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株式会社サカイ引越センター|半期報告書-第50期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サカイ引越センター
- 書類名
- 半期報告書-第50期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:52:00
- EDINET書類ID
S100ZDXA
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第50期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社サカイ引越センター |
【英訳名】 | Sakai Moving Service Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 哲康 |
【本店の所在の場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
【電話番号】 | 072-244-1174 |
【事務連絡者氏名】 | 経理本部副部長 多田 健吾 |
【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
【電話番号】 | 072-244-1174 |
【事務連絡者氏名】 | 経理本部副部長 多田 健吾 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 60,724 | 63,097 | 124,741 |
経常利益 | (百万円) | 6,675 | 7,147 | 13,229 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,300 | 4,742 | 8,652 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,529 | 4,710 | 8,988 |
純資産額 | (百万円) | 96,942 | 101,724 | 99,349 |
総資産額 | (百万円) | 118,231 | 123,610 | 129,191 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 105.81 | 117.77 | 213.56 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 117.64 | 213.43 |
自己資本比率 | (%) | 81.9 | 82.2 | 76.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,855 | 5,147 | 9,298 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △301 | △1,782 | △3,051 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,035 | △3,284 | △6,747 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,723 | 26,109 | 25,705 |
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第49期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(引越事業)
当中間連結会計期間より、関越物流株式会社及び株式会社エヌケイパッケージの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となりましたが、中東情勢や継続的な物価の上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加しているものの、移動者数の減少が続いており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月に策定した中期経営計画に基づき、引越サービスを中心とした事業基盤の強化に加え、引越付帯サービス及び周辺サービスの拡大に取り組んでまいりました。
また、当中間連結会計期間の期首から関越物流株式会社及び株式会社エヌケイパッケージを連結の範囲に含めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は63,097百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益6,962百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益7,147百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,742百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
当社グループの中核である引越事業は、作業件数は417,000件(前年同期比0.3%増)となり、引越単価も前年同期比0.9%増加したことから、売上高は好調に推移しました。引越事業が好調に推移した影響により、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。リユース事業においては、売上高が前年同期を下回ったものの、収益性の改善によりセグメント利益は前年同期を上回りました。
報告セグメント | 売上高(百万円) | 前期比(%) | セグメント利益(百万円) | 前期比(%) |
引越事業 | 52,890 | 103.1 | 6,105 | 104.6 |
電気工事事業 | 3,258 | 122.2 | 383 | 107.1 |
クリーンサービス事業 | 3,034 | 104.3 | 258 | 109.1 |
リユース事業 | 3,390 | 97.7 | 138 | 3,764.1 |
その他 | 523 | 135.3 | 291 | 99.5 |
調整額 | - | - | △30 | - |
合 計 | 63,097 | 103.9 | 7,147 | 107.1 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△30百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、38,018百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,442百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が531百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,186百万円減少したことによるものであります。固定資産は85,591百万円となり、前連結会計年度末と比較し860百万円増加いたしました。これは主に土地が627百万円増加、リース資産が393百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は123,610百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,581百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、18,272百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,327百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,204百万円減少、前受金が1,969百万円減少、流動負債その他に含まれる未払費用が1,886百万円減少、流動負債その他に含まれる未払金が725百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し371百万円増加いたしました。これは主にリース債務が415百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,956百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、101,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,374百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益4,742百万円及び剰余金の配当2,737百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、26,109百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,147百万円の増加(前年同期の資金は1,855百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益7,161百万円、売上債権の減少5,535百万円、減価償却費1,041百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少4,298百万円、法人税等の支払額2,186百万円の資金減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,782百万円の減少(前年同期の資金は301百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、関係会社株式取得による支出841百万円、有形固定資産の取得による支出605百万円の資金減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の減少(前年同期の資金は4,035百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、配当金の支払額2,737百万円の資金減少要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 42,324,000 | 42,324,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 42,324,000 | 42,324,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 42,324,000 | - | 4,731 | - | 3,438 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社アーイ | 堺市西区浜寺石津町東3丁11-20 | 14,147 | 35.11 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 2,425 | 6.02 |
田島 通利 | 名古屋市熱田区 | 2,288 | 5.68 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,213 | 5.49 |
田島 哲康 | 堺市西区 | 2,023 | 5.02 |
サカイ引越センター従業員持株会 | 堺市堺区石津北町56 | 1,523 | 3.78 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1) | 787 | 1.95 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 574 | 1.42 |
野村信託銀行株式会社(信託口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 524 | 1.30 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 475 | 1.18 |
計 | - | 26,985 | 66.98 |
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,213千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 574千株
野村信託銀行株式会社(信託口) 524千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,035,700 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,203,600 | 402,036 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 84,700 | - | - |
発行済株式総数 |
| 42,324,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 402,036 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社サカイ引越センター | 堺市堺区石津北町56番地 | 2,035,700 | - | 2,035,700 | 4.80 |
計 | - | 2,035,700 | - | 2,035,700 | 4.80 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 29,527 | 30,059 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,352 | 4,166 |
商品及び製品 | 1,406 | 1,324 |
原材料及び貯蔵品 | 969 | 1,027 |
その他 | 1,231 | 1,468 |
貸倒引当金 | △27 | △27 |
流動資産合計 | 44,461 | 38,018 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) | 11,123 | 10,893 |
土地 | 59,783 | 60,410 |
リース資産(純額) | 364 | 757 |
その他(純額) | 2,286 | 2,346 |
有形固定資産合計 | 73,558 | 74,408 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 22 | 8 |
その他 | 1,089 | 1,093 |
無形固定資産合計 | 1,111 | 1,101 |
投資その他の資産 |
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その他 | 10,072 | 10,093 |
貸倒引当金 | △11 | △11 |
投資その他の資産合計 | 10,060 | 10,081 |
固定資産合計 | 84,730 | 85,591 |
資産合計 | 129,191 | 123,610 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 7,632 | 3,428 |
短期借入金 | 1,700 | 1,700 |
1年内返済予定の長期借入金 | 469 | 492 |
リース債務 | 205 | 234 |
未払法人税等 | 2,439 | 2,308 |
前受金 | 4,078 | 2,109 |
賞与引当金 | 929 | 932 |
その他 | 9,145 | 7,066 |
流動負債合計 | 26,599 | 18,272 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,071 | 1,018 |
リース債務 | 164 | 580 |
退職給付に係る負債 | 53 | 59 |
資産除去債務 | 119 | 119 |
その他 | 1,833 | 1,835 |
固定負債合計 | 3,242 | 3,613 |
負債合計 | 29,842 | 21,886 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,731 | 4,731 |
資本剰余金 | 4,949 | 4,954 |
利益剰余金 | 94,147 | 96,483 |
自己株式 | △4,970 | △4,902 |
株主資本合計 | 98,857 | 101,268 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 794 | 762 |
土地再評価差額金 | △424 | △424 |
その他の包括利益累計額合計 | 369 | 337 |
新株予約権 | 121 | 118 |
純資産合計 | 99,349 | 101,724 |
負債純資産合計 | 129,191 | 123,610 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 60,724 | 63,097 |
売上原価 | 37,604 | 39,246 |
売上総利益 | 23,120 | 23,851 |
販売費及び一般管理費 | ※ 16,588 | ※ 16,889 |
営業利益 | 6,531 | 6,962 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 24 | 30 |
受取配当金 | 27 | 22 |
受取手数料 | 20 | 19 |
受取保険金 | 26 | 23 |
その他 | 113 | 158 |
営業外収益合計 | 212 | 254 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 15 | 21 |
持分法による投資損失 | 48 | 31 |
その他 | 5 | 15 |
営業外費用合計 | 69 | 69 |
経常利益 | 6,675 | 7,147 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 14 | 14 |
特別利益合計 | 14 | 14 |
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 | 2 | 0 |
投資有価証券評価損 | 39 | - |
特別損失合計 | 41 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 6,648 | 7,161 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,906 | 2,049 |
法人税等調整額 | 441 | 369 |
法人税等合計 | 2,348 | 2,419 |
中間純利益 | 4,300 | 4,742 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,300 | 4,742 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 4,300 | 4,742 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 229 | △33 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 |
その他の包括利益合計 | 228 | △31 |
中間包括利益 | 4,529 | 4,710 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 4,529 | 4,710 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 6,648 | 7,161 |
減価償却費 | 922 | 1,041 |
のれん償却額 | 17 | 18 |
持分法による投資損益(△は益) | 48 | 31 |
株式報酬費用 | 33 | △3 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 13 | 9 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 0 | △0 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1 | △2 |
受取利息及び受取配当金 | △52 | △53 |
支払利息 | 15 | 21 |
固定資産売却損益(△は益) | △14 | △14 |
固定資産処分損益(△は益) | 2 | 0 |
投資有価証券評価損益(△は益) | 39 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | 4,913 | 5,535 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △4 | 26 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,952 | △4,298 |
未払賞与の増減額(△は減少) | △1,238 | △1,194 |
その他 | △2,843 | △970 |
小計 | 4,552 | 7,309 |
利息及び配当金の受取額 | 49 | 46 |
利息の支払額 | △15 | △21 |
法人税等の支払額 | △2,731 | △2,186 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,855 | 5,147 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 | △168 | △1,169 |
定期預金の払戻による収入 | 1,175 | 1,174 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,144 | △605 |
有形固定資産の売却による収入 | 22 | 19 |
無形固定資産の取得による支出 | △172 | △152 |
投資有価証券の取得による支出 | △627 | △854 |
投資有価証券の償還による収入 | 600 | 805 |
貸付けによる支出 | △24 | △218 |
貸付金の回収による収入 | 47 | 48 |
関係会社株式の取得による支出 | - | △841 |
その他 | △10 | 11 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △301 | △1,782 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 1,800 | 1,500 |
短期借入金の返済による支出 | △1,600 | △1,500 |
長期借入れによる収入 | 146 | - |
長期借入金の返済による支出 | △367 | △247 |
リース債務の返済による支出 | △182 | △112 |
自己株式の売却による収入 | - | 73 |
自己株式の取得による支出 | △272 | - |
設備関係割賦債務の返済による支出 | △225 | △260 |
配当金の支払額 | △3,334 | △2,737 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,035 | △3,284 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,482 | 80 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,205 | 25,705 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | 323 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,723 | ※ 26,109 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった関越物流株式会社及び株式会社エヌケイパッケージの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
関越物流株式会社 | 126 | 百万円 | - | 百万円 |
(注)当中間連結会計期間より、当社は関越物流株式会社を連結子会社としております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料及び手当 | 6,798百万円 | 6,917百万円 |
賞与引当金繰入額 | 642 | 654 |
退職給付費用 | 216 | 227 |
貸倒引当金繰入額 | 14 | 1 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 26,524 | 百万円 | 30,059 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,801 |
| △3,949 |
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現金及び現金同等物 | 23,723 |
| 26,109 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,334 | 82 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,737 | 68 | 2026年3月31日 | 2026年6月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,208 | 30 | 2026年9月30日 | 2026年12月3日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 51,289 | 2,666 | 2,909 | 3,472 | 60,337 | 386 | 60,724 | - | 60,724 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 2,090 | 52 | 21 | 2,264 | 69 | 2,334 | △2,334 | - |
計 | 51,390 | 4,756 | 2,961 | 3,493 | 62,602 | 456 | 63,059 | △2,334 | 60,724 |
セグメント利益 | 5,839 | 358 | 237 | 3 | 6,438 | 293 | 6,731 | △56 | 6,675 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 52,890 | 3,258 | 3,034 | 3,390 | 62,574 | 523 | 63,097 | - | 63,097 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 1,935 | 75 | 20 | 2,164 | 67 | 2,232 | △2,232 | - |
計 | 53,023 | 5,193 | 3,110 | 3,411 | 64,739 | 591 | 65,330 | △2,232 | 63,097 |
セグメント利益 | 6,105 | 383 | 258 | 138 | 6,886 | 291 | 7,177 | △30 | 7,147 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース 事業 | 計 | |||
地域別 |
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北海道・東北地区 | 4,656 | 91 | - | - | 4,747 | - | 4,747 |
関東地区 | 17,526 | 1,051 | 2,189 | 617 | 21,383 | - | 21,383 |
中部・東海地区 | 7,417 | 237 | 479 | 190 | 8,325 | - | 8,325 |
近畿地区 | 9,648 | 766 | 240 | 2,478 | 13,134 | - | 13,134 |
中国・四国地区 | 4,359 | 172 | - | 186 | 4,718 | - | 4,718 |
九州・沖縄地区 | 7,681 | 346 | - | - | 8,028 | - | 8,028 |
顧客との契約から生じる収益 | 51,289 | 2,666 | 2,909 | 3,472 | 60,337 | - | 60,337 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | 386 | 386 |
外部顧客への売上高 | 51,289 | 2,666 | 2,909 | 3,472 | 60,337 | 386 | 60,724 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース 事業 | 計 | |||
地域別 |
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北海道・東北地区 | 4,668 | 156 | - | - | 4,824 | - | 4,824 |
関東地区 | 18,519 | 1,244 | 2,259 | 686 | 22,710 | - | 22,710 |
中部・東海地区 | 8,313 | 268 | 540 | 131 | 9,253 | - | 9,253 |
近畿地区 | 9,623 | 997 | 234 | 2,432 | 13,288 | - | 13,288 |
中国・四国地区 | 4,075 | 186 | - | 140 | 4,401 | - | 4,401 |
九州・沖縄地区 | 7,689 | 405 | - | - | 8,095 | - | 8,095 |
顧客との契約から生じる収益 | 52,890 | 3,258 | 3,034 | 3,390 | 62,574 | - | 62,574 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | 523 | 523 |
外部顧客への売上高 | 52,890 | 3,258 | 3,034 | 3,390 | 62,574 | 523 | 63,097 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 105円81銭 | 117円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,300 | 4,742 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,300 | 4,742 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,644,302 | 40,267,237 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | - | 117円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | - | 43,436 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,208百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月3日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


