に加え、医薬品の供給環境の変化への対応など、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループは、2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を策定し、2026年５月にはその実現に向けた第７次中期経営計画を公表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。
当社グループは地域医療の課題解決をリードする存在を目指し、「まちのあかりビジョン2035」において、報告セグメントとは異なる経営戦略上の区分として、「メディカル領域」「メディカルサポート領域」「メディカルサプライ領域」の３つの領域を設けております。第７次中期経営計画では、各領域の役割に応じた戦略を推進し、サービスの高度化と事業間連携の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は、当社グループのサービスを利用するサポート先の拡大に取り組んだものの、医薬品仕入価格の上昇や人件費の増加、顧客管理基盤の統合や既存システムの改善に伴うシステム関連費用の増加等により、売上高は66,887百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益710百万円（同44.7％減）、経常利益607百万円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益57百万円（同87.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業は、第７次中期経営計画で掲げる３つの領域（メディカル領域、メディカルサポート領域、メディカルサプライ領域）の中核を担う基幹事業です。地域医療を支える医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、薬局の経営支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。
メディカル領域においては、地域薬局の新規出店及びＭ＆Ａを推進するとともに、患者一人ひとりに寄り添う医療サービスの充実に取り組みました。当中間連結会計期間中にモール型店舗４店舗を含む地域薬局６店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得しました。一方で、５店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2026年９月30日時点の店舗数は、地域薬局474店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となりました。
メディカルサポート領域においては、サポート先の拡大を図るとともに、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修・セミナーの開催、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、在宅導入支援や地域支援・医薬品供給対応体制加算の算定支援など、薬局の運営や機能強化に資するサービスの充実に取り組みました。
メディカルサプライ領域においては、医薬品の製造販売及び物流機能の強化に取り組むとともに、新規取引先の開拓や取扱品目の拡充を推進し、2026年９月30日現在の医薬品の製造販売における取扱品目数は54成分126品目となりました（出荷調整中の品目数は11成分19品目）。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は64,930百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,205百万円（同13.8％減）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。
設備工事案件の受注高が前年同期を上回り堅調に推移したこと等により、売上高は1,539百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益45百万円（同9.4％増）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2026年９月30日現在の入居率は89.0％となりました。
③その他事業
本事業に関しましては、給食事業及び訪問看護事業を行っております。
2026年４月に高齢者施設・病院向け給食受託事業の一部を譲渡したことにより、売上高は798百万円（前年同期比40.0％減）、営業損失46百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は76,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,642百万円減少しました。
流動資産は28,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,383百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は48,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
負債の部は59,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円の減少となりました。流動負債は33,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,487百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金及び借入金並びに未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は26,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,076百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、17,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円減の6,327百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,211百万円の収入（前中間連結会計期間は259百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益525百万円及び地域薬局一部店舗の調剤報酬債権流動化再開等に伴う売上債権の減少額2,548百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,578百万円の支出（前中間連結会計期間は2,486百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出958百万円及び無形固定資産の取得による支出298百万円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,048百万円の支出（前中間連結会計期間は260百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の減少額2,613百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(当座貸越契約)
当社は、地域薬局一部店舗の調剤報酬債権流動化一時停止に伴う不足資金を補うための当座貸越契約を取引銀行
２行と締結しております。
契約概要等は以下のとおりであります。
なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高は4,872百万円となっております。
契約の相手先 | 契約期間 | 契約内容 |
㈱りそな銀行 | 自 2025年10月29日 至 2026年11月30日 | 当座貸越契約 (契約極度額 5,500百万円) |
㈱みずほ銀行 | 自 2025年10月29日 至 2027年３月31日 | 当座貸越契約 (契約極度額 2,100百万円) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 72,000,000 |
計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 30,642,600 | 30,642,600 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 30,642,600 | 30,642,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
自 2026年４月１日 | － | 30,642,600 | － | 2,128 | － | 1,926 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
合同会社エスアンドエス | 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ | 2,769,100 | 9.28 |
沖中恭幸 | 北海道札幌市白石区 | 2,506,000 | 8.40 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 2,242,300 | 7.52 |
秋野治郎 | 北海道小樽市 | 2,221,400 | 7.45 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,035,400 | 6.82 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,682,100 | 5.64 |
株式会社くすりの窓口 | 東京都豊島区池袋２丁目43－１ | 970,000 | 3.25 |
メディカルシステムネットワーク従業員持株会 | 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ | 921,800 | 3.09 |
田尻稲雄 | 北海道小樽市 | 832,000 | 2.79 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ | 629,300 | 2.11 |
計 | － | 16,809,400 | 56.38 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式833,124株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 833,100 | － | － | |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,804,200 | 298,042 | － | |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － | |
発行済株式総数 | 30,642,600 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 298,042 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | |||||
㈱メディカルシステム | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 | 833,100 | － | 833,100 | 2.71 |
計 | － | 833,100 | － | 833,100 | 2.71 |
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,743 | 6,327 | |||||||||
売掛金 | 13,686 | 11,162 | |||||||||
債権売却未収入金 | 774 | 899 | |||||||||
調剤報酬等購入債権 | 489 | 508 | |||||||||
商品 | 7,378 | 7,999 | |||||||||
原材料 | 17 | 8 | |||||||||
仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
貯蔵品 | 72 | 100 | |||||||||
その他 | 1,656 | 1,425 | |||||||||
貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
流動資産合計 | 31,800 | 28,416 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 12,787 | 12,588 | |||||||||
土地 | 9,715 | 9,810 | |||||||||
建設仮勘定 | 60 | 288 | |||||||||
その他（純額） | 6,679 | 6,455 | |||||||||
有形固定資産合計 | 29,242 | 29,142 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 8,507 | 8,230 | |||||||||
ソフトウエア | 932 | 1,092 | |||||||||
その他 | 56 | 51 | |||||||||
無形固定資産合計 | 9,496 | 9,374 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 664 | 780 | |||||||||
差入保証金 | 4,541 | 4,477 | |||||||||
繰延税金資産 | 3,331 | 3,297 | |||||||||
その他 | 1,043 | 989 | |||||||||
貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,560 | 9,524 | |||||||||
固定資産合計 | 48,299 | 48,040 | |||||||||
資産合計 | 80,100 | 76,457 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 12,448 | 12,043 | |||||||||
短期借入金 | 9,761 | 9,460 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 6,028 | 5,640 | |||||||||
未払法人税等 | 663 | 419 | |||||||||
賞与引当金 | 1,611 | 1,603 | |||||||||
役員賞与引当金 | 24 | 8 | |||||||||
その他 | 4,054 | 3,929 | |||||||||
流動負債合計 | 34,592 | 33,105 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 16,150 | 14,226 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 551 | 561 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 333 | 350 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,599 | 4,673 | |||||||||
その他 | 6,459 | 6,205 | |||||||||
固定負債合計 | 28,093 | 26,017 | |||||||||
負債合計 | 62,686 | 59,122 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,128 | 2,128 | |||||||||
資本剰余金 | 946 | 946 | |||||||||
利益剰余金 | 14,714 | 14,593 | |||||||||
自己株式 | △891 | △891 | |||||||||
株主資本合計 | 16,897 | 16,776 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 70 | 113 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 316 | 300 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 387 | 413 | |||||||||
非支配株主持分 | 128 | 144 | |||||||||
純資産合計 | 17,413 | 17,335 | |||||||||
負債純資産合計 | 80,100 | 76,457 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 63,863 | 66,887 | |||||||||
売上原価 | 37,617 | 40,296 | |||||||||
売上総利益 | 26,246 | 26,590 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 24,959 | ※ 25,880 | |||||||||
営業利益 | 1,286 | 710 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 8 | 10 | |||||||||
業務受託料 | 32 | 34 | |||||||||
設備賃貸料 | 79 | 70 | |||||||||
補助金収入 | 34 | 85 | |||||||||
雑収入 | 42 | 33 | |||||||||
営業外収益合計 | 196 | 234 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
債権売却損 | 67 | 54 | |||||||||
支払利息 | 148 | 228 | |||||||||
持分法による投資損失 | 43 | 44 | |||||||||
雑損失 | 8 | 9 | |||||||||
営業外費用合計 | 267 | 337 | |||||||||
経常利益 | 1,215 | 607 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 12 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 7 | |||||||||
事業譲渡益 | 2 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 14 | 8 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
減損損失 | 142 | 60 | |||||||||
店舗閉鎖損失 | 12 | 14 | |||||||||
事業譲渡損 | - | 7 | |||||||||
その他 | 1 | 3 | |||||||||
特別損失合計 | 164 | 90 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,066 | 525 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 549 | 419 | |||||||||
法人税等調整額 | 44 | 32 | |||||||||
法人税等合計 | 593 | 452 | |||||||||
中間純利益 | 472 | 73 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19 | 15 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 452 | 57 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 472 | 73 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △12 | 43 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 2 | △15 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △11 | 26 | |||||||||
中間包括利益 | 460 | 100 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 440 | 84 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,066 | 525 | |||||||||
減価償却費 | 1,165 | 1,227 | |||||||||
減損損失 | 142 | 60 | |||||||||
のれん償却額 | 541 | 426 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △246 | 8 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | △16 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16 | 16 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23 | 10 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 210 | 107 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
支払利息 | 148 | 228 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △7 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 43 | 44 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △6 | △0 | |||||||||
固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
事業譲渡損益（△は益） | △2 | 7 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △858 | 2,548 | |||||||||
債権売却未収入金の増減額（△は増加） | 18 | △125 | |||||||||
調剤報酬等購入債権の増減額（△は増加） | 35 | △19 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △988 | △647 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △58 | △431 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △42 | 280 | |||||||||
その他 | 38 | △221 | |||||||||
小計 | 1,208 | 4,015 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 7 | 9 | |||||||||
利息の支払額 | △150 | △231 | |||||||||
法人税等の支払額 | △806 | △581 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 259 | 3,211 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,397 | △958 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 120 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △175 | △298 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △100 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 7 | 10 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △139 | △121 | |||||||||
事業譲受による支出 | △568 | - | |||||||||
事業譲渡による収入 | 13 | - | |||||||||
事業譲渡による支出 | - | △45 | |||||||||
貸付けによる支出 | △335 | △50 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 201 | 0 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △427 | △41 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 297 | 86 | |||||||||
その他 | △82 | △62 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,486 | △1,578 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,200 | △301 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 300 | 800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,824 | △3,112 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △237 | △257 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △178 | △178 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 260 | △3,048 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,966 | △1,415 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,431 | 7,743 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,464 | ※ 6,327 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱クライマーは、同じく連結子会社である㈱なの花北海道を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社である㈱なの花西日本が㈱グランツリーの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、㈱グランツリーは㈱なの花西日本を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。 ① 取引の概要 本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末409百万円、581,000株、当中間連結会計期間末409百万円、581,000株であります。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 9,474 | 百万円 | 9,961 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,511 | 百万円 | 1,594 | 百万円 |
退職給付費用 | 363 | 百万円 | 298 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 21 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 8 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
租税公課 | 3,661 | 百万円 | 3,985 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 6,464百万円 | 6,327百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,464百万円 | 6,327百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
地域薬局 | 賃貸・設備 | その他 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 61,387 | 1,146 | 1,329 | 63,863 | － | 63,863 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | 311 | 0 | 331 | △331 | － |
計 | 61,407 | 1,457 | 1,330 | 64,195 | △331 | 63,863 |
セグメント利益 | 2,557 | 41 | △19 | 2,579 | △1,292 | 1,286 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,292百万円には、セグメント間取引消去194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
地域薬局 | 賃貸・設備 | その他 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 64,902 | 1,187 | 797 | 66,887 | － | 66,887 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28 | 352 | 0 | 381 | △381 | － |
計 | 64,930 | 1,539 | 798 | 67,268 | △381 | 66,887 |
セグメント利益 | 2,205 | 45 | △46 | 2,204 | △1,493 | 710 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円には、セグメント間取引消去195百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社である株式会社なの花九州は、2026年４月に高齢者施設・病院向け給食受託事業の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していた「給食事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社連結子会社である株式会社なの花九州は、2026年４月に高齢者施設・病院向け給食受託事業の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していた「給食事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分方法により作成しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
地域薬局 | 賃貸・設備 | その他 | 計 | |||
北海道 | 19,621 | 306 | 169 | 20,097 | － | 20,097 |
東北 | 3,226 | － | － | 3,226 | － | 3,226 |
関東 | 14,150 | － | － | 14,150 | － | 14,150 |
中部 | 2,899 | － | － | 2,899 | － | 2,899 |
関西・中四国 | 13,001 | － | － | 13,001 | － | 13,001 |
九州 | 8,438 | － | 1,160 | 9,598 | － | 9,598 |
顧客との契約から生じる収益 | 61,337 | 306 | 1,329 | 62,974 | － | 62,974 |
その他の収益（注） | 49 | 839 | － | 889 | － | 889 |
外部顧客への売上高 | 61,387 | 1,146 | 1,329 | 63,863 | － | 63,863 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
地域薬局 | 賃貸・設備 | その他 | 計 | |||
北海道 | 21,120 | 358 | 161 | 21,641 | － | 21,641 |
東北 | 3,235 | － | － | 3,235 | － | 3,235 |
関東 | 15,396 | － | － | 15,396 | － | 15,396 |
中部 | 2,938 | － | － | 2,938 | － | 2,938 |
関西・中四国 | 13,308 | － | － | 13,308 | － | 13,308 |
九州 | 8,850 | － | 635 | 9,486 | － | 9,486 |
顧客との契約から生じる収益 | 64,850 | 358 | 797 | 66,007 | － | 66,007 |
その他の収益（注） | 51 | 828 | － | 880 | － | 880 |
外部顧客への売上高 | 64,902 | 1,187 | 797 | 66,887 | － | 66,887 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 15円48銭 | 1円98銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 452 | 57 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 452 | 57 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,228,512 | 29,228,476 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間581,000株、当中間連結会計期間581,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 178百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
